有価証券報告書-第55期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/29 10:20
【資料】
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【項目】
119項目
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、当社では平成28年9月より確定給付企業年金制度に退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高5,115,855千円5,171,421千円
勤務費用216,349218,576
利息費用65,83365,549
数理計算上の差異の発生額62,844△40,205
退職給付の支払額△300,049△200,316
外貨換算の影響による増減額7,615△64,593
その他2,973-
退職給付債務の期末残高5,171,4215,150,432

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高3,001,246千円3,479,556千円
期待運用収益45,15146,573
数理計算上の差異の発生額164,238145,120
事業主からの拠出額217,556208,808
退職給付信託の設定279,991313,648
退職給付の支払額△234,460△143,659
外貨換算の影響による増減額5,832△1,298
年金資産の期末残高3,479,5564,048,749

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務4,367,861千円4,381,787千円
年金資産△3,479,556△4,048,749
888,305333,037
非積立型制度の退職給付債務803,559768,645
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,691,8641,101,683
退職給付に係る負債1,691,8641,101,683
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,691,8641,101,683

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
勤務費用216,349千円218,576千円
利息費用65,83365,549
期待運用収益△45,151△46,573
数理計算上の差異の費用処理額36,46334,879
その他2,973-
確定給付制度に係る退職給付費用276,468272,432

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異△138,243千円△226,093千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異72,600千円△153,492千円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
債券36%33%
株式4238
一般勘定1715
その他514
合 計100100

(注)年金資産の合計には、確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は10%、当連結会計年度は18%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
割引率主として0.3%主として0.3%
長期期待運用収益率1.5%1.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度56,601千円、当連結会計年度57,767千円であります。

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