ローム(6963)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 35億9600万
- 2009年3月31日 +13.77%
- 40億9100万
- 2010年3月31日 -46.08%
- 22億600万
- 2011年3月31日 -27.61%
- 15億9700万
- 2012年3月31日 +8.64%
- 17億3500万
- 2013年3月31日 +323.75%
- 73億5200万
- 2014年3月31日 -24.85%
- 55億2500万
- 2015年3月31日 -30.57%
- 38億3600万
- 2016年3月31日 -35.04%
- 24億9200万
- 2017年3月31日 +7.74%
- 26億8500万
- 2018年3月31日 -3.91%
- 25億8000万
- 2019年3月31日 +160.35%
- 67億1700万
個別
- 2008年3月31日
- 77億4800万
- 2009年3月31日 -50.14%
- 38億6300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/19 15:15
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)評価性引当額が47,256百万円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社貸倒引当金繰入額及び関係会社株式評価損に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 有価証券及び投資有価証券 270百万円 303百万円 繰延税金負債合計 △10,572 △11,594 繰延税金資産の純額 9,553 10,897 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/19 15:15
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が43,478百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 有価証券及び投資有価証券 822百万円 855百万円 繰延税金負債合計 △40,712 △45,039 繰延税金資産(△負債)の純額 △3,439 14,214 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ④ 繰延税金資産2026/06/19 15:15
当社グループでは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、通算グループ又は納税主体ごとに十分な課税所得を計上するか否かによって判断されるため、その評価には、実績情報と共に将来に関する情報が考慮されております。経営者は、当該計上額が適切なものであると判断しておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化に伴う通算グループ又は各納税主体の経営悪化により、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加で設定することにより損益に影響を及ぼす可能性があります。
(4)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の業績が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社貸付金に対する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。2026/06/19 15:15
4.繰延税金資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済状況の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には有形固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。2026/06/19 15:15
2.繰延税金資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額