売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	94,920	189,636	274,387	352,397
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	15,895	32,544	39,926	31,537

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

3 主要な取引先
当社年間連結売上高の2%超の支払いを行っている会社
4 主要な取引先とする者

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「モジュール」は、プリントヘッド、オプティカル・モジュール、パワーモジュールの生産を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に用いた会計処理基準と概ね同一であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
成田技研㈱
(連結の範囲から除いた理由)
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。2016/06/29 15:46

#5 事業等のリスク

(7)研究開発活動リスク
現在、エレクトロニクス分野における、新技術、新製品の開発・発展はとどまるところを知りません。ロームグループもエレクトロニクス関連業界の一員として、激しい技術、製品開発競争の渦中にあり、常に新製品・新技術を生み出すべく、材料から製品に至るまで日夜研究と開発に努めております。2016年3月期の研究開発費は連結売上高の約12%を占めています。
この研究開発活動において、例えば新製品開発の為の技術力、開発力等の不足により、計画が大幅に遅れることで、市場への投入のチャンスを逸する可能性があります。また、開発が完了した新製品が市場で期待したほど受け入れられない可能性もあります。これらが現実に生じたときには、業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	91百万円
営業損失(△)	△495

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2016/06/29 15:46

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に用いた会計処理基準と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益べースの数値であります。また、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は市場価格に基づいて算出しております。
なお、販売・管理部門等共通部門が保有する資産は「調整額」へ含めて表示しておりますが、その資産から発生する減価償却費につきましては、各セグメント利益の算出過程において社内基準により各事業セグメントへ配賦しております。2016/06/29 15:46

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として国別に分類しております。

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#9 業績等の概要

また、品質向上にも取組み、海外の大手自動車電装品メーカーなどから優秀サプライヤーの表彰を受けました。
このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は3,523億9千7百万円(前期比2.9%減)となり、営業利益は336億3千5百万円(前期比13.3%減)となりました。
経常利益につきましては、366億2千5百万円(前期比38.2%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は256億8千6百万円(前期比43.3%減)となりました。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)業績報告
当連結会計年度の売上高は3,523億9千7百万円(前期比2.9%減)となり、営業利益は336億3千5百万円(前期比13.3%減)となりました。
経常利益につきましては、366億2千5百万円(前期比38.2%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は256億8千6百万円(前期比43.3%減)となりました。

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	224,721百万円	221,217百万円
仕入高及び外注加工費	219,985	212,113

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