繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
有価証券及び投資有価証券	371百万円		111百万円
繰延税金負債合計	△9,936		△20,934
繰延税金資産(△負債)の純額	△861		△9,370

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/25 16:12

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
有価証券及び投資有価証券	651百万円		388百万円
繰延税金負債合計	△29,164		△42,617
繰延税金資産(△負債)の純額	△12,567		△19,992

(注)1.評価性引当額が11,712百万円減少しております。主な内容は、100%子会社であるローム滋賀㈱を吸収合併(2020年4月1日付)し、同社の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の評価性引当額が減少したこと等によるものであります。

2021/06/25 16:12

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

④ 繰延税金資産
当社グループでは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、各社・各納税主体で十分な課税所得を計上するか否かによって判断されるため、その評価には、実績情報とともに将来に関する情報が考慮されております。経営者は、当該計上額が適切なものであると判断しておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化に伴う各社・各納税主体の経営悪化により、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加で設定することにより損益に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについては「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(追加情報)」に記載しております。

2021/06/25 16:12

#4 追加情報、財務諸表（連結）

今後の世界経済及びロームグループにおける市場環境の見通しにつきましては、依然として新型コロナウイルス感染症の蔓延が続いている不安定な状況ですが、ワクチンの開発などにより徐々に各地域の経済活動は回復に向かっており、現在のところ自動車・産業機器関連市場における生産回復などにより、好調な受注が続いております。
このような状況の中、新型コロナウイルス感染症のロームグループへの影響は限定的であるとの仮定のもと、繰延税金資産の評価等の会計上の見積りを行っております。

2021/06/25 16:12

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

今後の世界経済及びロームグループにおける市場環境の見通しにつきましては、依然として新型コロナウイルス感染症の蔓延が続いている不安定な状況ですが、ワクチンの開発などにより徐々に各地域の経済活動は回復に向かっており、現在のところ自動車・産業機器関連市場における生産回復などにより、好調な受注が続いております。
このような状況の中、新型コロナウイルス感染症のロームグループへの影響は限定的であるとの仮定のもと、有形固定資産の評価、繰延税金資産の評価等の会計上の見積りを行っております。

2021/06/25 16:12

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債 9,370百万円
注記事項「税効果会計関係」に記載のとおり、繰延税金資産11,563百万円と繰延税金負債20,934百万円を相殺し、繰延税金負債9,370百万円を計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産を計上するにあたり、繰延税金資産の回収可能性について、将来減算一時差異の解消スケジュール、将来課税所得及びタックスプランニング等に基づき判断しております。
将来課税所得の見積りは、経営者により作成された事業計画を基礎として策定しており、スケジューリング可能な一時差異に係る繰延税金資産について回収可能性があるものと判断しております。
なお、課税所得の発生状況は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。2021/06/25 16:12

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 8,156百万円、繰延税金負債 28,149百万円
注記事項「税効果会計関係」に記載のとおり、繰延税金資産22,624百万円と繰延税金負債42,617百万円を各納税主体ごとに相殺し、繰延税金資産8,156百万円、繰延税金負債28,149百万円を計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当グループは、繰延税金資産を計上するにあたり、繰延税金資産の回収可能性について、各納税主体ごとに将来減算一時差異の解消スケジュール、将来課税所得及びタックスプランニング等に基づき判断しております。
将来課税所得の見積りは、経営者によって作成された事業計画を基礎として策定しており、スケジューリング可能な一時差異に係る繰延税金資産について回収可能性があるものと判断しております。
なお、課税所得の発生状況は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。2021/06/25 16:12