6963 ローム

6963
2026/04/28
時価
1兆3853億円
PER 予
132.45倍
2010年以降
赤字-115.22倍
(2010-2025年)
PBR
1.43倍
2010年以降
0.4-1.86倍
(2010-2025年)
配当 予
1.46%
ROE 予
1.08%
ROA 予
0.69%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)80,997168,049263,678359,888
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)5,34411,54221,03640,512
2021/06/25 16:12
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「モジュール」は、プリントヘッド、オプティカル・モジュール、パワーモジュールの生産を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に用いた会計処理基準と概ね同一であります。
2021/06/25 16:12
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
ラピス・セミコンダクタ・アメリカ
(連結の範囲から除いた理由)
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。2021/06/25 16:12
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2021/06/25 16:12
#5 事業等のリスク
(8)研究開発活動リスク
現在、エレクトロニクス分野における、新技術、新製品の開発・発展はとどまるところを知りません。ロームグループも激しい技術、製品開発競争の渦中にあり、常に新製品・新技術を生み出すべく、材料から製品に至るまで日夜研究と開発に努めております。2021年3月期の研究開発費は連結売上高の約9%を占めています。
この研究開発活動において、例えば新製品開発のための技術力、開発力等の不足により、計画が大幅に遅れることで、市場への投入のチャンスを逸する可能性があります。また、開発が完了した新製品が市場で期待したほど受け入れられない可能性もあります。これらが現実に生じたときには、業績に影響を及ぼす可能性があります。
2021/06/25 16:12
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に用いた会計処理基準と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は市場価格に基づいて算出しております。
なお、販売・管理部門等共通部門が保有する資産は「調整額」へ含めて表示しておりますが、その資産から発生する減価償却費につきましては、各セグメント利益の算出過程において社内基準により各事業セグメントへ配賦しております。2021/06/25 16:12
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎として国別に分類しております。
2021/06/25 16:12
#8 役員報酬(連結)
3.業績連動報酬及び非金銭報酬の内容及び額等の決定(報酬等を与える時期等の決定を含む)に関する方針
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬とし、直近の決算期における連結売上高及び連結営業利益額の目標値に対する達成度合いに応じて算出される額を毎年一定の時期に支払う。
非金銭報酬は、株主との価値共有を進めることを目的に、譲渡制限付株式報酬とする。業務執行取締役は、取締役会の決議により、譲渡制限付株式報酬に充てるものとされた金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、毎年一定の時期に付与する。
2021/06/25 16:12
#9 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
2 業務執行者:取締役、執行役、社員、使用人
3 主要な取引先:当社年間連結売上高の2%超の支払いを行っている会社
4 主要な取引先とする者:年間売上高の2%超の支払いを当社から受けている会社
2021/06/25 16:12
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
生産面においても、マトリクス型組織とすることにより、品質やサプライチェーンの全社最適化を進めるとともに、省人化・自動化の推進などの「モノづくり改革」や、新型コロナウイルス感染症への感染防止対策の徹底等によるお客様への安定供給に努め、更に後半は急増する受注に対応した生産能力増強を進めました。また、SiCパワーデバイス生産能力強化のためローム・アポロ㈱の筑後工場に新棟を竣工しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,598億8千8百万円(前期比0.8%減)となり、営業利益は384億8千8百万円(前期比30.5%増)となりました。
経常利益につきましては、406億7千2百万円(前期比13.7%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は370億2百万円(前期比44.4%増)となりました。
2021/06/25 16:12
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2021/06/25 16:12
#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
減損損失計上の要否を判定するために使用する割引前将来キャッシュ・フローについては、経営者により作成された事業計画(主として5年)を基礎として策定しており、以下の仮定をおいて見積っております。
売上高について、外部の市場調査機関が公表している市場予測データや過去からの趨勢、顧客からの生産計画や受注状況などを考慮した成長率を見積っております。
・将来キャッシュ・フローの見積期間については、主要な資産の経済的残存使用年数に基づき算定しており、これが事業計画の算定期間を超える場合には、将来の不確実性を考慮して成長を見込まず、事業計画の最終年度のキャッシュ・フローと同額で推移するものと仮定しております。
2021/06/25 16:12
#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高192,197百万円187,708百万円
仕入高及び外注加工費218,763202,681
2021/06/25 16:12

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