繰延税金資産
連結
- 2021年3月31日
- 81億5600万
- 2022年3月31日 +38.67%
- 113億1000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/24 16:16
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 有価証券及び投資有価証券 111百万円 72百万円 繰延税金負債合計 △20,934 △17,815 繰延税金資産(△負債)の純額 △9,370 △10,950 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/24 16:16
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 有価証券及び投資有価証券 388百万円 210百万円 繰延税金負債合計 △42,617 △39,430 繰延税金資産(△負債)の純額 △19,992 △17,672 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ④ 繰延税金資産2022/06/24 16:16
当社グループでは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、各社・各納税主体で十分な課税所得を計上するか否かによって判断されるため、その評価には、実績情報とともに将来に関する情報が考慮されております。経営者は、当該計上額が適切なものであると判断しておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化に伴う各社・各納税主体の経営悪化により、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加で設定することにより損益に影響を及ぼす可能性があります。
(4)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2022/06/24 16:16
繰延税金資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済状況の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には減損損失が発生する可能性があります。2022/06/24 16:16
2.繰延税金資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額