減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は市場価格に基づいて算出しております。
なお、販売・管理部門等共通部門が保有する資産は「調整額」へ含めて表示しておりますが、その資産から発生する減価償却費につきましては、各セグメント利益の算出過程において社内基準により各事業セグメントへ配賦しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

2024/06/26 16:19

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額は、セグメントには配賦しない決算調整額(固定資産未実現利益消去に伴う調整額)等であります。2024/06/26 16:19

#3 主要な販売費及び一般管理費

※2.販売費に属する費用の割合は前事業年度約18%、当事業年度約19%であり、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度約82%、当事業年度約81%であります。なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
従業員給与手当	6,221	6,182
減価償却費	999	1,031
退職給付費用	503	489

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は市場価格に基づいて算出しております。
なお、販売・管理部門等共通部門が保有する資産は「調整額」へ含めて表示しておりますが、その資産から発生する減価償却費につきましては、各セグメント利益の算出過程において社内基準により各事業セグメントへ配賦しております。2024/06/26 16:19

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
棚卸資産	1,591		2,842
減価償却費	1,669		2,119
未払事業税	1,084		114

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/26 16:19

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
棚卸資産	7,480		7,322
減価償却費	6,137		6,021
未払費用	3,908		3,098
その他有価証券評価差額金	△14,724		△14,224
減価償却費	△570		△631
その他	△1,999		△3,928

(注)1. 評価性引当額が2,883百万円減少しております。主な内容は、100%子会社であるローム・ユーエスエー・インクにおいて繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/06/26 16:19

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

※ EBITDA(Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization の略)
税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて求めたもの。グローバルに企業の収益力を比較する際によく利用される指標。当社グループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の81.4%から65.3%に低下しました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度(986億2千8百万円のプラス)に比べ157億7千万円収入が減少し、828億5千8百万円のプラスとなりました。これは主に、プラス要因として売上債権の減少額の増加、棚卸資産の増加額の減少、減価償却費の増加、マイナス要因として税金等調整前当期純利益の減少、法人税等の支払額の増加によるものであります。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度(887億3千8百万円のマイナス)に比べ3,432億1千3百万円支出が増加し、4,319億5千2百万円のマイナスとなりました。これは主に、プラス要因として補助金の受取額の増加、定期預金の減少額の増加、マイナス要因として有価証券及び投資有価証券の取得による支出の増加、有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。

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