ローム（6963）の減価償却費 - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は市場価格に基づいて算出しております。
なお、販売・管理部門等共通部門が保有する資産は「調整額」へ含めて表示しておりますが、その資産から発生する減価償却費につきましては、各セグメント利益の算出過程において社内基準により各事業セグメントへ配賦しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)

2026/06/19 15:15

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額は、セグメントには配賦しない決算調整額(固定資産未実現利益消去に伴う調整額)等であります。2026/06/19 15:15

#3 主要な販売費及び一般管理費

※2.販売費に属する費用の割合は前事業年度約14%、当事業年度約19%であり、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度約86%、当事業年度約81%であります。なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
従業員給与手当	6,172	6,568
減価償却費	1,145	607

(表示方法の変更)
「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても、主要な費目として表示しております。

2026/06/19 15:15

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

当社の事業構成は、従来の民生向けから車載向けへとシフトし、近年、車載向けの需要拡大にこたえる目的で成長事業に向けた大規模な設備投資を実行してまいりました。これを契機として固定資産の使用実態を見直した結果、今後は有形固定資産の安定的な稼働が見込まれ、定額法による減価償却が有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断いたしました。
この減価償却方法の変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費は3,890百万円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は3,796百万円減少しております。

2026/06/19 15:15

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社グループの事業構成は、従来の民生向けから車載向けへとシフトし、近年、車載向けの需要拡大にこたえる目的で成長事業に向けた大規模な設備投資を実行してまいりました。これを契機として固定資産の使用実態を見直した結果、今後は有形固定資産の安定的な稼働が見込まれ、定額法による減価償却が有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断いたしました。
この減価償却方法の変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費は17,125百万円減少し、営業利益及び経常利益は15,554百万円増加し、税金等調整前当期純損失は15,554百万円減少しております。

2026/06/19 15:15

#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2026/06/19 15:15

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
棚卸資産	6,156		5,141
減価償却費	3,197		3,470
未払事業税	113		184

(注)評価性引当額が47,256百万円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社貸倒引当金繰入額及び関係会社株式評価損に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/19 15:15

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
棚卸資産	10,306		8,628
減価償却費	7,019		6,398
未払費用	2,924		3,437
その他有価証券評価差額金	△9,682		△11,432
減価償却費	△595		△708
その他	△2,583		△1,511

(注)1.評価性引当額が43,478百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/19 15:15

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

※ EBITDA(Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization)
税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて求めたもの。グローバル企業などの収益力を比較する際によく利用される指標。当社グループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。
(参考)当社グループが重視している主な経営指標の推移

2026/06/19 15:15