減価償却費
連結
- 2018年3月31日
- 15億9800万
- 2019年3月31日 +25.47%
- 20億500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告セグメントの利益は、営業利益べースの数値であります。また、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は市場価格に基づいて算出しております。2019/06/27 15:58
なお、販売・管理部門等共通部門が保有する資産は「調整額」へ含めて表示しておりますが、その資産から発生する減価償却費につきましては、各セグメント利益の算出過程において社内基準により各事業セグメントへ配賦しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 減価償却費の調整額は、セグメントには配賦しない決算調整額(固定資産未実現利益消去に伴う調整額)等であります。2019/06/27 15:58
- #3 主要な販売費及び一般管理費
- ※2.販売費に属する費用の割合は前事業年度約19%、当事業年度約20%であり、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度約81%、当事業年度約80%であります。なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。2019/06/27 15:58
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 従業員給与手当 4,829 4,764 減価償却費 509 438 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に用いた会計処理基準と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益べースの数値であります。また、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は市場価格に基づいて算出しております。
なお、販売・管理部門等共通部門が保有する資産は「調整額」へ含めて表示しておりますが、その資産から発生する減価償却費につきましては、各セグメント利益の算出過程において社内基準により各事業セグメントへ配賦しております。2019/06/27 15:58 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 15:58
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) たな卸資産 1,872 1,559 減価償却費 901 1,155 未払事業税 633 451
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 15:58
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の主な減少額は、税務上の繰越欠損金の期限切れによるものであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) たな卸資産 5,764 5,087 減価償却費 3,325 3,894 未払費用 2,540 2,753 その他有価証券評価差額金 △13,914 △12,445 減価償却費 △272 △386 その他 △380 △709
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ※ EBITDA(Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization の略)2019/06/27 15:58
税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて求めたもの。グローバルに企業の収益力を比較する際によく使用される指標。ロームグループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度の売上高は民生機器関連市場やスマートフォン関連市場の売上が減少したものの、自動車関連市場及び産業機器関連市場の売上拡大などにより前期比0.5%増の3,989億8千9百万円となりました。2019/06/27 15:58
営業利益は主に減価償却費等の固定費の増加により前期比1.9%減の559億9百万円となり、当連結会計年度の営業利益率は前連結会計年度の14.4%から14.0%に低下しました。
経常利益につきましては、前連結会計年度の為替差損の発生とは異なり為替差益が発生したことや受取利息の増加により前期比19.3%増の646億8千9百万円となりました。