有価証券報告書-第65期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.組織・人員
当社の監査等委員会は4名(うち社外監査等委員は3名)で構成され、うち常勤監査等委員2名(社外1名、社内1名)、非常勤監査等委員2名となっております。そのうち、非常勤監査等委員小野友之は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を設置し、専任のスタッフ2名を配置しております。
b.監査等委員会の活動状況
各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会及び取締役会への出席状況は、次のとおりであります。

氏 名	当事業年度の出席率
	監査等委員会	取締役会
山﨑 雅彦	100%(13回/13回)	100%(15回/15回)
仁井 裕幸	100%(13回/13回)	100%(15回/15回)
千森 秀郎	100%(13回/13回)	100%(15回/15回)
宮林 利朗	100%(13回/13回)	100%(15回/15回)
田中 久美子	100%(13回/13回)	100%(15回/15回)

(注)仁井裕幸氏、宮林利朗氏及び田中久美子氏は、2023年6月27日開催の第65期定時株主総会終結の時をもって任期満了により取締役(監査等委員)を退任いたしました。
当事業年度における監査等委員会の主な決議事項及び報告事項は次のとおりであります。

決議事項	内部統制システム改定、監査報告書、監査計画、監査等委員でない取締役の選任・報酬等についての意見、監査実施報告、監査等委員会の長の選定、代行順位、常勤監査等委員の選定、特定監査等委員の選定、監査等委員の報酬等、会計監査人再任、会計監査人の監査報酬同意、会計監査人の非保証業務承認、監査等委員会監査等基準改定、監査等委員である取締役選任議案同意
協議・ 報告事項	公益通報者保護法の改正、期末監査の監査方法、取締役の職務執行確認結果、往査時のインタビュー内容の標準化、監査結果、監査指摘事項に対する改善報告、会計監査人の監査計画、公認会計士資格の表記誤りに関するプレスリリース内容

監査等委員会は、当事業年度は、中期経営計画の進捗状況、企業統治体制(コーポレートガバナンス)の確立と運用、グループ・ガバナンスの強化、内部統制システムの構築と運用状況、内部監査部・会計監査人との連携、DX推進状況のモニタリングを重点監査項目として取り組みました。

重点監査項目	主な監査活動実績
中期経営計画の進捗状況(PDCA)	・代表取締役社長、取締役、社外取締役との定期的な面談やインタビューの実施
企業統治体制(コーポレートガバナンス)の確立と運用	・取締役、執行役員及び使用人等への職務執行状況のモニタリング
グループ・ガバナンスの強化	・グループ会社の往査等の結果を踏まえたガバナンス上・内部統制上の提言実施 ・往査(海外7拠点、国内9拠点)、オンライン監査(5拠点)の実施
内部統制システムの構築及び運用状況	・取締役会、経営執行会議、EHSS統括委員会、その他重要会議への出席 ・りん議書、契約書、その他重要な決裁書類等の閲覧
内部監査部・会計監査人との連携	・三様監査連携会議を開催し、監査の状況や課題等の意見交換及び情報を共有 ・会計監査人と合同で、往査を実施(1拠点) ・内部監査部との内部監査結果の報告を受けるとともに、定期・不定期に意見交換を実施
DX推進状況のモニタリング	・IT部門へのインタビューによるモニタリング ・往査やオンライン監査を通じたモニタリング

常勤監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、次の方法により、積極的に社内の情報の収集に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証するとともに、その職務の遂行上知り得た情報を、非常勤監査等委員と共有するよう努めております。
・取締役会、経営執行会議、EHSS統括委員会、その他重要会議への出席。
・りん議書、契約書、その他重要な決裁書類等の閲覧。
・グループ会社の往査等の結果を踏まえた、ガバナンス上・内部統制上の様々な提言。
② 内部監査の状況
a.内部監査については、執行部門から独立した社長直下の専任組織である内部監査部門が、当社各部門及び国内・海外の関係会社に対し、現地の視察やオンライン監査などで、文書・帳票類の査閲、ヒアリングやインタビュー等を行うことにより、当社グループにおける内部統制システムの構築及び運用状況、社内規定への準拠性、資産の健全性等の監査を実施して、公正かつ客観的な立場で的確な助言を行い、改善を推進しております。監査結果については、取締役及び監査等委員会に報告し、改善課題については内部統制部門と情報共有をしております。また取締役会に直接報告するレポートラインも確保されております。なお、内部監査部の人員数は10名(有価証券報告書提出日現在)であります。
b.内部監査部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携といたしましては、内部監査部、監査等委員会及び会計監査人が、定例的に報告会を開催し、常に緊密な連携・協調を保ちながら、積極的な情報や意見の交換、それぞれの監査で得られた内容の相互共有などにより、監査精度の向上と効果的な改善が図られるよう務めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
40年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:鈴木 朋之、上田 博規
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士:9名、その他:26名
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定・再任・解任に際しては、監査等委員会において、当社の財務・経理部門、内部監査部門及び会計監査人から情報収集を行った上で、監査等委員会が策定した会計監査人評価基準に基づき、海外のネットワーク・ファームの監査人若しくはその他の監査人と協力体制を有していることや、品質管理体制や専門性、独立性等を勘案し、適切に評価・決定を行っております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項のいずれかに該当し、解任を相当と認めるときは、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行できないと判断したときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
これらの方針に則り審議した結果、監査等委員会は現任会計監査人の再任が相当であると認めました。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査等委員会が策定した会計監査人評価基準の該当項目についての評価を行い、その結果、現任会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、監査等委員会において現任会計監査人を再任する旨の決議がなされました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	128	-	127	-
連結子会社	9	-	10	-
計	137	-	137	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	-	54	-	54
連結子会社	100	46	106	57
計	100	100	106	111

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定に際しては、監査公認会計士等より年間計画の提示を受け、その監査内容、監査工数等について当社の規模・業務特性に照らして妥当性の確認を行い、当該監査工数に応じた報酬額について監査公認会計士等と協議の上決定することとしております。なお、当該決定においては、監査等委員会の同意を得ております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の従前年度の監査実績及び報酬額、監査計画の内容並びに報酬見積額の算出根拠等を確認し、検討した結果、合理的なものであると判断したためであります。