有価証券報告書-第68期(2025/04/01-2026/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.組織・人員
当社の監査等委員会は社外監査等委員3名で構成され、うち常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員2名となっております。そのうち、非常勤監査等委員小野友之は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を設置し、専任のスタッフ2名を配置しております。
監査等委員会の構成
b.監査等委員会の運営状況
各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会及び取締役会への出席状況は、次のとおりであります。
(注1)2025年6月25日開催第67期定時株主総会の終結の時をもって、山﨑雅彦及び千森秀郎の各氏は監査等委員を退任し、山本浩史及び織田貴昭が監査等委員に就任しました。
(注2)山本浩史は、2026年4月30日をもって監査等委員を辞任しました。
c.監査等委員会の活動状況
当事業年度における監査等委員会の主な決議事項及び報告事項は次のとおりです。
監査等委員会は、当事業年度は、中期経営計画のPDCA(含む大型投資、新中計への対応)、経営体制の変化が組織運営に及ぼす影響、企業統治体制(コーポレート・ガバナンス)の整備と運用、内部統制システムの構築及び運用状況の4項目を重点監査項目として取り組みました。
・常勤監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、上表のとおり積極的に社内の情報の収集に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証するとともに、その職務の遂行上知り得た情報を、非常勤監査等委員及び社外取締役と共有するよう努めています。
・非常勤監査等委員は、国内外の往査に一部同行するとともに、会計監査人との会合や三様監査の会合及び取締役等のインタビュー(年間35回)には原則対面で参加しており、会社の現況を把握するよう努め、各会合で専門的な知見を踏まえた発言を行っています。
d.会計監査人との連携状況
当事業年度における会計監査人との連携については次のとおりです。
e.監査等委員会の実効性(自主)評価
監査等委員会は、株主の負託を受けた機関として、取締役の職務執行を監督することにより、コーポレートガバナンス体制を確立する責務を負っています。
監査等委員会が果たすべき取締役の職務執行に対する監査(法令遵守・内部統制の有効性確認)・監督(経営判断の妥当性の関与)の両機能の実効性について、第68期の監査活動を振り返り、課題を抽出し、第69期の監査計画及び委員会運営に反映することを目的として、今期実効性(自主)評価を実施しました。
② 内部監査の状況
a.内部監査については、執行部門から独立した社長直下の専任組織である内部監査部門が、当社各部門及び国内・海外のグループ会社に対し、現地の視察やオンライン監査などで、文書・帳票類の査閲、ヒアリングやインタビュー等を行うことにより、当社グループにおける内部統制システムの構築及び運用状況、社内規定への準拠性、資産の健全性等の監査を実施して、公正かつ客観的な立場で的確な助言を行い、改善を推進しております。監査結果については、取締役会及び監査等委員会に報告し、改善課題については内部統制部門と情報共有をしております。また取締役会及び監査等委員会に直接報告するレポートラインも確保されております。なお、内部監査部の人員数は12名(有価証券報告書提出日現在)であります。
b.内部監査部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携といたしましては、内部監査部、監査等委員会及び会計監査人が、定例的に報告会を開催し、常に緊密な連携・協調を保ちながら、積極的な情報や意見の交換、それぞれの監査で得られた内容の相互共有などにより、監査精度の向上と効果的な改善がはかられるよう務めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
43年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:高居 健一、前田 晃広
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士:13名、その他:19名
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定・再任・解任に際しては、監査等委員会において、当社の財務・経理部門、内部監査部門及び会計監査人から情報収集を行った上で、監査等委員会が策定した会計監査人評価基準に基づき、海外のネットワーク・ファームの監査人若しくはその他の監査人と協力体制を構築していることや、品質管理体制や専門性、独立性、不正リスク対応等を勘案し、適切に評価・決定を行っております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項のいずれかに該当し、解任を相当と認めるときは、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任します。
また、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行できないと判断したときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
これらの方針に則り審議した結果、監査等委員会は現任会計監査人の再任が相当であると認めました。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査等委員会が策定した会計監査人評価基準の該当項目についての評価を行い、その結果、現任会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、監査等委員会において現任会計監査人を再任する旨の決議がなされました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、社債発行にともなう英文コンフォートレター作成業務であります。
(当連結会計年度)
非監査業務については、該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬(a.を除く。)
(前連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定に際しては、監査公認会計士等より年間計画の提示を受け、その監査内容、監査工数等について当社の規模・業務特性に照らして妥当性の確認を行い、当該監査工数に応じた報酬額について監査公認会計士等と協議の上決定することとしております。なお、当該決定においては、監査等委員会の同意を得ております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の前連結会計年度の監査実績及び報酬額、当連結会計年度の監査計画の内容並びに報酬見積額の算出根拠等を確認し、検討した結果、合理的なものであると判断したためであります。
① 監査等委員会監査の状況
a.組織・人員
当社の監査等委員会は社外監査等委員3名で構成され、うち常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員2名となっております。そのうち、非常勤監査等委員小野友之は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を設置し、専任のスタッフ2名を配置しております。
監査等委員会の構成
| 氏 名 | 役職名 | 就任 | 経歴等 |
| 中川 恵太(社外) | 常勤監査等委員/委員長 | 2023年 | 金融機関等における知識・見識及び内部監査・コンプライアンス担当としての豊富な経験を有しています。 |
| 小野 友之(社外) | 非常勤監査等委員 | 2023年 | 公認会計士としての財務及び会計に関する相当程度の知見、事業会社等での実務経験を有しています。 |
| 織田 貴昭(社外) | 非常勤監査等委員 | 2025年 | 弁護士として培われた専門的な知識・豊富な経験・幅広い見識等を有しています。 |
b.監査等委員会の運営状況
各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会及び取締役会への出席状況は、次のとおりであります。
| 役職名 | 氏 名 | 当該事業年度の出席率 | |
| 監査等委員会 | 取締役会 | ||
| 常勤監査等委員/委員長 | 中川 恵太(社外) | 100%(16回/16回) | 100%(15回/15回) |
| 常勤監査等委員 | 山本 浩史(社内) | 100%(13回/13回) | 100%(15回/15回) |
| 非常勤監査等委員 | 小野 友之(社外) | 100%(16回/16回) | 100%(15回/15回) |
| 非常勤監査等委員 | 織田 貴昭(社外) | 100%(13回/13回) | 100%(13回/13回) |
| 常勤監査等委員 | 山﨑 雅彦(社内) | 100%(3回/3回) | 100%(2回/2回) |
| 非常勤監査等委員 | 千森 秀郎(社外) | 100%(3回/3回) | 50%(1回/2回) |
(注1)2025年6月25日開催第67期定時株主総会の終結の時をもって、山﨑雅彦及び千森秀郎の各氏は監査等委員を退任し、山本浩史及び織田貴昭が監査等委員に就任しました。
(注2)山本浩史は、2026年4月30日をもって監査等委員を辞任しました。
c.監査等委員会の活動状況
当事業年度における監査等委員会の主な決議事項及び報告事項は次のとおりです。
| 決議事項 | 監査報告書、監査計画、監査等委員である取締役の選任に関する同意、監査等委員でない取締役の選任・報酬等についての意見、監査実施報告、監査等委員会の長の選定、代行順位、常勤監査等委員の選定、選定監査等委員の選定、特定監査等委員の選定、監査等委員の報酬、会計監査人再任、会計監査人の監査報酬同意 |
| 協議・ 報告事項 | 月次業務報告、期末監査のスケジュール及び監査方法、取締役職務執行の確認、監査等委員会の実効性(自主)評価、監査結果、監査指摘事項に対する改善報告、会計監査人の監査計画・監査結果、会計監査人の非保証業務事前承認、内部監査部の監査計画・監査結果、構造改革への対応状況 |
監査等委員会は、当事業年度は、中期経営計画のPDCA(含む大型投資、新中計への対応)、経営体制の変化が組織運営に及ぼす影響、企業統治体制(コーポレート・ガバナンス)の整備と運用、内部統制システムの構築及び運用状況の4項目を重点監査項目として取り組みました。
| 重点監査項目 | 主な監査活動実績 |
| 中期経営計画のPDCA(含む大型投資、新中計への対応) | ・取締役会及び経営執行会議等での経営計画や投資計画に対する進捗の確認及び新中計の検討状況の確認 ・代表取締役及び取締役との定期的なインタビューの実施による事業進捗等を確認 ・大型投資物件の往査による進捗確認 |
| 経営体制の変化が組織運営に及ぼす影響 | ・代表取締役及び取締役との定期的なインタビューの実施による経営体制の変化及び組織運営の変更への対応等を確認 ・持続的な成長の実現及び強固な事業基盤の構築に向けた構造改革進捗確認 |
| 企業統治体制(コーポレート・ガバナンス)の整備と運用 | ・取締役、執行役員及び使用人等の職務執行状況のモニタリング ・グループ会社往査による経営層へのインタビュー実施 ・取締役職務執行の確認・検証 |
| 内部統制システムの構築及び運用状況 | ・取締役会、経営執行会議、EHSS統括委員会、その他重要会議への出席 ・りん議書、契約書及び議事録その他重要な書類等の閲覧 ・監査実施による課題報告、財務報告に係る内部統制の確認及び会計監査人に関する確認 ・その他、内部監査部・会計監査人との連携による確認 |
・常勤監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、上表のとおり積極的に社内の情報の収集に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証するとともに、その職務の遂行上知り得た情報を、非常勤監査等委員及び社外取締役と共有するよう努めています。
・非常勤監査等委員は、国内外の往査に一部同行するとともに、会計監査人との会合や三様監査の会合及び取締役等のインタビュー(年間35回)には原則対面で参加しており、会社の現況を把握するよう努め、各会合で専門的な知見を踏まえた発言を行っています。
d.会計監査人との連携状況
当事業年度における会計監査人との連携については次のとおりです。
| 会議・テーマ | 目的・概要 | 2025年 | 2026年 | ||||||||||
| 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 1月 | 2月 | 3月 | ||
| 定期的・適時な意見交換 | 会計監査人からレビュー報告等の報告を受けるとともに監査・経理部門を交えた意見交換 | ◆ | ◆ | ◆ | ◆ | ◆ | ◆ | ||||||
| 実地棚卸報告 | 会計監査人から前期末の棚卸結果報告 | ◆ | |||||||||||
| 監査結果概要報告 | 会計監査人から監査結果・監査報告を受け、相当性を含めて検討 | ◆ | ◆ | ||||||||||
| 監査計画等の説明 | 会計監査人から監査計画等の説明を受け、状況確認とともに対応を検討 | ◆ | ◆ | ◆ | |||||||||
| 監査上の主要な検討事項(KAM) | 会計監査人からKAMに係る説明を受けるとともに内容等を協議 | ◆ | ◆ | ◆ | ◆ | ||||||||
| 会社計算規則第131条の会計監査人の職務の遂行に関する事項の通知 | 会計監査人の職務遂行に関する通知を受け、各事項の内容を点検 | ◆ | ◆ | ||||||||||
| 監査報酬見積の説明 | 会計監査人から当期の監査報酬見積の説明を受けるとともに内容等を協議 | ◆ | |||||||||||
| グループ会社における監査結果等 | 会計監査人とグループ会社監査結果や課題等を共有 | ◆ | ◆ | ◆ | ◆ | ◆ | ◆ | ||||||
| 再任へ向けての説明 | 会計監査人から取り組み状況及び今後方針の説明を受け、再任にかかる検討実施 | ◆ | |||||||||||
| 非保証業務の説明 | 当期非保証業務の定期報告等及び独立性の確認 | ◆ | ◆ | ◆ | |||||||||
| 三様監査の連携 | 内部監査部を交えた課題共有や意見交換により、三様監査の高度化を推進 | ◆ | ◆ | ◆ | ◆ | ||||||||
e.監査等委員会の実効性(自主)評価
監査等委員会は、株主の負託を受けた機関として、取締役の職務執行を監督することにより、コーポレートガバナンス体制を確立する責務を負っています。
監査等委員会が果たすべき取締役の職務執行に対する監査(法令遵守・内部統制の有効性確認)・監督(経営判断の妥当性の関与)の両機能の実効性について、第68期の監査活動を振り返り、課題を抽出し、第69期の監査計画及び委員会運営に反映することを目的として、今期実効性(自主)評価を実施しました。
② 内部監査の状況
a.内部監査については、執行部門から独立した社長直下の専任組織である内部監査部門が、当社各部門及び国内・海外のグループ会社に対し、現地の視察やオンライン監査などで、文書・帳票類の査閲、ヒアリングやインタビュー等を行うことにより、当社グループにおける内部統制システムの構築及び運用状況、社内規定への準拠性、資産の健全性等の監査を実施して、公正かつ客観的な立場で的確な助言を行い、改善を推進しております。監査結果については、取締役会及び監査等委員会に報告し、改善課題については内部統制部門と情報共有をしております。また取締役会及び監査等委員会に直接報告するレポートラインも確保されております。なお、内部監査部の人員数は12名(有価証券報告書提出日現在)であります。
b.内部監査部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携といたしましては、内部監査部、監査等委員会及び会計監査人が、定例的に報告会を開催し、常に緊密な連携・協調を保ちながら、積極的な情報や意見の交換、それぞれの監査で得られた内容の相互共有などにより、監査精度の向上と効果的な改善がはかられるよう務めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
43年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:高居 健一、前田 晃広
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士:13名、その他:19名
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定・再任・解任に際しては、監査等委員会において、当社の財務・経理部門、内部監査部門及び会計監査人から情報収集を行った上で、監査等委員会が策定した会計監査人評価基準に基づき、海外のネットワーク・ファームの監査人若しくはその他の監査人と協力体制を構築していることや、品質管理体制や専門性、独立性、不正リスク対応等を勘案し、適切に評価・決定を行っております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項のいずれかに該当し、解任を相当と認めるときは、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任します。
また、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行できないと判断したときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
これらの方針に則り審議した結果、監査等委員会は現任会計監査人の再任が相当であると認めました。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査等委員会が策定した会計監査人評価基準の該当項目についての評価を行い、その結果、現任会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、監査等委員会において現任会計監査人を再任する旨の決議がなされました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 112 | 23 | 128 | - |
| 連結子会社 | 28 | - | 39 | - |
| 計 | 140 | 23 | 167 | - |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、社債発行にともなう英文コンフォートレター作成業務であります。
(当連結会計年度)
非監査業務については、該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬(a.を除く。)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 4 | - | 3 |
| 連結子会社 | 105 | 44 | 104 | 60 |
| 計 | 105 | 48 | 104 | 63 |
(前連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定に際しては、監査公認会計士等より年間計画の提示を受け、その監査内容、監査工数等について当社の規模・業務特性に照らして妥当性の確認を行い、当該監査工数に応じた報酬額について監査公認会計士等と協議の上決定することとしております。なお、当該決定においては、監査等委員会の同意を得ております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の前連結会計年度の監査実績及び報酬額、当連結会計年度の監査計画の内容並びに報酬見積額の算出根拠等を確認し、検討した結果、合理的なものであると判断したためであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
