(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府による各種経済対策と金融政策を背景に円安や株高が進み、景気は回復基調となりました。
当社グループ(当社及び連結子会社)の経営状況は、主力製品である自動車関連製品は、自動車メーカーによる一部海外生産シフト移転があったものの国内自動車生産が堅調であったことにより底堅く推移いたしました。事務機関連製品は期の後半にメーカーによる生産調整の影響を受け予定していた受注量を確保できませんでした。デジタル家電関連製品は予想を上回るメーカーの減産に加え海外調達化が進み大幅な受注減となりました。また、プレス金型の受注減の影響もあり、当社にとって厳しい結果となりました。
このような状況下、当社グループは、盤石な経営基盤を築くため、自動車関連製品や内需関連製品の受注拡大を加速すべく、引き続き技術力の再構築、新製品開発強化、生産性向上、原価低減に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は89億7千7百万円(対前年同期比2.1%減)となりました。
損益面では、売上高の減少に伴う売上総利益の減少などにより営業損失は2億7千6百万円(前年同期は営業損失1億3千1百万円)、投資有価証券売却益8千5百万円を営業外収益に計上したことなどにより経常損失は1億1千9百万円(前年同期は経常利益2百万円)となりました。また、旧岡谷工場跡地を売却したことによる固定資産売却益4千9百万円を特別利益に、旧岡谷工場解体による固定資産除却損7千4百万円、福岡耳納工場の固定資産について、現在の事業環境を踏まえ減損処理を行い、減損損失として2億9千3百万円を特別損失にそれぞれ計上いたしました。加えて、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産の一部を取崩し、4千3百万円を法人税等調整額に計上いたしました。その結果、当期純損失は4億9千5百万円(前年同期は当期純損失0百万円)となりました。
当社グループの製品別概況は、次の通りであります。
① 自動車関連製品
ナビゲーション、電源等の車載電装品等の自動車関連製品の売上高は56億3千7百万円(対前年同期比2.5%増)となりました。
② 事務機関連製品
プリンタ・複写機等の事務機関連製品の売上高は12億5千8百万円(対前年同期比6.7%減)となりました。
③ デジタル家電関連製品
デジタルカメラ・ビデオカメラ等のデジタル家電関連製品の売上高は10億2百万円(対前年同期比25.8%減)となりました。
④ その他の製品
その他の製品としては住宅設備関連製品、電子部品関連製品が主なものであります。その他の製品の売上高は10億7千9百万円(対前年同期比10.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、21億6千1百万円となり前連結会計年度末と比べ6千2百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は1億7千6百万円と前年同期と比べ6億8千万円減少しました。これは主に、税金等調整前当期純損失4億4千万円に、減価償却費3億1千1百万円、減損損失2億9千3百万円の計上や仕入債務の増加1億6千9百万円などによる資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は6千3百万円と前年同期と比べ11億9千5百万円増加しました。これは主に、投資有価証券売却による収入2億4千4百万円、有形固定資産売却による収入8千6百万円などによる資金の増加がありましたが、有形固定資産の取得による支出1億9千2百万円、投資有価証券取得による支出8千3百万円、有形固定資産の除却による支出4千9百万円などによる資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は1億7千7百万円と前年同期と比べ1億5百万円減少しました。これは主に、自己株式取得による支出8千4百万円と配当金の支払6千6百万円などによるものであります。