有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済状況等について
当社グループが部品を供給するデジタル家電関連製品や自動車などの最終製品の需要は、経済状況により左右され、得意先の生産動向に影響を与えております。
当社グループは、事業環境の変化に左右されない収益体質を目指しておりますが、得意先の需要の減少が当社の受注減に繋がり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)受注価格について
当社グループの属する電機業界は市場での競争が激しく、特に最近では製品ライフサイクルの短縮化や市場価格の下落が顕著となっております。
また、得意先の海外生産移管等もあり、国内での生産数も減少傾向にあります。そのような状況下で、競合各社との受注獲得競争による受注価格のさらなる下落は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)原材料価格について
当社グループの生産活動には、原材料等の調達が必要不可欠であり、調達に関しては国内メーカーから購入しておりますが、原油価格の高騰や国内外での需要の増加等により原材料等の価格が上昇し、当社グループの利益率や価格競争力が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)製品の品質について
当社グループは製品の品質管理については厳格な体制を構築しておりますが、品質問題を完全に排除することは困難であります。当社グループの製品に不良等が発生した場合には、当該問題から生じた損害について当社グループが責任を負うとともに、当社の信頼性や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)為替変動について
当社グループの主要得意先の多くは輸出関連企業であり、大幅な円高ドル安になりますと国内の利益が減少するため、部品調達に関して、海外生産比率の増加やコストダウンの割合を大きくする傾向があり、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)災害時について
地震、台風、洪水等の自然災害や、テロ、コンピュータウィルス等により当社グループの生産拠点及び生産設備に被害を被る可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの操業が中断し、営業活動に支障をきたし、さらに修復に巨額な費用を要する可能性があります。
(7)純投資目的の投資有価証券について
当連結会計年度末の純投資目的による投資有価証券の評価額計は4億3千7百万円であります。運用枠につきましては、平成20年10月28日開催の取締役会にて15億円を限度として運用を行う旨の決議がされておりましたが、平成23年3月11日開催の取締役会にてこの運用枠取消しの決議がなされ、今後は純投資目的での有価証券投資は行わない予定であります。
現在保有している純投資目的による投資有価証券は、当社の資金需要に合わせて処分していく方針であります。
なお、現在保有している株式の株価が下落した場合には評価損が発生する可能性があります。
(8)固定資産の減損会計適用について
当社グループは固定資産を保有しており、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産または資産グループについて減損を認識すべきであると判定した場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額することとなり、減損損失の計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。