(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	43,790千円		41,748千円
退職給付引当金	133,685		141,266
減損損失	-		108,247
繰越欠損金	547,722		586,242
その他	214,520		141,737
繰延税金資産小計	939,718		1,019,242
評価性引当額	△706,635		△831,272
繰延税金資産合計	233,083		187,970
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	57,371		56,987
特別償却準備金	3,025		1,692
その他有価証券評価差額金	26,279		39,062
その他	1,064		843
繰延税金負債合計	87,741		98,585
繰延税金資産の純額	145,341		89,384

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	9.1
評価性引当金の増減	△30.5
その他	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75%から35.38%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,604千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。