有価証券報告書-第55期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	172百万円	156百万円
関係会社株式評価損	4,812 〃	4,431 〃
減損損失	729 〃	802 〃
繰越欠損金	2,275 〃	4,587 〃
事業構造再編引当金	294 〃	21 〃
減価償却超過額	101 〃	95 〃
賞与引当金	33 〃	72 〃
投資損失引当金	1,488 〃	337 〃
その他	827 〃	376 〃
繰延税金資産小計	10,734百万円	10,882百万円
評価性引当額	△10,587 〃	△10,882 〃
繰延税金資産合計	146百万円	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	92百万円	259百万円
繰延ヘッジ損益	0 〃	0 〃
繰延税金負債合計	92百万円	259百万円
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額	54百万円	△259百万円

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	146百万円	―
固定負債-繰延税金負債	92 〃	259百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△18.2%
住民税均等割等	―		1.2%
評価性引当額の増減	―		27.7%
抱合せ株式消滅差益	―		△38.1%
その他	―		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		8.6%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。