有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	147百万円	147百万円
関係会社株式評価損	5,338 〃	5,338 〃
減損損失	1,309 〃	1,204 〃
繰越欠損金	6,009 〃	5,793 〃
減価償却超過額	66 〃	57 〃
賞与引当金	96 〃	124 〃
その他	430 〃	260 〃
繰延税金資産小計	13,399百万円	12,927百万円
評価性引当額	△13,399 〃	△12,461 〃
繰延税金資産合計	-	465百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	36百万円	30百万円
その他有価証券評価差額金	259 〃	356 〃
前払年金費用	31 〃	34 〃
繰延税金負債合計	327百万円	420百万円
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額	△327百万円	44百万円

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	-	364百万円
固定負債-繰延税金負債	327百万円	320 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.8%		△5.2%
住民税均等割等	2.4%		1.2%
評価性引当額の増減	△17.1%		△38.6%
その他	△0.5%		△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.2%		△11.2%