訂正有価証券報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	5,338百万円	5,495百万円
税務上の繰越欠損金	2,740 〃	1,704 〃
減損損失	817 〃	773 〃
賞与引当金	187 〃	165 〃
資産除去債務	98 〃	104 〃
有価証券評価損	68 〃	87 〃
未払事業税	60 〃	63 〃
減価償却超過額	48 〃	49 〃
その他	145 〃	195 〃
繰延税金資産小計	9,505百万円	8,640百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,544 〃	△1,484 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,246 〃	△6,497 〃
評価性引当額小計	△8,790百万円	△7,981百万円
繰延税金資産合計	714百万円	659百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	34百万円	34百万円
その他有価証券評価差額金	738 〃	800 〃
前払年金費用	126 〃	175 〃
その他	0 〃	0 〃
繰延税金負債合計	900百万円	1,010百万円
繰延税金負債純額	185百万円	351百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0%		1.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.1%		△5.0%
住民税均等割等	1.2%		0.6%
評価性引当額の増減	△45.4%		△10.9%
外国源泉税	6.5%		5.5%
外国税額控除	△4.2%		△3.4%
試験研究費等の税額控除	△2.2%		△0.5%
その他	△1.5%		△1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△20.0%		17.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。