有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	147百万円	63百万円
関係会社株式評価損	5,338 〃	5,338 〃
減損損失	1,204 〃	1,119 〃
繰越欠損金	5,793 〃	5,461 〃
減価償却超過額	57 〃	55 〃
賞与引当金	124 〃	125 〃
その他	260 〃	392 〃
繰延税金資産小計	12,927百万円	12,557百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	△5,255 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△6,795 〃
評価性引当額小計	△12,461百万円	△12,051百万円
繰延税金資産合計	465百万円	505百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	30百万円	21百万円
その他有価証券評価差額金	356 〃	250 〃
前払年金費用	34 〃	47 〃
繰延税金負債合計	420百万円	318百万円
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額	44百万円	187百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%		0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.2%		△8.1%
住民税均等割等	1.2%		3.2%
評価性引当額の増減	△38.6%		△23.0%
外国源泉税	4.0%		7.9%
外国税額控除	△2.9%		△2.2%
その他	△1.5%		△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△11.2%		8.4%

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「外国源泉税」及び「外国税額控除」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において「その他」に表示していた△0.5%は、「外国源泉税」4.0%、「外国税額控除」△2.9%及び「その他」△1.5%として組替えています。