有価証券報告書-第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	148百万円	147百万円
関係会社株式評価損	5,338 〃	5,338 〃
減損損失	1,892 〃	1,309 〃
繰越欠損金	5,414 〃	6,009 〃
事業構造再編引当金	300 〃	―
減価償却超過額	75 〃	66百万円
賞与引当金	42 〃	96 〃
その他	421 〃	430 〃
繰延税金資産小計	13,634百万円	13,399百万円
評価性引当額	△13,634 〃	△13,399 〃
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	42百万円	36百万円
その他有価証券評価差額金	68 〃	259 〃
繰延ヘッジ損益	0 〃	―
前払年金費用	―	31百万円
繰延税金負債合計	111百万円	327百万円
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額	△111百万円	△327百万円

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
固定負債-繰延税金負債	111百万円	327百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△11.8%
住民税均等割等	―		2.4%
評価性引当額の増減	―		△17.1%
その他	―		△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		4.2%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、注記を省略しております。