日本アビオニクス（6946）の売上高 - 情報システムの推移 - 通期

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(百万円)	12,703	29,194
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)	1,893	5,349

2026/06/18 15:59

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2026/06/18 15:59

#3 セグメント表の脚注（連結）

売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。2026/06/18 15:59

#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本電気(株)	10,082	情報システム等
住商エアロシステム(株)	4,915	情報システム等
富士通(株)	4,580	情報システム

2026/06/18 15:59

#5 事業の内容

なお、次の部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

部門	事業内容	主要な会社
情報システム	防衛用システム製品、宇宙用電子部品、産業用電子機器	当社、福島アビオニクス㈱
電子機器	接合機器、赤外線機器	当社、福島アビオニクス㈱

当社の親会社であるNAJホールディングス株式会社は、当社の株式7,779千株を所有しており、議決権の所有割合は52.61%であります。同社は、事業活動を支配・管理する業務を行っております。
以上について図示すると次のとおりであります。

2026/06/18 15:59

#6 事業等のリスク

<市場・事業運営に関するリスク>(1)顧客の需要動向等による影響について
当社企業グループの情報システムについては、宇宙・防衛等の官公庁向けであるため、官公庁の需要動向及び直接契約をしている大手防衛メーカーの事業展開の方針に影響されます。特に防衛予算の規模及び内容は、当社の防衛関連製品に中期的に影響を及ぼす可能性があります。また、電子機器については、国内外の一般企業向けであるため、顧客の設備投資の需要動向に影響されます。特に海外市場の動向等に想定を超える変化が生じた場合、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、顧客の需要動向を注視し、予算に織り込むなどの対応を行っていますが、こうした顧客の需要動向等に想定を超える変化が生じた場合、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2)価格競争について

2026/06/18 15:59

#7 会計方針に関する事項（連結）

重要な資産の評価基準及び評価方法2026/06/18 15:59

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント		計
	情報システム	電子機器
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	16,031	4,091	20,122

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

2026/06/18 15:59

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/18 15:59

#10 報告セグメントの概要（連結）

当社企業グループは、事業グループごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社企業グループは、当該事業グループを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報システム」、「電子機器」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品は次のとおりであります。

2026/06/18 15:59

#11 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2026/06/18 15:59

#12 役員報酬（連結）

なお、当連結会計年度における業務執行取締役の報酬に係る主な指標の実績は、次のとおりです。

指 標	2025年3月期	2026年3月期
受注高(百万円)	27,438	38,562
売上高(百万円)	20,122	29,194
営業損益(百万円)	2,796	5,515

これらの取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の算定方法については、独立社外取締役を過半数及び当該独立社外取締役が指名する非業務執行取締役で構成される当連結会計年度の指名・報酬委員会において議論を行い、その意見を踏まえて取締役会から一任された代表取締役執行役員社長により決定されたものです。取締役会は、当該手続を経て取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は年額2億円以内(うち、社外取締役は30百万円以内)、取締役(監査等委員)の報酬限度額は年額40百万円以内、譲渡制限付株式報酬は上記の報酬枠の範囲内かつ年額20百万円(うち、社外取締役は3百万円)以内、発行または処分される当社普通株式の総数は、年1万株(うち、社外取締役は1,500株)以内と決定しております。なお、2024年10月1日付にて実施した株式分割(1株を5株に分割)に伴い、「発行または処分される当社普通株式の総数」は、年5万株(うち、社外取締役は7,500株)以内に調整されております。

2026/06/18 15:59

#13 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
情報システム	521
電子機器	141

(注)1.従業員数は就業人員を表示しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

2026/06/18 15:59

#14 有形固定資産等明細表（連結）

工具、器具及び備品」の当期増加額の主なものは、情報システム用生産設備の取得であります。
2.[ ]内は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価に係る再評価差額であり、土地の内数でもあります。

2026/06/18 15:59

#15 研究開発活動

当社企業グループは、私たちの強みを磨き、さらに高めて、お客様のために新しい価値を創造し、安全・安心で豊かな社会を実現することを目指し、関連する技術分野での調査研究、応用研究や、事業運営に直結した新技術、新製品の開発を行っております。
現在の研究開発活動は主に情報システム及び電子機器の技術部門により進めております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、456百万円であり、主な研究内容は以下のとおりであります。

2026/06/18 15:59

#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2027年3月期 業績予想
売上高 320億円、営業利益 61億円を見込んでおります。

2026/06/18 15:59

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした環境下、当社企業グループは、新たな製品やソリューションを生み出す技術力、QCDを高めるものづくり力、市場動向等を捉えタイムリーに製品を投入する企画力の強化を通じて、顧客価値の向上に取り組み、受注・売上の拡大に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社企業グループの連結業績は、売上高は291億94百万円(前年同期比45.1%増)、営業利益は55億15百万円(前年同期比27億19百万円増)、経常利益は53億58百万円(前年同期比26億47百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は38億20百万円(前年同期比18億56百万円増)となりました。
セグメントの状況は、次のとおりであります。

2026/06/18 15:59

#18 製品及びサービスごとの情報（連結）

	情報システム	電子機器	合計
外部顧客への売上高	23,858	5,335	29,194

2026/06/18 15:59

#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

1)情報システム
情報システムにおいては、防衛用システム製品、宇宙用電子部品、産業用電子機器の製造及び販売を行っております。これらは主に請負契約により行われており、各顧客の要求する仕様を満たす必要があることから、各製品の個別性が高く、完成までに一定の期間を要します。このような請負契約においては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度は総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
2)電子機器

2026/06/18 15:59

#20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
売上高	12,360	19,619

2.財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

2026/06/18 15:59

#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 情報システム
情報システムにおいては、防衛用システム製品、宇宙用電子部品、産業用電子機器の製造及び販売を行っております。これらは主に請負契約により行われており、各顧客の要求する仕様を満たす必要があることから、各製品の個別性が高く、完成までに一定の期間を要します。このような請負契約においては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度は総原価見積額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
(2) 電子機器

2026/06/18 15:59

#22 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	0百万円	0百万円
仕入高	1,599	2,000

2026/06/18 15:59

#23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/06/18 15:59