日本アビオニクス（6946）の売上高 - 情報システムの推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	9,106	20,122
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	1,099	2,710

(注)当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本電気(株)	6,687	情報システム等
富士通(株)	3,455	情報システム
住商エアロシステム(株)	3,382	情報システム等

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#4 事業の内容

なお、次の部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

部門	事業内容	主要な会社
情報システム	防衛用システム製品、宇宙用電子部品、産業用電子機器	当社、福島アビオニクス㈱
電子機器	接合機器、赤外線機器	当社、福島アビオニクス㈱

当社の親会社であるNAJホールディングス株式会社は、当社の株式8,383千株を所有しており、議決権の所有割合は54.47%であります。同社は、事業活動を支配・管理する業務を行っております。
以上について図示すると次のとおりであります。

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#5 事業等のリスク

<市場・事業運営に関するリスク>(1)顧客の需要動向等による影響について
当社企業グループの情報システムについては、宇宙・防衛等の官公庁向けであるため、官公庁の需要動向及び直接契約をしている大手防衛メーカーの事業展開の方針に影響されます。特に防衛予算の規模及び内容は、当社の防衛関連製品に中期的に影響を及ぼす可能性があります。また、電子機器については、国内外の一般企業向けであるため、顧客の設備投資の需要動向に影響されます。特に海外市場の動向等に想定を超える変化が生じた場合、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、顧客の需要動向を注視し、予算に織り込むなどの対応を行っていますが、こうした顧客の需要動向等に想定を超える変化が生じた場合、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2)価格競争について

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#6 会計方針に関する事項（連結）

重要な資産の評価基準及び評価方法2025/06/23 15:43

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント		計
	情報システム	電子機器
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	14,665	3,389	18,055

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/06/23 15:43

#9 報告セグメントの概要（連結）

当社企業グループは、事業グループごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社企業グループは、当該事業グループを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報システム」、「電子機器」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品は次のとおりであります。

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#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#11 役員報酬（連結）

なお、当連結会計年度における業務執行取締役の報酬に係る主な指標の実績は、次のとおりです。

指 標	2024年3月期	2025年3月期
受注高(百万円)	21,897	27,438
売上高(百万円)	18,055	20,122
営業損益(百万円)	2,178	2,796

これらの取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の算定方法については、独立社外取締役を過半数及び当該独立社外取締役が指名する非業務執行取締役で構成される当連結会計年度の指名・報酬委員会において議論を行い、その意見を踏まえて取締役会から一任された代表取締役執行役員社長により決定されたものです。取締役会は、当該手続を経て取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、2024年6月21日開催の第74期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は年額2億円以内(うち、社外取締役は30百万円以内)、取締役(監査等委員)の報酬限度額は年額40百万円以内、譲渡制限付株式報酬は上記の報酬枠の範囲内かつ年額20百万円(うち、社外取締役は3百万円)以内、発行または処分される当社普通株式の総数は、年1万株(うち、社外取締役は1,500株)以内とする決議をいただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は4名(うち、社外取締役は2名)、取締役(監査等委員)の員数は3名であります。

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#12 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
情報システム	460
電子機器	143

(注)1.従業員数は就業人員を表示しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

工具、器具及び備品」の当期増加額の主なものは、情報システム用生産設備の取得であります。
2.[ ]内は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価に係る再評価差額であり、土地の内数でもあります。

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#14 研究開発活動

当社企業グループは、独自のエレクトロニクス技術とシステム技術をもとに、新しい価値を創造することを目指し、先端技術分野での基礎研究、応用研究や、事業運営に直結した新技術、新製品の開発を行っております。
現在の研究開発活動は主に情報システムの技術部門、電子機器の技術部門及びR&D推進部により進めております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、562百万円であり、主な研究内容は以下のとおりであります。

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#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2026年3月期 業績予想
売上高 225億円、営業利益 32億円を見込んでおります。
2027年3月期 中期経営計画

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中で当社企業グループは、新たな製品やソリューションを生み出す研究開発力、QCDの向上を図るものづくり力、新規顧客獲得のためのマーケティング力の強化により、競争力の向上及び受注・売上の拡大に努めてまいりました。研究開発においては、パワー半導体モジュールの熱マネジメント課題を解決する「ボイド低減超音波リフロー技術」を開発し、現在、製品化を推進しております。また、電子デバイスや半導体市場における微小領域の熱解析のニーズに応え、微細な変化を捉える「超高性能サーモグラフィH9300」、及び医療現場の効率化と患者負担を軽減する「ポータブル型医用サーモグラフィF50ME」を発売いたしました。品質管理面においては、三現(現地、現物、現実)主義監査による品質管理強化の推進を継続いたしました。
その結果、当連結会計年度における当社企業グループの連結業績は、受注高は274億38百万円(前年同期比25.3%増)、売上高は201億22百万円(前年同期比11.4%増)、営業利益は27億96百万円(前年同期比6億17百万円増)、経常利益は27億11百万円(前年同期比5億58百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は税務上の繰越欠損金の回収に伴う税金費用の増加により19億64百万円(前年同期比1億85百万円減)となりました。
セグメントの状況は、次のとおりであります。

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#17 製品及びサービスごとの情報（連結）

	情報システム	電子機器	合計
外部顧客への売上高	16,031	4,091	20,122

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#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

1)情報システム
情報システムにおいては、防衛用システム製品、宇宙用電子部品、産業用電子機器の製造及び販売を行っております。これらは主に請負契約により行われており、各顧客の要求する仕様を満たす必要があることから、各製品の個別性が高く、完成までに一定の期間を要します。このような請負契約においては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度は総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
2)電子機器

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#19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
売上高	11,079	12,360

2.財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

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#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 情報システム
情報システムにおいては、防衛用システム製品、宇宙用電子部品、産業用電子機器の製造及び販売を行っております。これらは主に請負契約により行われており、各顧客の要求する仕様を満たす必要があることから、各製品の個別性が高く、完成までに一定の期間を要します。このような請負契約においては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度は総原価見積額に対する当事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
(2) 電子機器

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#21 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	0百万円	0百万円
仕入高	1,655	1,599

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#22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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