四半期報告書-第78期第3四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経済環境のもとで、当社グループのセグメント別売上高は以下の状況となりました。
輸送機器関連事業につきましては、鉄道車両機器部門、鉄道車両シート部門及び中国子会社が売上増となったことにより、前年同期比8.6%増の16,261百万円となりました。
電気機器関連事業につきましては、照明部門、情報システム部門及び交通システム部門が売上増となったことにより、前年同期比5.2%増の17,236百万円となりました。
住設環境関連事業につきましては、環境システム部門が売上増となったものの、住設機器部門が売上減となったことにより、前年同期比1.4%減の1,127百万円となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の売上高は、前年同期比6.5%増の34,625百万円となりました。
損益につきましては、売上の増加、原価低減及び経費削減の効果などにより、営業利益は前年同期比74.3%増の3,713百万円と前年同期に比べ増加しました。また、営業利益の増加を受け、経常利益も前年同期比61.4%増の3,730百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比93.0%増の2,270百万円と前年同期に比べそれぞれ増加しました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は現金及び預金の増加5,500百万円、受取手形及び売掛金の減少4,320百万円などにより、前連結会計年度末に比べ2,074百万円増加し、34,569百万円となりました。また、固定資産は投資有価証券の増加381百万円などにより、前連結会計年度末に比べ268百万円増加し、13,295百万円となりました。これらの結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ2,343百万円増加し、47,865百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の増加725百万円、長期借入金の減少1,000百万円などにより、前連結会計年度末に比べ325百万円減少し、30,956百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益2,270百万円、その他有価証券評価差額金の増加260百万円などにより、前連結会計年度末に比べ2,668百万円増加し、16,908百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ5,500百万円増加し(前年同期は399百万円の増加)、当第3四半期連結会計期間末には9,590百万円となりました(前年同期比112.9%増)。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は7,532百万円(前年同四半期は3,062百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,730百万円、売上債権の減少4,236百万円などの増加に対し、法人税の支払額918百万円、たな卸資産の増加467百万円などの減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は293百万円(前年同四半期は144百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出274百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は1,702百万円(前年同四半期は2,624百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,013百万円、短期借入金の純減額500百万円、非支配株主への配当金の支払額186百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、292百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。