訂正有価証券報告書-第67期(2021/01/01-2021/12/31)
当社は株主への利益還元として、配当による利益の配分を最優先に考え、連結配当性向25%~30%を勘案した配当を実施することを基本方針としています。なお、当期の連結業績によってはこの基本方針による配当が適切でない場合には、株主資本配当率(DOE)等も考慮した上で、剰余金分配可能額の範囲で株主還元の充実を図っていきます。
当社は取締役会の決議により剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めており、年4回の配当を行うことを基本方針としています。
配当の支払方法につきましては、第1四半期から第3四半期までは四半期毎に決定した金額をお支払いします。また、第4四半期は当期の連結業績を反映させ、上記の配当方針に適応した年間配当額となるように期末配当をお支払いする方針です。
内部留保資金は、財務体質の強化、ならびに将来の成長力の維持のために活用していく方針です。
当事業年度に係る剰余金の配当の明細は以下のとおりであります。
(注)当社は会社法第459条に基づき、3月31日、6月30日、9月30日、12月31日を基準日として、取締役会の決議により剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めています。
なお、2022年3月25日開催予定の当社定時株主総会で、必要な定款変更が承認可決されることを条件に配当政策を変更することといたしました。今後事業環境が変化していく状況においても、株主様へより安定的・継続的な利益還元に努めるため、2022年12月期より剰余金の配当の時期を中間および期末の年2回とする予定です。
当社は取締役会の決議により剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めており、年4回の配当を行うことを基本方針としています。
配当の支払方法につきましては、第1四半期から第3四半期までは四半期毎に決定した金額をお支払いします。また、第4四半期は当期の連結業績を反映させ、上記の配当方針に適応した年間配当額となるように期末配当をお支払いする方針です。
内部留保資金は、財務体質の強化、ならびに将来の成長力の維持のために活用していく方針です。
当事業年度に係る剰余金の配当の明細は以下のとおりであります。
| 決議日 | 決議 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 |
| 2021年4月28日 | 取締役会 | 81 | 3.00 | 2021年3月31日 |
| 2021年7月30日 | 取締役会 | 81 | 3.00 | 2021年6月30日 |
| 2021年10月29日 | 取締役会 | 299 | 11.00 | 2021年9月30日 |
| 2022年2月22日 | 取締役会 | 299 | 11.00 | 2021年12月31日 |
(注)当社は会社法第459条に基づき、3月31日、6月30日、9月30日、12月31日を基準日として、取締役会の決議により剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めています。
なお、2022年3月25日開催予定の当社定時株主総会で、必要な定款変更が承認可決されることを条件に配当政策を変更することといたしました。今後事業環境が変化していく状況においても、株主様へより安定的・継続的な利益還元に努めるため、2022年12月期より剰余金の配当の時期を中間および期末の年2回とする予定です。