当社は株主の皆様に対する利益還元として、配当による利益の配分を最優先に考えており、連結配当性向30%以上を勘案した配当を実施することを基本方針としています。この連結配当性向は、2024年2月8日に開催した取締役会の決議により、従来の「25～30%」から「30%以上」へと変更したものです。なお、実際の連結業績により、この基本方針による配当が適切でない場合には、株主資本配当率(DOE)等も考慮した上で、剰余金分配可能額の範囲で株主還元の充実を図っていきます。
当社は取締役会の決議により剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めており、中間及び期末の年2回の配当を行うことを基本方針としています。また、期末は実際の連結業績を勘案した上で、上記の配当方針に適応した年間配当額となるように期末配当をお支払いする方針です。
内部留保資金は、財務体質の強化、並びに将来の成長力の維持のために活用していく方針です。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議日	決議	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日
2023年7月31日	取締役会	750	23.00	2023年6月30日
2024年2月22日	取締役会	913	28.00	2023年12月31日

(注)当社は会社法第459条に基づき、6月30日及び12月31日を基準日として、取締役会の決議により剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めています。