有価証券報告書-第62期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

当社は株主への利益還元として、配当による利益の配分を最優先に考え、連結配当性向25%～30%を勘案した配当を実施することを基本方針としています。
当社は取締役会の決議により剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めており、年4回の配当を行うことを基本方針としています。
配当の支払方法につきましては、年間予定配当額を4分割した金額を四半期毎にお支払いします。また、連結業績を反映させるため、連結配当性向25%～30%に適応した配当額が年間配当額を上回った場合には、当該超過額を期末配当時に追加してお支払いする方針です。
内部留保資金は、財務体質の強化、ならびに将来の成長力の維持のために活用していく方針です。
当連結会計年度の剰余金の配当は、期初に年間予定配当額を1株につき24円とし、第1四半期から第3四半期まで各6円をお支払いしました。期末配当については、連結業績を反映した配当性向から算出した配当額が期初に決定した年間配当額24円を上回ったので、当該超過額を加えて1株につき16円お支払いしました。これにより、平成28年度年間配当額は1株につき34円となりました。
当事業年度に係る剰余金の配当の明細は以下のとおりであります。

取締役会決議日	該当四半期	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成28年4月27日	第1四半期	139	6.00	平成28年3月31日	平成28年5月31日
平成28年7月28日	第2四半期	139	6.00	平成28年6月30日	平成28年8月26日
平成28年10月28日	第3四半期	139	6.00	平成28年9月30日	平成28年11月30日
平成29年2月21日	第4四半期	371	16.00	平成28年12月31日	平成29年3月6日

(注)当社は会社法第459条に基づき、3月31日、6月30日、9月30日、12月31日を基準日として、取締役会の決議により剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めています。