有価証券報告書-第63期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

当社は株主への利益還元として、配当による利益の配分を最優先に考え、連結配当性向25%～30%を勘案した配当を実施することを基本方針としています。
当社は取締役会の決議により剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めており、年4回の配当を行うことを基本方針としています。
配当の支払方法につきましては、年間予定配当額を4分割した金額を四半期毎にお支払いします。また、連結業績を反映させるため、連結配当性向25%～30%に適応した配当額が年間配当額を上回った場合には、当該超過額を期末配当時に追加してお支払いする方針です。
内部留保資金は、財務体質の強化、ならびに将来の成長力の維持のために活用していく方針です。
当事業年度の剰余金の配当は、期初に年間予定配当額を1株につき24円とし、第1四半期から第3四半期まで各6円をお支払いしました。期末配当については、年間連結業績を反映した配当性向から算出した配当額が期初に決定した年間配当額24円を上回ったため、当該超過額を加えて2月9日に開催した取締役会で決議され、1株につき27円となりました。これにより、2017年度年間配当額は1株につき45円となります。
当事業年度に係る剰余金の配当の明細は以下のとおりであります。

取締役会決議日	該当四半期	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2017年4月27日	第1四半期	139	6.00	2017年3月31日	2017年5月31日
2017年7月28日	第2四半期	160	6.00	2017年6月30日	2017年8月25日
2017年10月27日	第3四半期	160	6.00	2017年9月30日	2017年11月30日
2018年2月9日	第4四半期	721	27.00	2017年12月31日	2018年3月5日

(注)当社は会社法第459条に基づき、3月31日、6月30日、9月30日、12月31日を基準日として、取締役会の決議により剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めています。