四半期報告書-第62期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものです。
当第1四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したアピックヤマダ株式会社およびその子会社を連結の範囲に含めています。なお、みなし取得日を2019年6月30日にしているため、貸借対照表のみを連結し、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれていません。
また、当第1四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結会計期間、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の売上高は1,962百万円(前年同期は1,865百万円・5.2%増加)、営業損失は1,179百万円(前年同期は営業損失849百万円)となりました。PFAの子会社化により売上高は増加したものの、PFAを除く新川の事業においては中国市場における顧客の設備投資の抑制傾向が想定を上回り減収となったことから、減益となりました。
経常損失は1,187百万円(前年同期は経常損失890百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,230百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失939百万円)となりました。
当社グループは、単一業種の事業活動を展開し、経営資源の配分の意思決定を事業全体で実施していることから、セグメントは単一であり、セグメント情報を記載していません。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比17,804百万円増加し、42,153百万円となりました。流動資産は、アピックヤマダ株式会社およびその子会社を新たに連結の範囲に含めたことなどにより11,001百万円増加しました。固定資産は、アピックヤマダ株式会社の株式取得に伴いのれんを計上したことなどにより6,803百万円増加しました。
負債合計は、短期借入金の増加などにより8,905百万円増加し、15,335百万円となりました。
純資産合計は、ヤマハ発動機株式会社を割当先とする第三者割当増資などにより8,899百万円増加し、26,817百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は63.2%(前期末:73.6%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、短期的には、半導体業界の市況の波に影響されない企業体力をつけ、固定費削減を含むコスト削減を行い、需要が減少しても黒字を確保できる体制を構築することが急務と考えています。また、中長期的には、IoT/ビッグデータ用半導体の需要増大と後工程装置の高機能化要求に応え続けるために、先端技術領域における研究開発投資の強化が成長戦略に不可欠な事業環境を迎えており、財務基盤の強化が望まれるとともに、前後の工程を跨ぐ先端プロセスソリューションの提供が競争優位を確立する重要な要素となっています。
このような状況の下、当社グループは2021年12月期を最終年度とする新中期経営計画を策定しました。全社で迅速にシナジー効果を追求し、黒字化を実現するとともに、財務力の回復と稼ぐ力の強化に注力し、日本発の強みを活かす「トータルソリューションプロバイダー」を目指してまいります。
重点戦略
①財務力の回復
固定費を大幅に削減すべく、迅速な構造改革を実施し、国内外の拠点の再編および希望退職の募集を行うともに、グループ各社の調達網を活用した調達一元化による調達コストの削減を行います。こうした取り組みにより2021年下期には、2019年下期に対して18億円のコスト削減を見込んでおります。
②稼ぐ力の強化
グループ各社が持つプロセス技術やノウハウを活用した共同開発・品質向上活動に取り組むことで商品力を向上させ、各社の販路を活用した前後の工程を跨ぐ先端プロセスソリューションの提供により競争優位を確立し、稼ぐ力を強化します。
財務戦略
事業構造改革と事業成長により収益力を回復させ、年間30億円程度の営業キャッシュフローを創出できる企業体質を目指します。また、先端技術領域を含む研究開発投資や、事業成長のためITへの投資に傾斜配分します。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、374百万円です。
当第1四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したアピックヤマダ株式会社およびその子会社を連結の範囲に含めています。
なお、みなし取得日を2019年6月30日にしているため、貸借対照表のみを連結し、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれていません。
このため、アピックヤマダ株式会社のモールディング装置等に係る研究開発の金額は含まれていません。
(5) 従業員の状況
当第1四半期連結累計期間末の当社グループの従業員数は、アピックヤマダ株式会社およびその子会社を連結子会社化したことにより488名増加し、前連結会計年度末の848名から474名増加の1,322名となりました。
(6) 主要な設備の状況
当第1四半期連結累計期間において、アピックヤマダ株式会社およびその子会社を連結子会社化したことにより、次のとおり、主要な設備が増加しています。
(注) 1.帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品、リース資産、借地権・地上権、ソフトウェアの合計です。建設仮勘定の金額は含まれていません。なお、金額には消費税等を含めていません。
2.アピックヤマダ株式会社の国内外の子会社は含めていません。
当第1四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したアピックヤマダ株式会社およびその子会社を連結の範囲に含めています。なお、みなし取得日を2019年6月30日にしているため、貸借対照表のみを連結し、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれていません。
また、当第1四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結会計期間、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の売上高は1,962百万円(前年同期は1,865百万円・5.2%増加)、営業損失は1,179百万円(前年同期は営業損失849百万円)となりました。PFAの子会社化により売上高は増加したものの、PFAを除く新川の事業においては中国市場における顧客の設備投資の抑制傾向が想定を上回り減収となったことから、減益となりました。
経常損失は1,187百万円(前年同期は経常損失890百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,230百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失939百万円)となりました。
当社グループは、単一業種の事業活動を展開し、経営資源の配分の意思決定を事業全体で実施していることから、セグメントは単一であり、セグメント情報を記載していません。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比17,804百万円増加し、42,153百万円となりました。流動資産は、アピックヤマダ株式会社およびその子会社を新たに連結の範囲に含めたことなどにより11,001百万円増加しました。固定資産は、アピックヤマダ株式会社の株式取得に伴いのれんを計上したことなどにより6,803百万円増加しました。
負債合計は、短期借入金の増加などにより8,905百万円増加し、15,335百万円となりました。
純資産合計は、ヤマハ発動機株式会社を割当先とする第三者割当増資などにより8,899百万円増加し、26,817百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は63.2%(前期末:73.6%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、短期的には、半導体業界の市況の波に影響されない企業体力をつけ、固定費削減を含むコスト削減を行い、需要が減少しても黒字を確保できる体制を構築することが急務と考えています。また、中長期的には、IoT/ビッグデータ用半導体の需要増大と後工程装置の高機能化要求に応え続けるために、先端技術領域における研究開発投資の強化が成長戦略に不可欠な事業環境を迎えており、財務基盤の強化が望まれるとともに、前後の工程を跨ぐ先端プロセスソリューションの提供が競争優位を確立する重要な要素となっています。
このような状況の下、当社グループは2021年12月期を最終年度とする新中期経営計画を策定しました。全社で迅速にシナジー効果を追求し、黒字化を実現するとともに、財務力の回復と稼ぐ力の強化に注力し、日本発の強みを活かす「トータルソリューションプロバイダー」を目指してまいります。
重点戦略
①財務力の回復
固定費を大幅に削減すべく、迅速な構造改革を実施し、国内外の拠点の再編および希望退職の募集を行うともに、グループ各社の調達網を活用した調達一元化による調達コストの削減を行います。こうした取り組みにより2021年下期には、2019年下期に対して18億円のコスト削減を見込んでおります。
②稼ぐ力の強化
グループ各社が持つプロセス技術やノウハウを活用した共同開発・品質向上活動に取り組むことで商品力を向上させ、各社の販路を活用した前後の工程を跨ぐ先端プロセスソリューションの提供により競争優位を確立し、稼ぐ力を強化します。
財務戦略
事業構造改革と事業成長により収益力を回復させ、年間30億円程度の営業キャッシュフローを創出できる企業体質を目指します。また、先端技術領域を含む研究開発投資や、事業成長のためITへの投資に傾斜配分します。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、374百万円です。
当第1四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したアピックヤマダ株式会社およびその子会社を連結の範囲に含めています。
なお、みなし取得日を2019年6月30日にしているため、貸借対照表のみを連結し、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれていません。
このため、アピックヤマダ株式会社のモールディング装置等に係る研究開発の金額は含まれていません。
(5) 従業員の状況
当第1四半期連結累計期間末の当社グループの従業員数は、アピックヤマダ株式会社およびその子会社を連結子会社化したことにより488名増加し、前連結会計年度末の848名から474名増加の1,322名となりました。
(6) 主要な設備の状況
当第1四半期連結累計期間において、アピックヤマダ株式会社およびその子会社を連結子会社化したことにより、次のとおり、主要な設備が増加しています。
| 2019年6月30日現在 | |||||||
| 会社名 (所在地) | セグメン トの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | ||||
| 建物及び 構築物 (百万円) | 機械装置 及び運搬具 (百万円) | 土地 (百万円) (面積㎡) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | |||
| アピックヤマダ株式会社 本社他(長野県千曲市) | ― | 生産設備、その他設備 | 512 | 256 | 485 (34,868) | 348 | 1,600 |
(注) 1.帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品、リース資産、借地権・地上権、ソフトウェアの合計です。建設仮勘定の金額は含まれていません。なお、金額には消費税等を含めていません。
2.アピックヤマダ株式会社の国内外の子会社は含めていません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
