有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績の概要及び分析
当連結会計年度における世界経済は、底堅い成長が続く米国、緩やかな回復が続く日本、不透明感の強い欧州、減速が鮮明化している中国と、国・地域によって景気動向にばらつきが見られるものの、全体としては緩やかな成長を維持しました。一方、米中貿易摩擦をきっかけとした貿易停滞、金融資本市場の変動、英国EU離脱交渉の難航等の影響により、成長鈍化懸念が高まるなど今後の見通しは一層不透明な状況にあります。
半導体業界では、中長期の展望では車載、データセンター向けの需要拡大が確実視されていますが、スマートフォン市場の冷え込み、安全保障問題を含めた米中摩擦に起因する、中国企業の設備投資意欲の減退により、半導体市場の成長は鈍化しており、成長の本格化は2020年以降に後ろ倒しになると見込まれています。
先行きの不透明感から、設備投資の延期・見送りが相次ぎ、当社グループのメモリ、ロジック関連の売上は、当初の見込みより大幅に落ち込みました。一方で、中国市場でのコンシューマー向けローエンド製品は、多少の調整があったものの堅調に推移し、フリップチップボンダYSB55wの売上に貢献しました。また、ハイエンド製品対応フリップチップボンダも、一部顧客との間の先端プロセスにおける評価が終了し、売上に貢献しました。
このような環境の下、当社グループは、中期経営計画「Challenge Shinkawa 2020」に基づき、「既存事業の成長」、「新しいビジネス価値の開発」、「組織活性化と人材育成」の3つの基本戦略を軸に、業界のトップグループへの返り咲きを目指し努めてきました。前期においては、中国で新規代理店を採用し新規顧客の開拓を進めるとともに、当社グループに新たに加わった株式会社PFAと各分野でのシナジーを追及し、ワイヤボンダの新たなマーケットを見据え、電子部品実装にも対応するよう技術強化を進め、企業価値向上と市場の拡大を図ってきました。さらに、2019年2月には、当社とヤマハ発動機株式会社(以下、「ヤマハ発動機」といいます。)及びアピックヤマダ株式会社(以下、「アピックヤマダ」といいます。)との事業統合を実施することを発表しました。半導体後工程業界と電子部品実装業界の技術的融合が強まっている昨今、その両業界を跨ぐトータルソリューションの提供力が競争優位を左右する重要な要素となっています。この事業統合は、電子部品実装に用いられるマウンター装置を手掛けるヤマハ発動機と、半導体製造工程のモールディング工程に用いられる装置を手掛けるアピックヤマダと、半導体製造工程のボンディング工程に用いられる装置を手掛ける当社による、電子部品実装装置と半導体製造装置の技術的融合を視野に入れた、顧客が求めるトータルソリューションの提供を目的としたものです。今後、当社グループは市場での競争優位を確立し、集約の進む海外企業に対抗しうる成長企業体を目指します。
当連結会計年度の業績は、売上高11,220百万円(前期比26.3%減)、営業損失3,147百万円(前期は営業損失620百万円)、経常損失3,059百万円(前期は経常損失488百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失3,182百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益563百万円)となりました。
売上高は、前述のとおりフリップチップボンダの売上貢献があったものの、市場の成長鈍化ならびに先行き不透明感による設備投資の延期・見送りが相次ぎ、主力のワイヤボンダ売上高は大きく減少しました。国内売上高は、前連結会計年度比18.2%減の2,328百万円、海外売上高は28.1%減の8,891百万円となりました。
営業損益は、売上高の減少および株式会社PFAの連結子会社化に伴う販売費及び一般管理費の増加により営業損失が拡大しました。
当社グループは、単一業種の事業活動を展開し、経営資源の配分の意思決定を事業全体で実施していることから、セグメントは単一であり、セグメント情報を記載していません。
(2)生産、受注及び販売の状況
当社グループは、単一業種の事業活動を展開し、経営資源の配分の意思決定を事業全体で実施していることから、セグメントは単一であり、セグメント情報を記載していません。このため、当連結会計年度における品目別の状況を記載しています。
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりです。
(注) 1.金額は、販売価格によっています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
3.株式会社PFAの連結子会社化に伴い、新たに「FA機器」を追加しています。
② 受注実績
当連結会計年度の受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりです。
(注) 1.金額は、販売価格によっています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
3.株式会社PFAの連結子会社化に伴い、新たに「FA機器」を追加しています。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりです。
(注) 1.主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
3.株式会社PFAの連結子会社化に伴い、新たに「FA機器」を追加しています。
4.当連結会計年度におけるルネサスエレクトロニクスグループおよびSamsungグループの販売実績は総販売
実績に対する割合が10%未満であるため、記載しておりません
(3) 財政状態の概要及び分析
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末より588百万円減少し、24,371百万円となりました。主な増加は、仕掛品2,278百万円であり、主な減少は、現金及び預金2,266百万円と受取手形及び売掛金2,151百万円です。
負債合計は、前連結会計年度末より2,999百万円増加し、6,414百万円となりました。主な増加は、短期借入金1,900百万円および長期借入金(1年内返済予定を含む)900百万円です。
純資産は、前連結会計年度末より3,588百万円減少し、17,957百万円となりました。主な減少は、利益剰余金3,195百万円です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の86.3%から73.7%となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より2,183百万円減少し、4,027百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次の通りです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,839百万円の支出(前期は525百万円の収入)となりました。その主な要因は、売上債権の減少額2,499百万円を計上したものの、税金等調整前当期純損失3,098百万円およびたな卸資産の増加額2,141百万円を計上したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,118百万円の支出(前期1,130百万円の収入)となりました。その主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,565百万円および有形固定資産の取得による支出527百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,800百万円の収入(前期0百万円の支出)となりました。その主な要因は、短期借入金の純増額1,900百万円および長期借入れによる収入1,000百万円を計上したことによるものです。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、装置製造のための製品の仕入、製造費用、研究開発費、営業費、一般管理費及び設備投資資金です。
運転資金等の短期資金需要については、自己資金に加えて、金融機関との当座貸越契約により調達しています。
当期連結会計年度においては、当座貸越契約による短期借入金に加えて、株式会社PFAの株式取得費用として金融機関より長期借入金1,000百万円を調達しています。
(6) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、連結会計年度末における資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、当社グループの過去からの経験、実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は内在する不確実性の度合いにより、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しています。
(7) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループには「第2 事業の状況 2.事業等のリスク (11)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しています。
当社グループは、当該状況を解消すべく、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおり、2020年を最終年度とする中期経営計画「Challenge Shinkawa 2020」 を策定し、顧客の生産現場で進行するIoTによるイノベーションに対応する新製品の開発や、半導体ボンディングならびに電子部品実装の前後の工程を一貫とした新たなソリューションの創造などの施策に取り組んでいます。
また、ヤマハ発動機およびアピックヤマダとの事業統合を通じて、電子部品実装装置と半導体製造装置の技術的融合を視野に入れた、顧客が求めるトータルソリューションの提供などの競争優位を確立し、集約の進む海外企業に対抗しうる成長企業体を目指します。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績の概要及び分析
当連結会計年度における世界経済は、底堅い成長が続く米国、緩やかな回復が続く日本、不透明感の強い欧州、減速が鮮明化している中国と、国・地域によって景気動向にばらつきが見られるものの、全体としては緩やかな成長を維持しました。一方、米中貿易摩擦をきっかけとした貿易停滞、金融資本市場の変動、英国EU離脱交渉の難航等の影響により、成長鈍化懸念が高まるなど今後の見通しは一層不透明な状況にあります。
半導体業界では、中長期の展望では車載、データセンター向けの需要拡大が確実視されていますが、スマートフォン市場の冷え込み、安全保障問題を含めた米中摩擦に起因する、中国企業の設備投資意欲の減退により、半導体市場の成長は鈍化しており、成長の本格化は2020年以降に後ろ倒しになると見込まれています。
先行きの不透明感から、設備投資の延期・見送りが相次ぎ、当社グループのメモリ、ロジック関連の売上は、当初の見込みより大幅に落ち込みました。一方で、中国市場でのコンシューマー向けローエンド製品は、多少の調整があったものの堅調に推移し、フリップチップボンダYSB55wの売上に貢献しました。また、ハイエンド製品対応フリップチップボンダも、一部顧客との間の先端プロセスにおける評価が終了し、売上に貢献しました。
このような環境の下、当社グループは、中期経営計画「Challenge Shinkawa 2020」に基づき、「既存事業の成長」、「新しいビジネス価値の開発」、「組織活性化と人材育成」の3つの基本戦略を軸に、業界のトップグループへの返り咲きを目指し努めてきました。前期においては、中国で新規代理店を採用し新規顧客の開拓を進めるとともに、当社グループに新たに加わった株式会社PFAと各分野でのシナジーを追及し、ワイヤボンダの新たなマーケットを見据え、電子部品実装にも対応するよう技術強化を進め、企業価値向上と市場の拡大を図ってきました。さらに、2019年2月には、当社とヤマハ発動機株式会社(以下、「ヤマハ発動機」といいます。)及びアピックヤマダ株式会社(以下、「アピックヤマダ」といいます。)との事業統合を実施することを発表しました。半導体後工程業界と電子部品実装業界の技術的融合が強まっている昨今、その両業界を跨ぐトータルソリューションの提供力が競争優位を左右する重要な要素となっています。この事業統合は、電子部品実装に用いられるマウンター装置を手掛けるヤマハ発動機と、半導体製造工程のモールディング工程に用いられる装置を手掛けるアピックヤマダと、半導体製造工程のボンディング工程に用いられる装置を手掛ける当社による、電子部品実装装置と半導体製造装置の技術的融合を視野に入れた、顧客が求めるトータルソリューションの提供を目的としたものです。今後、当社グループは市場での競争優位を確立し、集約の進む海外企業に対抗しうる成長企業体を目指します。
当連結会計年度の業績は、売上高11,220百万円(前期比26.3%減)、営業損失3,147百万円(前期は営業損失620百万円)、経常損失3,059百万円(前期は経常損失488百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失3,182百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益563百万円)となりました。
売上高は、前述のとおりフリップチップボンダの売上貢献があったものの、市場の成長鈍化ならびに先行き不透明感による設備投資の延期・見送りが相次ぎ、主力のワイヤボンダ売上高は大きく減少しました。国内売上高は、前連結会計年度比18.2%減の2,328百万円、海外売上高は28.1%減の8,891百万円となりました。
営業損益は、売上高の減少および株式会社PFAの連結子会社化に伴う販売費及び一般管理費の増加により営業損失が拡大しました。
当社グループは、単一業種の事業活動を展開し、経営資源の配分の意思決定を事業全体で実施していることから、セグメントは単一であり、セグメント情報を記載していません。
(2)生産、受注及び販売の状況
当社グループは、単一業種の事業活動を展開し、経営資源の配分の意思決定を事業全体で実施していることから、セグメントは単一であり、セグメント情報を記載していません。このため、当連結会計年度における品目別の状況を記載しています。
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりです。
| 品目 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| ワイヤボンダ | 3,567 | 36.2 |
| ダイボンダ | 3,179 | 82.0 |
| フリップチップボンダ | 1,589 | 559.6 |
| FA機器 | 2,076 | ― |
| 補修部品 | 1,119 | 92.6 |
| 合計 | 11,530 | 75.7 |
(注) 1.金額は、販売価格によっています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
3.株式会社PFAの連結子会社化に伴い、新たに「FA機器」を追加しています。
② 受注実績
当連結会計年度の受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりです。
| 品目 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| ワイヤボンダ | 2,902 | 35.7 | 806 | 54.7 |
| ダイボンダ | 2,239 | 55.6 | 314 | 25.0 |
| フリップチップボンダ | 1,222 | 102.3 | 991 | 95.0 |
| FA機器 | 2,527 | ― | 1,990 | ― |
| 補修部品 | 1,058 | 84.9 | 71 | 54.0 |
| 合計 | 9,949 | 68.2 | 4,172 | 106.9 |
(注) 1.金額は、販売価格によっています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
3.株式会社PFAの連結子会社化に伴い、新たに「FA機器」を追加しています。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりです。
| 品目 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| ワイヤボンダ | 3,571 | 36.1 |
| ダイボンダ | 3,180 | 83.5 |
| フリップチップボンダ | 1,274 | 435.2 |
| FA機器 | 2,076 | ― |
| 補修部品 | 1,119 | 92.6 |
| 合計 | 11,220 | 73.7 |
(注) 1.主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| SK Hynixグループ | 2,598 | 17.1 | 2,391 | 21.3 |
| ルネサスエレクトロニクスグループ | 2,186 | 14.4 | ― | ― |
| Samsungグループ | 2,130 | 14.0 | ― | ― |
2. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
3.株式会社PFAの連結子会社化に伴い、新たに「FA機器」を追加しています。
4.当連結会計年度におけるルネサスエレクトロニクスグループおよびSamsungグループの販売実績は総販売
実績に対する割合が10%未満であるため、記載しておりません
(3) 財政状態の概要及び分析
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末より588百万円減少し、24,371百万円となりました。主な増加は、仕掛品2,278百万円であり、主な減少は、現金及び預金2,266百万円と受取手形及び売掛金2,151百万円です。
負債合計は、前連結会計年度末より2,999百万円増加し、6,414百万円となりました。主な増加は、短期借入金1,900百万円および長期借入金(1年内返済予定を含む)900百万円です。
純資産は、前連結会計年度末より3,588百万円減少し、17,957百万円となりました。主な減少は、利益剰余金3,195百万円です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の86.3%から73.7%となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より2,183百万円減少し、4,027百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次の通りです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,839百万円の支出(前期は525百万円の収入)となりました。その主な要因は、売上債権の減少額2,499百万円を計上したものの、税金等調整前当期純損失3,098百万円およびたな卸資産の増加額2,141百万円を計上したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,118百万円の支出(前期1,130百万円の収入)となりました。その主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,565百万円および有形固定資産の取得による支出527百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,800百万円の収入(前期0百万円の支出)となりました。その主な要因は、短期借入金の純増額1,900百万円および長期借入れによる収入1,000百万円を計上したことによるものです。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、装置製造のための製品の仕入、製造費用、研究開発費、営業費、一般管理費及び設備投資資金です。
運転資金等の短期資金需要については、自己資金に加えて、金融機関との当座貸越契約により調達しています。
当期連結会計年度においては、当座貸越契約による短期借入金に加えて、株式会社PFAの株式取得費用として金融機関より長期借入金1,000百万円を調達しています。
(6) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、連結会計年度末における資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、当社グループの過去からの経験、実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は内在する不確実性の度合いにより、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しています。
(7) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループには「第2 事業の状況 2.事業等のリスク (11)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しています。
当社グループは、当該状況を解消すべく、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおり、2020年を最終年度とする中期経営計画「Challenge Shinkawa 2020」 を策定し、顧客の生産現場で進行するIoTによるイノベーションに対応する新製品の開発や、半導体ボンディングならびに電子部品実装の前後の工程を一貫とした新たなソリューションの創造などの施策に取り組んでいます。
また、ヤマハ発動機およびアピックヤマダとの事業統合を通じて、電子部品実装装置と半導体製造装置の技術的融合を視野に入れた、顧客が求めるトータルソリューションの提供などの競争優位を確立し、集約の進む海外企業に対抗しうる成長企業体を目指します。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
