四半期報告書-第63期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものです。
なお、当社は2019年12月期より決算期を3月31日から12月31日に変更しております。これに伴い、2020年12月期第1四半期(2020年1月1日～2020年3月31日)は比較対象となる2019年12月期第1四半期(2019年4月1日～2019年6月30日)と月度が異なるため、対前期増減率については記載していません。
また、前第1四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したアピックヤマダ株式会社及びその子会社を連結の範囲に含めています。みなし取得日を2019年6月30日としているため、貸借対照表のみを連結し、前第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれていません。
(1) 経営成績の分析
半導体業界は、中長期的には、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTや、次世代通信規格(5G)関連での
需要が底堅く、着実な成長が見込まれています。一方で、景気や個人消費に連動するコンシューマ製品用の半導体需要は落ち込んでおり、回復には時間が掛かると見込まれています。また、新型コロナウイルスの影響から、顧客への装置の搬入・据付けが完了しないなどの影響がでてきており、先行きには不透明感がでてきております。このような経営環境の中、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,825百万円、営業損失は1,227百万円となりました。
経常損失は為替差損や投資有価証券評価損を計上したことで損失幅が拡大し1,550百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は1,575百万円となりました。
当社グループは、単一業種の事業活動を展開し、経営資源の配分の意思決定を事業全体で実施していることから、セグメントは単一であり、セグメント情報を記載していません。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比1,283百万円減少し、35,301百万円となりました。流動資産は、現金預金や売掛債権の減少などにより284百万円減少しました。固定資産は、投資有価証券の売却や評価損の計上などにより999百万円減少しました。負債合計は、買掛債務の増加などにより732百万円増加し、13,406百万円となりました。純資産合計は、利益剰余金の減少などにより2,015百万円減少し、21,895百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は62.0%(前期末:65.4%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、314百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員の状況
当第1四半期連結累計期間末の当社グループの従業員数は、希望退職を実施したことなどにより、前連結会計年度末の1,293名から114名減少し、1,179名となりました。