四半期報告書-第62期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものです。
第1四半期連結会計期間末より、新たに株式を取得したアピックヤマダ株式会社およびその子会社を連結の範囲に含めています。なお、2019年8月1日にはアピックヤマダ株式会社の普通株式のすべて(アピックヤマダが所有するものを除きます。)を取得し、100%子会社としています。
また、第1四半期連結会計期間において、2018年6月1日に行った株式会社PFAの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第2四半期連結会計期間、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高7,957百万円(前年同期比31.6%増)、営業損失2,454百万円(前年同期は営業損失1,164百万円)となりました。アピックヤマダ株式会社およびその子会社を連結の範囲に含めたことにより売上高は増加しました。一方で、アピックヤマダ株式会社およびその子会社による営業損失に加え、売上構成の変化による利益率の低下およびのれん償却額の増加が影響し、営業損失は前年同期比拡大しました。
経常損失2,617百万円(前年同期は経常損失1,068百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失3,014百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,126百万円)となりました。営業損失に加えて、投資有価証券の評価損および構造改革費用を計上したことより、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期比拡大しました。
当社グループは、単一業種の事業活動を展開し、経営資源の配分の意思決定を事業全体で実施していることから、セグメントは単一であり、セグメント情報を記載していません。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比13,502百万円増加し、37,851百万円となりました。流動資産は、アピックヤマダ株式会社およびその子会社を連結の範囲に含めたことなどにより6,658百万円増加しました。固定資産は、アピックヤマダ株式会社の株式取得に伴うのれんの計上4,728百万円などにより6,844百万円増加しました。
負債合計は、アピックヤマダ株式会社およびその子会社を連結の範囲に含めたことにより短期借入金等が増加し、6,507百万円増加の12,937百万円となりました。
純資産合計は、ヤマハ発動機株式会社を割当先とする第三者割当増資などにより6,996百万円増加し、24,914百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は65.8%(前期末:73.6%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末より3,183百万円増加し、7,210百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、87百万円の支出(前期は369百万円の支出)となりました。その主な要因は、棚卸資産の減少1,498百万円を計上したものの、仕入債務の減少910百万円および税金等調整前四半期純損失2,963百万円を計上したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,374百万円の支出(前期は1,795百万円の支出)となりました。その主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5,461百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、8,684百万円の収入(前期は1,000百万円の収入)となりました。その主な要因は、株式の発行による収入10,001百万円です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、短期的には、半導体業界の市況の波に影響されない企業体力をつけ、固定費削減を含むコスト削減を行い、需要が減少しても黒字を確保できる体制を構築することが急務と考えています。また、中長期的には、IoT/ビッグデータ用半導体の需要増大と後工程装置の高機能化要求に応え続けるために、先端技術領域における研究開発投資の強化が成長戦略に不可欠な事業環境を迎えており、財務基盤の強化が望まれるとともに、前後の工程を跨ぐ先端プロセスソリューションの提供が競争優位を確立する重要な要素となっています。
このような状況の下、当社グループは2021年12月期を最終年度とする新中期経営計画を策定しました。全社で迅速にシナジー効果を追求し、黒字化を実現するとともに、財務力の回復と稼ぐ力の強化に注力し、日本発の強みを活かす「トータルソリューションプロバイダー」を目指してまいります。
重点戦略
①財務力の回復
固定費を大幅に削減すべく、迅速な構造改革を実施し、国内外の拠点の再編および希望退職の募集を行うとともに、グループ各社の調達網を活用した調達一元化による調達コストの削減を行います。こうした取り組みにより2021年下期には、2019年下期に対して18億円のコスト削減を見込んでおります。
②稼ぐ力の強化
グループ各社が持つプロセス技術やノウハウを活用した共同開発・品質向上活動に取り組むことで商品力を向上させ、各社の販路を活用した前後の工程を跨ぐ先端プロセスソリューションの提供により競争優位を確立し、稼ぐ力を強化します。
財務戦略
事業構造改革と事業成長により収益力を回復させ、年間30億円程度の営業キャッシュフローを創出できる企業体
質を目指します。また、先端技術領域を含む研究開発投資や、事業成長のためITへの投資に傾斜配分します。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は781百万円です。
第1四半期連結会計期間より、アピックヤマダ株式会社およびその子会社を連結の範囲に含めています。
(6) 従業員の状況
当第2四半期連結累計期間末の当社の従業員数は、アピックヤマダ株式会社およびその子会社を連結子会社化したことなどにより、前連結会計年度末の848名から469名増加し、1,317名となりました。
(7) 生産、受注および販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注および販売の実績が著しく増加しております。これは、アピックヤマダ株式会社およびその子会社を連結子会社化したことによるものです。
(8) 主要な設備の状況
当第2四半期連結累計期間において、アピックヤマダ株式会社およびその子会社を連結子会社化したことにより、国内子会社の主要な設備が増加しています。
(注) 1.帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品、リース資産、借地権・地上権、ソフトウェアの合計です。建設仮勘定の金額は含まれていません。なお、金額には消費税等を含めていません。
2.アピックヤマダ株式会社の国内外の子会社は含めていません。
第1四半期連結会計期間末より、新たに株式を取得したアピックヤマダ株式会社およびその子会社を連結の範囲に含めています。なお、2019年8月1日にはアピックヤマダ株式会社の普通株式のすべて(アピックヤマダが所有するものを除きます。)を取得し、100%子会社としています。
また、第1四半期連結会計期間において、2018年6月1日に行った株式会社PFAの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第2四半期連結会計期間、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高7,957百万円(前年同期比31.6%増)、営業損失2,454百万円(前年同期は営業損失1,164百万円)となりました。アピックヤマダ株式会社およびその子会社を連結の範囲に含めたことにより売上高は増加しました。一方で、アピックヤマダ株式会社およびその子会社による営業損失に加え、売上構成の変化による利益率の低下およびのれん償却額の増加が影響し、営業損失は前年同期比拡大しました。
経常損失2,617百万円(前年同期は経常損失1,068百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失3,014百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,126百万円)となりました。営業損失に加えて、投資有価証券の評価損および構造改革費用を計上したことより、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期比拡大しました。
当社グループは、単一業種の事業活動を展開し、経営資源の配分の意思決定を事業全体で実施していることから、セグメントは単一であり、セグメント情報を記載していません。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比13,502百万円増加し、37,851百万円となりました。流動資産は、アピックヤマダ株式会社およびその子会社を連結の範囲に含めたことなどにより6,658百万円増加しました。固定資産は、アピックヤマダ株式会社の株式取得に伴うのれんの計上4,728百万円などにより6,844百万円増加しました。
負債合計は、アピックヤマダ株式会社およびその子会社を連結の範囲に含めたことにより短期借入金等が増加し、6,507百万円増加の12,937百万円となりました。
純資産合計は、ヤマハ発動機株式会社を割当先とする第三者割当増資などにより6,996百万円増加し、24,914百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は65.8%(前期末:73.6%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末より3,183百万円増加し、7,210百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、87百万円の支出(前期は369百万円の支出)となりました。その主な要因は、棚卸資産の減少1,498百万円を計上したものの、仕入債務の減少910百万円および税金等調整前四半期純損失2,963百万円を計上したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,374百万円の支出(前期は1,795百万円の支出)となりました。その主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5,461百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、8,684百万円の収入(前期は1,000百万円の収入)となりました。その主な要因は、株式の発行による収入10,001百万円です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、短期的には、半導体業界の市況の波に影響されない企業体力をつけ、固定費削減を含むコスト削減を行い、需要が減少しても黒字を確保できる体制を構築することが急務と考えています。また、中長期的には、IoT/ビッグデータ用半導体の需要増大と後工程装置の高機能化要求に応え続けるために、先端技術領域における研究開発投資の強化が成長戦略に不可欠な事業環境を迎えており、財務基盤の強化が望まれるとともに、前後の工程を跨ぐ先端プロセスソリューションの提供が競争優位を確立する重要な要素となっています。
このような状況の下、当社グループは2021年12月期を最終年度とする新中期経営計画を策定しました。全社で迅速にシナジー効果を追求し、黒字化を実現するとともに、財務力の回復と稼ぐ力の強化に注力し、日本発の強みを活かす「トータルソリューションプロバイダー」を目指してまいります。
重点戦略
①財務力の回復
固定費を大幅に削減すべく、迅速な構造改革を実施し、国内外の拠点の再編および希望退職の募集を行うとともに、グループ各社の調達網を活用した調達一元化による調達コストの削減を行います。こうした取り組みにより2021年下期には、2019年下期に対して18億円のコスト削減を見込んでおります。
②稼ぐ力の強化
グループ各社が持つプロセス技術やノウハウを活用した共同開発・品質向上活動に取り組むことで商品力を向上させ、各社の販路を活用した前後の工程を跨ぐ先端プロセスソリューションの提供により競争優位を確立し、稼ぐ力を強化します。
財務戦略
事業構造改革と事業成長により収益力を回復させ、年間30億円程度の営業キャッシュフローを創出できる企業体
質を目指します。また、先端技術領域を含む研究開発投資や、事業成長のためITへの投資に傾斜配分します。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は781百万円です。
第1四半期連結会計期間より、アピックヤマダ株式会社およびその子会社を連結の範囲に含めています。
(6) 従業員の状況
当第2四半期連結累計期間末の当社の従業員数は、アピックヤマダ株式会社およびその子会社を連結子会社化したことなどにより、前連結会計年度末の848名から469名増加し、1,317名となりました。
(7) 生産、受注および販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注および販売の実績が著しく増加しております。これは、アピックヤマダ株式会社およびその子会社を連結子会社化したことによるものです。
(8) 主要な設備の状況
当第2四半期連結累計期間において、アピックヤマダ株式会社およびその子会社を連結子会社化したことにより、国内子会社の主要な設備が増加しています。
| 2019年9月30日現在 | |||||||
| 会社名 (所在地) | セグメン トの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | ||||
| 建物及び 構築物 (百万円) | 機械装置 及び運搬具 (百万円) | 土地 (百万円) (面積㎡) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | |||
| アピックヤマダ株式会社 本社他(長野県千曲市) | ― | 生産設備、その他設備 | 512 | 239 | 485 (34,868) | 320 | 1,556 |
(注) 1.帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品、リース資産、借地権・地上権、ソフトウェアの合計です。建設仮勘定の金額は含まれていません。なお、金額には消費税等を含めていません。
2.アピックヤマダ株式会社の国内外の子会社は含めていません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
