固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	309,753	28,751	47,948	386,452
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	256,105	20,793	39,457	316,356

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	292,544	22,919	68,405	383,869
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	167,284	10,939	245,729	423,952

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2020/07/20 14:26

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース負債を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始時に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、有形固定資産のリース資産が191,337千円、流動負債のリース債務が35,832千円、固定負債のリース債務が158,569千円それぞれ増加しております。
なお、当連結会計年度の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2020/07/20 14:26

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 7～15年
機械及び装置 8年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/07/20 14:26

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、賃貸用不動産の設備投資額であります。
(表示方法の変更)

2020/07/20 14:26

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

2020/07/20 14:26

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2020/07/20 14:26

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△179,703		△94,725
固定資産圧縮積立金	△9,157		△8,745
繰延税金負債合計	△188,860		△103,470

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2019年3月31日)

2020/07/20 14:26

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△179,703		△94,725
固定資産圧縮記帳積立金	△9,157		△8,745
その他	△8,258		△7,233

(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/07/20 14:26

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動の結果使用した資金は256百万円(前年同期比51.7%減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出302百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/07/20 14:26

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2020/07/20 14:26

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2020/07/20 14:26

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 6～11年
工具、器具及び備品 2～10年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/20 14:26