当社の事業はグローバルに展開しており、売上の多くが日本円以外の通貨(米ドル、ユーロ、中国元、タイバーツ等)で構成されています。このため、為替レートの変動は当社の業績に直接的な影響を及ぼす可能性があります。特に円高が進行した場合、海外での売上が円換算で減少し、結果として営業利益や当期利益が圧迫されることになります。また、海外子会社の業績を連結財務諸表に統合する際、為替変動による影響が大きく、特に新興市場における通貨の不安定さがリスク要因となります。更に、外貨建ての資産や負債の変動が為替差損益を引き起こし、財務状況に悪影響を与えることも懸念されます。

主要な対応策

2026/09/30 15:50

#2 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

(ⅰ)「指名委員会」では、取締役及び執行役員等の選任方針・選任基準及び社長をはじめとする重要ポジションのサクセッションプラン等を審議しています。2025年度については、指名委員会の審議対象ポジションを見直すとともに、取締役・執行役員の選任及び解任基準の改定を行いました。具体的には、過去のパフォーマンスを重視した従来の選任基準から、高い倫理観とコンプライアンス意識、組織構築と人材育成を通じたリーダーシップ、将来を見据えた戦略立案・実行等の観点を重視した基準とし、当社グローバル経営幹部及び国内グループ会社CEOにも適用されるよう、適用範囲の拡大を行っています。また、選任プロセスとして、指名委員の面談のほか、過去の懲罰歴等のコンプライアンスチェック、および社内候補人材については外部アセスメント結果等の多角的な情報も踏まえて、指名委員会にて複数回にわたって慎重に審議を重ね、取締役・執行役員を選任しました。(2026年6月18日定時株主総会時点)
(ⅱ)「報酬委員会」では、役員の報酬に係る報酬決定方針の策定、報酬制度の設計(業績目標の設定、業績連動報酬の合理性、報酬構成の妥当性、報酬制度に基づく個別報酬額)等を審議しています。2025年度については、報酬委員会の審議対象ポジションを見直すとともに、役員報酬評価基準の見直しを行いました。具体的には、短期業績への偏重を是正すべく、STI(短期インセンティブ)において売上・営業利益・FCF(フリーキャッシュフロー)に加え、非財務要素を組み入れた新たな評価基準を策定し、当社グローバル経営幹部及び国内グループ会社CEOにも適用されるよう、グローバル統一の報酬体系としての拡大を行っています。また、報酬決定プロセスとして、会社の経営状況や各種ベンチマークデータ等の適時適切な情報提供を通じて報酬委員の関与を大幅に強化し、主体的かつ慎重な審議を重ねることで、グループ全体における報酬決定の透明性と公正性を確保しました。
当社グループのグローバルでの競争力強化と事業の持続的な成長・発展につなげるべく、取締役・執行役員のマネジメントの観点からもグループ経営・グループガバナンスをより一層強化していきます。

2026/09/30 15:50

#3 役員報酬（連結）

②短期インセンティブは、年間基本報酬に報酬委員会の答申に基づき取締役会で決定された係数を乗じた金額を基準とし、実際の支給額は、当年度の目標達成率に応じて変動するものとします。具体的な評価項目と評価割合は次のとおりです。

③中長期インセンティブは、業績連動型株式報酬で支給され、対象期間を連続する3事業年度とし、職位及び毎年度の連結売上高・連結営業利益の計画達成度及びESG評価における目標達成銘柄数に応じて0(不支給)から2倍の範囲で変動するポイントを付与し、対象期間経過後に、付与されたポイントの累積値に基づいて算出される数の当社株式の交付及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の給付を行っています(1ポイント=1株)。

代表取締役社長執行役員の場合、①基本報酬、②短期インセンティブ、③中長期インセンティブの割合は、概ね「5:3:1.5」です。

2026/09/30 15:50

#4 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	遡及修正額
営業利益	△279
税引前利益	△279

当連結会計年度のChangzhou Xecom Energy Technologies Co., Ltd.(現 Nidec Scroll Technology (Changzhou) Co., Ltd.)の株式取得により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が2026年度第1四半期連結会計期間に完了しました。これにより当連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっています。
当連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による当連結会計年度の連結財政状態計算書への影響額は次のとおりです。

2026/09/30 15:50

#5 注記事項－未適用の新基準、連結財務諸表（IFRS）（連結）

調査報告書において、当社及び当社グループ会社において多岐にわたる拠点で不正及び誤謬による多数の不適切な会計処理が指摘されており、当社は、自己点検の結果を含む第三者委員会の最終報告、品質に関する不適切行為の疑義に対する社内調査及びその他の社内調査等を踏まえ、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項や調査の過程で追加的に判明した事項に関連する誤謬の訂正も含め、これらの不適切な会計処理等に伴う虚偽表示を遡って修正再表示しております。また、当連結会計年度の連結財務諸表等における虚偽表示を修正しております。
当該虚偽表示の修正に係る営業利益の影響額は、当連結会計年度66,201百万円、前連結会計年度△109,615百万円であり、2025年度第2四半期末の連結財務諸表の純資産に与える累積影響額は△482,457百万円であります。
また、当社財務諸表におけるこれらの修正による影響を勘案すると、2022年3月期に実施した自己株式取得31,413百万円、2023年3月期に実施した剰余金の配当及び自己株式取得の総額94,014百万円、2024年3月期に実施した剰余金の配当及び自己株式取得の総額41,244百万円、2025年3月期に実施した剰余金の配当及び自己株式取得の総額53,793百万円、2026年3月期に実施した剰余金の配当22,960百万円は、いずれも会社法及び会社計算規則に基づき算定される分配可能額を超過していたことが判明しました。

2026/09/30 15:50

#6 注記事項－生物資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2.AMECセグメントのEVトラクションモータ事業及びBSG事業の関連設備等の減損
AMECセグメントのEVトラクションモータ事業及びBSG事業について、収益性の低下により継続して営業損失を計上したことを受けて事業計画等を見直したうえで減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、同資金生成単位の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、機械及び装置174億6百万円を含む当該減少額を減損損失として194億90百万円計上しました。
回収可能価額は、過去の経験と外部の情報を反映させて作成し、残存耐用年数に基づいた期間の事業計画(売上高予測及び費用予測を含む)を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いた使用価値にて算定しております。使用価値の算定にあたって用いた割引率については、同資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎にした割引率8.31%及び9.34%を使用しております。

2026/09/30 15:50

#7 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

①為替リスク管理
NIDECの海外売上の大部分は米国ドル・ユーロ・人民元・タイバーツ等の外貨で構成されており、円に対する各通貨の下落はNIDECの売上・営業利益・当期利益等に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、在外子会社の財務諸表の連結に際しても為替変動の影響が生じます。
これらの為替リスク管理のため、NIDECは通貨ごとの金銭債権債務バランスのコントロールや売上・仕入通貨のマリー等のナチュラルヘッジを基本としています。なお、一部取引については為替変動の影響を抑制するため先物為替予約等を利用しています。

2026/09/30 15:50

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(a)計数項目の見直し
2026年3月に新設した事業計画管理規程において、事業本部・グループ会社の事業評価指標を売上高、営業利益、FCF(フリーキャッシュフロー)及びROIC(投下資本利益率)と定め、各事業本部・グループ会社が事業特性に応じて所定の範囲内で評価比重を申告し、当社による検証を経て決定する仕組みを明文化しました。これにより、利益目標達成のみに対する過度に厳しいプレッシャーが生じることを抑止します。
(b)評価項目の追加

2026/09/30 15:50

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりです。

			(単位:百万円)
売上高	2,606,347	2,708,705	102,358	3.9%
営業利益(△損失)	128,222	△518,978	△647,200	-
(利益率)	(4.9%)	-	-	-

当期の継続事業からの連結売上高は、前期比3.9%増収の2兆7,087億5百万円となりました。
営業損益は、当期に非金融資産の減損損失6,321億35百万円を計上した結果、前期比6,472億円減少の5,189億78百万円の損失となりました。

2026/09/30 15:50

#10 追加情報、財務諸表（連結）

調査報告書において、当社及び当社グループ会社において多岐にわたる拠点で不正及び誤謬による多数の不適切な会計処理が指摘されており、当社は、自己点検の結果を含む第三者委員会の最終報告を踏まえ、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項や調査の過程で追加的に判明した事項に関連する誤謬の訂正も含め、これらの不適切な会計処理等に伴う虚偽表示を遡って修正再表示しております。また、当事業年度の財務諸表等における虚偽表示を修正しております。
当該虚偽表示の修正に係る営業利益の影響額は、当事業年度△1,219百万円、前事業年度△3,380百万円です。なお、品質に関する不適切行為の疑義に対する社内調査や貿易取引及び関税に係る諸問題等の社内調査等の結果、当社の財務諸表に与える影響はありません。
調査結果及び修正再表示については、「1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表連結財務諸表注記 43.追加情報(不適切な会計処理等について)」をご参照ください。

2026/09/30 15:50

#11 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
研究開発費	32	△79,692	△116,903
営業利益(△損失)	5	128,222	△518,978
金融収益	33	36,886	35,401

2026/09/30 15:50