四半期報告書-第44期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
- 【提出】
- 2016/08/09 15:33
- 【資料】
- PDFをみる
四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
日本電産株式会社(以下「当社」)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記されている当社の本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(http://www.nidec.com/ja-JP/)で開示しております。
要約四半期連結財務諸表は、2016年6月30日を期末日とし、当社及び当社の連結子会社(以下「NIDEC」)、並びにNIDECの関連会社に対する持分により構成されております。
NIDECは、主に以下の製品の設計、開発、生産及び販売に従事しております。
① 精密小型モータ(HDD用モータ、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等)
② 車載及び家電・商業・産業用(車載用モータ及び自動車部品、家電・商業・産業用モータ及び関連製品)
③ 機器装置(産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等)
④ 電子・光学部品(スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等)
⑤ その他(サービス等)
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表が国際会計基準(以下「IFRS」)に準拠している旨の記載
NIDECの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
NIDECは、当連結会計年度(2016年4月1日から2017年3月31日まで)からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表となり、IFRSへの移行日は2015年4月1日であります。NIDECが採用したIFRS初度適用の方法やIFRSへの移行がNIDECの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「14.初度適用」に記載しております。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」で記載のとおり、デリバティブ金融商品及び公正価値で測定する金融商品等の一部の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4)新基準の早期適用に関する事項
NIDECは、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)を早期適用しております。
3.重要な会計方針
適用する重要な会計方針は、要約四半期連結財務諸表(IFRSへの移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期間に適用しております。
(1)連結の基礎
この連結財務諸表は、NIDECの財務諸表並びに関連会社の持分相当額を含んでおります。
(i)子会社
子会社とは、NIDECにより支配されている企業をいいます。企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合、NIDECはその企業を支配していると判断しております。子会社の財務諸表は、NIDECがその子会社に対する支配を獲得した日から当該支配を喪失する日まで連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針がNIDECの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。
当社グループ内の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
NIDECは子会社株式の追加購入または一部売却を行うことがあります。支配が継続する子会社に対するNIDECの持分変動は、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。
(ⅱ)非支配持分
連結子会社の非支配持分は、NIDECの持分とは別個に識別されております。非支配持分は、当初の企業結合日での持分額及び企業結合日からの非支配持分の変動から構成されております。包括利益は非支配持分が負となる場合であっても親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
(ⅲ)関連会社
関連会社とは、NIDECがその企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を行使する能力を有しているものの、支配していない企業をいいます。
関連会社については、NIDECが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって処理しております。当該投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。
(2)企業結合
企業結合は支配獲得日に取得法によって会計処理しております。取得関連費用は発生時に純損益として処理されます。企業結合において取得した識別可能資産、並びに引き受けた負債及び偶発負債は、取得日の公正価値で測定されます。
移転された対価、被取得企業の非支配持分、及び段階取得の場合にはNIDECが以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日における公正価値の合計額が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する額は、のれんとして計上されます。割安購入により、この金額が取得した被取得企業の識別可能な純資産の公正価値を下回る場合、差額は連結損益計算書で直ちに純損益として直接認識されます。
非支配持分は、NIDECの持分とは別個に識別されます。被取得企業に対する非支配持分の測定については、以下のいずれかを個々の企業結合取引ごとに選択しております。
① 非支配持分を公正価値で測定
② 取得事業の識別可能な資産・引受負債の純額に対する非支配持分の比例割合で測定
企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から1年以内の測定期間において、暫定的な金額の遡及修正を行います。
NIDECと非支配持分の所有者との間で行われる子会社持分取引について、子会社に対する支配の喪失を伴わない場合には、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額を資本剰余金に計上しており、のれん、又は利得及び損失としては計上しておりません。
(3)外貨換算
(i)機能通貨
NIDECグループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
(ⅱ)取引及び残高
外貨建取引は、取引日の為替レート、または、それに近似する為替レートにより機能通貨に換算されます。取引の決済並びに外貨建貨幣性資産及び負債の期末日の為替レートによる換算から生ずる為替差損益は、有効なキャッシュ・フロー・ヘッジとして資本で繰延べられる場合を除き、連結損益計算書の純損益において認識しております。
(ⅲ)在外営業活動体
在外子会社及び関連会社の財務諸表項目の換算については、資産及び負債を決算日の為替相場により円貨に換算し、収益及び費用を期中平均相場により円貨に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識しております。在外営業活動体を処分し、支配または重要な影響力を喪失する場合には、この営業活動体に関連する為替換算差額の累積金額を、処分にかかる利得または損失の一部として純損益において認識しております。
(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から3ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い投資で、表示された金額に換金可能であり、かつ、満期まで短期間であるため、金利の変化による価値変動が僅少なものから構成されております。NIDECの資金の効率化を高めるため、海外子会社を含めたグループ間のノーショナルプーリングシステムを特定の金融機関と構築しており、特定の金融機関に対する預入総額を上限に参加会社は借入を行い、当システムにおいて預入金及び借入金の残高を相殺できる条項が含まれております。
(5)棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定にあたっては、主として平均法を使用しております。ただし、顧客との契約に基づくFA機器等の生産に関連する仕掛設備は個別法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(6)有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体、除去及び原状回復に関する初期見積費用及び資産計上の要件を満たす借入費用を含めております。
当初取得以降に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益がNIDECに流入する可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入するか個別の資産として認識するかのいずれかにより会計処理しております。他の全ての修繕並びに維持にかかる費用は、発生時の費用として処理しております。
取得原価から残存価額を控除した償却可能額は、各資産の見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～15年
ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合は見積耐用年数で、確実でない場合はリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間で減価償却を行っております。
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7)のれん及び無形資産
(i)のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。のれんは償却を行わず、企業結合からの便益を享受できると期待される資金生成単位に配分し、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入は行っておりません。
当初認識時における測定については、(2)企業結合に記載しております。
(ⅱ)無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定されます。企業結合で取得した無形資産は、無形資産の定義を満たし、識別可能であり、かつ公正価値が信頼性をもって測定できる場合、のれんとは別個に識別され、取得日の公正価値で認識されます。
新しい科学的又は技術的な知識や理解を得るために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用処理しております。
開発活動に対する支出については、開発費用が信頼性をもって測定でき、技術的かつ商業的に実現可能で、将来的に経済的便益をもたらす可能性が高く、開発を完了し、それを使用又は販売する意図及びそのための十分な資源をNIDECが有している場合は資産計上を行い、それ以外は発生時に費用処理しております。
耐用年数を確定できる無形資産は見積耐用年数に基づき定額法で償却しております。これらの加重平均償却年数は次のとおりであります。
専有技術 12年
顧客関係 18年
ソフトウエア 6年
有限の耐用年数を有する無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
耐用年数を確定できる無形資産について、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却せず、年1回(1月1日)の減損判定を行うほか減損の可能性を示す事象が発生又は状況が変化した時点で減損判定を行います。
(8)リース
リースは、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべてNIDECに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しております。
(i)ファイナンス・リース
リース資産及びリース債務は、リース開始時におけるリース物件の公正価値もしくは最低リース支払額の現在価値のうち、いずれか低い金額で連結財政状態計算書に計上しております。
リース債務は、1年内返済予定長期債務及び長期債務として連結財政状態計算書に負債計上しております。金融費用は、負債残高に対して一定の期間利子率となるように、リース期間にわたって期間配分しております。
減価償却方法については、(6)有形固定資産に記載しております。
(ⅱ)オペレーティング・リース
オペレーティング・リースの支払リース料は、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
(9)政府補助金
政府補助金は、補助金を受領すること、及び補助金が交付されるためのすべての付帯条件が満たされることについて合理的な保証が得られた場合にその公正価値で認識しております。補助金が費用支出に関連する場合には、その補助金は、補償される関連費用と対応させるために必要な期間にわたって規則的に収益として認識しております。有形固定資産に関連する補助金の場合には、繰延収益として認識され、関連資産の見積耐用年数にわたって均等に連結損益計算書に認識しております。
(10)非金融資産の減損
NIDECは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が存在する場合又は毎年減損テストが要求されている場合、その資産の回収可能価額を見積っております。のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は、年次で、また、減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを行っております。
個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の売却費用控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで評価減しております。
また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割引いております。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。
(11)金融商品
(i)当初認識
金融資産は、NIDECが金融商品の契約上の当事者になった時点(取得日)で認識しております。ただし、営業債権及びその他の債権は発生日に当初認識しております。金融負債は、NIDECが発行した負債性金融商品については発行日、その他の金融負債はNIDECが契約の当事者になった時点(取引日)で認識しております。
金融資産及び金融負債は、当初認識時において公正価値で測定しております。金融資産の取得及び金融負債の発行に直接起因する取引コストは、純損益を通じて公正価値で測定する(以下「FVTPL」)金融資産及びFVTPLの金融負債を除き、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算しております。なお、NIDECは現在、FVTPLの非デリバティブ金融負債は保有しておりません。FVTPLの金融資産の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しております。
(ⅱ)非デリバティブ金融資産
NIDECは当初認識時に、非デリバティブ金融資産を、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される(以下「FVTOCI」)金融資産及びFVTPLの金融資産に分類しています。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて当初認識時に指定し、当該指定を継続的に適用しております。
償却原価で測定される金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で事後測定しております。
・NIDECのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合
FVTOCIの金融資産
(a)FVTOCIの負債性金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている場合
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場合
FVTOCIの負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えております。
(b)FVTOCIの資本性金融資産
NIDECは当初認識時に、売買目的以外で保有する資本性金融資産に対して、公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択(撤回不能)を行う場合があります。
FVTOCIの資本性金融資産は当初認識後に公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えており、事後的に純損益に振り替えることはありません。ただし、FVTOCIの資本性金融資産からの配当金については、金融収益の一部として純損益で認識しております。
FVTPLの金融資産
上記の償却原価で測定する区分の要件を満たさない金融資産のうち、FVTOCIの金融資産を除く金融資産はFVTPLの金融資産に分類されます。資本性金融資産は、NIDECが当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択(撤回不能)を行う場合を除き、FVTPLの金融資産に分類されます。
FVTPLの金融資産は当初認識後に公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。
(ⅲ)償却原価で測定される金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産について、毎期末日に予想信用損失に対する貸倒引当金を評価して認識しております。
期末日に、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識後に著しく増大している場合には、予測情報を含めた合理的で裏付け可能な情報を全て考慮して、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。一方、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
ただし営業債権については、上記にかかわらず常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
予想信用損失又は戻入れの金額は、減損損失又は減損戻入として、純損益に認識しております。
(ⅳ)非デリバティブ金融資産の認識の中止
NIDECは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関してNIDECが創出した、又はNIDECが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。
(ⅴ)非デリバティブ金融負債の事後測定及び認識の中止
NIDECはデリバティブ以外の金融負債として、営業債務及びその他の債務、並びにその他の金融負債を有しており、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。
当該金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消し又は失効となった場合に認識を中止しております。
(ⅵ)デリバティブ及びヘッジ会計
NIDECは、為替、金利及び商品価格の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約、金利スワップ、通貨スワップ、商品先物契約等のデリバティブを利用しております。NIDECはデリバティブを売買目的で保有しておりません。
デリバティブ取引は公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に純損益として認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、その変動は基本的に当期の純損益で認識しております。ただし、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動により相殺される程度を客観的に判定し、ヘッジの有効性が高いと認められる場合にはヘッジ会計を適用することもあります。
当初にデリバティブをヘッジ指定する時点において、ヘッジ取引に係るヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスクの管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略、及びヘッジ関係の有効性の評価方法、有効性及び非有効性の測定方法は、すべて文書化しております。
ヘッジの開始時及び継続期間中に、ヘッジ取引に利用しているデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺する上で有効性が高いか否かを評価しております。ヘッジの有効性が高くないか、又は高くなくなったと判断した時点で、将来を見越してヘッジ会計を停止します。
キャッシュ・フロー・ヘッジの会計処理は次のとおりであります。
デリバティブを、認識済み資産・負債、または当期利益に影響を与え得る発生可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクに起因するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」として、その他の資本の構成要素に含めております。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に純損益で認識しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが当期利益に影響を及ぼす期間と同一期間において、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、ヘッジ手段と同一の項目で当期利益に振り替えられております。ただし、ヘッジ対象である予定取引が非金融資産(棚卸資産、有形固定資産など)もしくは負債の認識を生じさせるものである場合には、それまで資本に繰り延べていた利得又は損失を振り替え、当該資産もしくは負債の測定額に含めております。
ヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了または行使された場合、あるいはヘッジ指定が取り消された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。ヘッジ会計を中止した場合、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、予定取引が当期利益に影響を与えるまで引き続き計上しております。予定取引の発生が予想されなくなった場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、即時に純損益で認識されます。
(12)法人所得税等
当期税金
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
報告期間の期末日の未払法人所得税及び未収法人所得税は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。また、四半期の法人所得税は、期末日時点の実効税率を合理的に見積り算定しております。
その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金は、その他の包括利益として認識しており、資本に直接認識される項目に関する当期税金は、資本として直接認識しております。
未収法人所得税と未払法人所得税を相殺する法的強制力のある権利が存在し、かつNIDECが純額により決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合には、未収法人所得税と未払法人所得税は相殺しております。
繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債は、帳簿価額と税務上の資産と負債との間の将来調整一時差異に係る税効果において資産負債法により認識されております。繰延税金資産及び繰延税金負債の測定に当たっては、一時差異等が解消されると見込まれる年度における課税所得に適用されると予想される法定実効税率を使用して測定されます。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、各報告期間の期末日ごとに回収可能性について見直しを行い、課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産を減額しております。
また、未認識の繰延税金資産についても各報告期間の期末日でその回収可能性について再検討され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金負債は、原則として、すべての将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識から生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な範囲内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
繰延税金資産と繰延税金負債は非流動資産又は非流動負債として表示しております。
また繰延税金資産及び繰延税金負債は、未収法人所得税と未払法人所得税を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ以下のいずれかの要件を満たす場合のみ相殺しております。
・繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって、同一の納税主体に対して課された法人所得税に関するものである場合
・繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって、別々の納税主体に対して課された法人所得税に関するものであり、その納税主体が未収法人所得税と未払法人所得税を純額により決済すること、または資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合
不確実な税務ポジション
不確実な税務ポジションに関して、NIDECでは、税法上の技術的な解釈に基づき、税務ポジションが、税務当局による調査において発生の可能性が高いと認められる場合に、その財務諸表への影響を認識しております。税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、発生の可能性が高いと期待される金額で測定されます。未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金については、連結損益計算書に含めております。
(13)従業員給付
(i)短期従業員給付
短期従業員給付である賃金及び給料、社会保険料並びにその他の非貨幣性給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
賞与については、NIDECが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(ⅱ)退職後給付
NIDECは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
確定給付型制度に係る資産又は負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものであり、資産又は負債として連結財政状態計算書で認識しております。確定給付制度債務は、予測単位積増方式に基づいて算定され、その現在価値は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定しております。割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しております。勤務費用及び確定給付負債(資産)の純額に係る純利息費用は純損益として認識しております。数理計算上の差異、純利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動については、それらが生じた期間において「確定給付制度に係る再測定」としてその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金へ振り替えております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出が確定した時点で費用として認識しております。
(14)引当金
NIDECは、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しております。
主な引当金の説明は次のとおりであります。
製品保証引当金
NIDECは、ある一定期間において、一部の製品及びサービスに対する保証を行っております。見積りは主として過去の実績額に基づいております。これらの費用のほとんどは翌年度に発生するものと見込まれます。
(15)収益認識
(i)物品の販売
物品の所有に伴う重要なリスクと経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な管理上の関与も実質的な支配もなく、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の金額を信頼性をもって測定できる場合に、収益を認識しております。
精密小型モータ、車載及び家電・商業・産業用の一部、電子・光学部品については、一般的に製品が顧客に引き渡された時点で要件を満たします。一般に製品の引渡しは、顧客が製品の所有権を得て、所有に係るリスクと便益を顧客が享受することが条件とされており、製品が顧客の納品場所に納品されたとき(売上条件がFOB仕向地の場合)、もしくは顧客に出荷されたとき(売上の条件がFOB出荷地の場合)に条件を満たすとされています。機器装置については、最終顧客の検収が完了した時点で収益認識の要件を満たします。
(ⅱ)工事契約
車載及び家電・商業・産業用の一部については工事契約が存在し、契約の成果を信頼性をもって見積ることができる場合に報告期間の末日現在の契約の進捗をもって収益を認識しております。契約の成果が信頼性をもって見積ることができない場合は、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。工事契約に関する予想損失は、直ちに費用として認識しております。
(16)借入費用
意図された使用又は販売が可能になるまでに相当の期間を必要とする資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入費用は、意図された使用又は販売が可能となるまで当該資産の取得原価の一部として資産計上しております。その他の借入費用は、発生時に連結損益計算書に費用として認識しております。
(17)資本金、資本剰余金及び自己株式
(i)普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、取引コストは、関連する税効果を控除後に資本剰余金から控除しております。
(ⅱ)自己株式
再取得された自己の資本性金融商品(自己株式)は取引コストを含む支払対価で評価し、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却においていかなる利得及び損失も損益としては認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(18)公正価値の見積り
NIDECは、デリバティブ金融商品及び公正価値で測定する金融商品を、期末日時点の公正価値で測定しております。公正価値の定義、及び測定に利用するインプット(諸般の仮定)については、注記「11.公正価値」を参照ください。
経常的に公正価値で認識されている資産及び負債について、NIDECは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えが生じていないかを判断しております。
(19)1株当たり利益
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する利益は、親会社の所有者に帰属する利益を報告期間の自己株式を調整した普通株式の加重平均発行済株式数で除すことにより計算しております。
希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する利益は、加重平均発行済株式数に転換社債や新株予約権の潜在普通株式からもたらされる希薄化の影響を考慮していること以外は、基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する利益の計算と同様であります。
4.重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債並びに偶発的な資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
当連結会計年度及び翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴う判断及び見積りは次のとおりであります。
・のれん及び無形資産(注記「3.重要な会計方針(7)」、注記「7.のれん及び無形資産」)
・債権の回収可能性(注記「3.重要な会計方針(11)」)
・退職給付に係る債務(注記「3.重要な会計方針(13)」)
・繰延税金資産の回収可能性の評価(注記「3.重要な会計方針(12)」)
・不確実な税務ポジション(注記「3.重要な会計方針(12)」)
・引当金(注記「3.重要な会計方針(14)」)
・金融商品の公正価値(注記「11.公正価値」)
・偶発負債(注記「3.重要な会計方針(14)」)
5.セグメント情報
(オペレーティング・セグメント情報)
NIDECの報告セグメントは、NIDECの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。NIDECは、現在の利益管理単位である会社及び会社グループを報告セグメントとしております。
NIDECのオペレーティング・セグメントの内容は次のとおりであります。
| 名称 | オペレーティング・セグメントの内容 |
| ① 日本電産 | 日本電産㈱(日本)から構成され、主にHDD用モータ、その他小型モータ及び車載用製品の開発販売を行っております。 |
| ② タイ日本電産 | タイの子会社であるタイ日本電産㈱及びその連結子会社、HDD用部品を製造するその他のアジアの子会社から構成され、主にHDD用モータの製造販売を行っております。 |
| ③ シンガポール日本電産 | シンガポールの子会社であるシンガポール日本電産㈱及びその連結子会社から構成され、主にHDD用モータ及びその他小型モータの販売を行っております。 |
| ④ 日本電産(香港) | 香港の子会社である日本電産(香港)有限公司及びその連結子会社から構成され、主にHDD用モータ及びその他小型モータの販売を行っております。 |
| ⑤ 日本電産サンキョー | 日本の子会社である日本電産サンキョー㈱及びその連結子会社から構成され、主に機器装置、車載用製品、電子部品及びその他小型モータの製造販売を行っております。 |
| ⑥ 日本電産コパル | 日本の子会社である日本電産コパル㈱及びその連結子会社から構成され、主に電子・光学部品や機器装置及びその他小型モータ製造販売を行っております。 |
| ⑦ 日本電産テクノモータ | 日本の子会社である日本電産テクノモータ㈱及びその連結子会社から構成され、主に商業・産業用製品の製造販売を行っております。 |
| ⑧ 日本電産モータ | 米国持株会社である日本電産アメリカ・ホールディング㈱とその子会社である日本電産モータ㈱及び北米の子会社並びに南米・アジア・欧州の他の子会社から構成され、主に家電・商業・産業用製品の製造販売を行っております。 |
| ⑨ 日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ | ドイツの子会社であるドイツ日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ㈲をはじめとする欧州・北米・南米・日本・アジアの他の子会社から構成され、主に車載用製品の製造販売を行っております。 |
| ⑩ その他 | 重要性に乏しいため、報告対象とならないセグメントにより構成されております。 |
セグメント別の外部顧客に対する売上高及びその他の財務情報は次のとおりであります。
外部顧客に対する売上高
| (単位:百万円) |
| 名称 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) |
| 日本電産 | 7,488 | 8,075 |
| タイ日本電産 | 20,015 | 18,843 |
| シンガポール日本電産 | 15,996 | 12,462 |
| 日本電産(香港) | 20,153 | 23,696 |
| 日本電産サンキョー | 31,765 | 32,146 |
| 日本電産コパル | 11,213 | 8,745 |
| 日本電産テクノモータ | 16,565 | 16,503 |
| 日本電産モータ | 54,734 | 57,741 |
| 日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ | 59,474 | 59,800 |
| その他 | 47,638 | 38,195 |
| 連結売上高 | 285,041 | 276,206 |
セグメント間の売上高
| (単位:百万円) |
| 名称 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) |
| 日本電産 | 37,906 | 34,373 |
| タイ日本電産 | 11,511 | 9,011 |
| シンガポール日本電産 | 228 | 154 |
| 日本電産(香港) | 394 | 262 |
| 日本電産サンキョー | 71 | 76 |
| 日本電産コパル | 1,712 | 3,046 |
| 日本電産テクノモータ | 937 | 1,180 |
| 日本電産モータ | 320 | 63 |
| 日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ | 6,030 | 5,108 |
| その他 | 35,815 | 30,445 |
| 小計 | 94,924 | 83,718 |
| 連結消去 | △94,924 | △83,718 |
| 連結売上高 | - | - |
セグメント損益
| (単位:百万円) |
| 名称 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) |
| 日本電産 | 3,307 | 3,131 |
| タイ日本電産 | 4,845 | 4,174 |
| シンガポール日本電産 | 257 | 184 |
| 日本電産(香港) | 158 | 196 |
| 日本電産サンキョー | 4,181 | 4,550 |
| 日本電産コパル | 607 | 1,074 |
| 日本電産テクノモータ | 1,667 | 2,246 |
| 日本電産モータ | 4,042 | 5,166 |
| 日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ | 5,199 | 6,343 |
| その他 | 8,924 | 7,346 |
| 小計 | 33,187 | 34,410 |
| 消去又は全社(注) | △3,328 | △2,870 |
| 営業損益 | 29,859 | 31,540 |
| 金融収益又は費用 | 170 | △2,260 |
| 為替差損益 | 1,557 | △152 |
| 持分法による投資損益 | 5 | △25 |
| 税引前四半期利益 | 31,591 | 29,103 |
(注)消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当第1四半期連結累計期間において3,349百万円、前第1四半期連結累計期間において3,346百万円含まれております。全社の主な内容は、基礎研究費及び本社管理部門費であります。
(関連情報)
製品別売上高情報
製品別売上高情報は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | ||||
| 精密小型モータ | ||||||
| HDD用モータ | 49,940 | 42,799 | ||||
| その他小型モータ | 54,118 | 52,002 | ||||
| 精密小型モータ 計 | 104,058 | 94,801 | ||||
| 車載及び家電・商業・産業用 | 137,317 | 138,250 | ||||
| 機器装置 | 26,995 | 27,146 | ||||
| 電子・光学部品 | 15,823 | 15,161 | ||||
| その他 | 848 | 848 | ||||
| 連結売上高 | 285,041 | 276,206 | ||||
(注)「精密小型モータ」は、「HDD用モータ」及び「その他小型モータ」により構成されており、「その他小型モータ」は、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等により構成されております。
「車載及び家電・商業・産業用」は、車載用モータ及び自動車部品、家電・商業・産業用モータ及び関連製品により構成されております。
「機器装置」は、産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等により構成されております。
「電子・光学部品」は、スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等により構成されております。
「その他」は、サービス等により構成されております。
6.企業結合
2016年5月20日にNIDECはイタリアのE.C.E. S.r.l.の持分保有者から、同社の持分100%を現金511百万円で取得致しました。同社は建設現場向け吊り上げ機の開発・製造・販売事業を行っており、本買収により、同市場における中東・北アフリカを主とした地域での販売を拡大することを目的としております。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
2016年5月31日にNIDECはルーマニアのANA IMEP S.A.(現 日本電産モータ・ルーマニア株式会社)の主要株主から同社の持分約94.8%を現金2,314百万円で取得致しました。同社は、洗濯機・乾燥機用モータの開発・製造・販売事業を行っており、本買収は家電モータ事業において欧州における競争力を高めることができるだけでなく、日本電産モータ・ルーマニア株式会社を家電・商業・産業用モータ事業のローコストカントリーにおける一大生産拠点とすることを目的としております。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
IFRS第3号「企業結合」の規定を適用しております。前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間の買収により取得した資産、引き継いだ負債のうち、現在評価中の資産、負債については、当第1四半期連結累計期間末日時点の予備的見積りに基づいておりますが、いずれもNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
7.のれん及び無形資産
のれんの推移は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | |
| 期首残高 | ||
| のれん | 162,959 | 162,091 |
| 取得による増加額 | 647 | 193 |
| 為替換算調整額及びその他 | 2,893 | △8,289 |
| 四半期末残高 | ||
| のれん | 166,499 | 153,995 |
償却の対象となる無形資産は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| IFRS移行日 (2015年4月1日) | |||
| 取得価額 | 償却累計額 | 帳簿価額 | |
| 専有技術 | 15,652 | △3,485 | 12,167 |
| 顧客関係 | 58,881 | △13,934 | 44,947 |
| ソフトウェア | 21,660 | △10,979 | 10,681 |
| その他 | 7,608 | △3,734 | 3,874 |
| 合計 | 103,801 | △32,132 | 71,669 |
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | |||
| 取得価額 | 償却累計額 | 帳簿価額 | |
| 専有技術 | 15,182 | △4,444 | 10,738 |
| 顧客関係 | 56,914 | △16,908 | 40,006 |
| ソフトウェア | 24,085 | △12,676 | 11,409 |
| その他 | 7,218 | △3,887 | 3,331 |
| 合計 | 103,399 | △37,915 | 65,484 |
| (単位:百万円) |
| 当第1四半期連結会計期間 (2016年6月30日) | |||
| 取得価額 | 償却累計額 | 帳簿価額 | |
| 専有技術 | 13,820 | △4,262 | 9,558 |
| 顧客関係 | 51,356 | △16,175 | 35,181 |
| ソフトウェア | 24,059 | △12,956 | 11,103 |
| その他 | 6,616 | △3,612 | 3,004 |
| 合計 | 95,851 | △37,005 | 58,846 |
前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間における無形資産償却費はそれぞれ8,303百万円、1,935百万円であります。IFRS移行日及び前連結会計年度並びに当第1四半期連結会計期間における非償却性無形資産の総額はそれぞれ12,262百万円、12,087百万円、10,761百万円であります。
8.従業員給付
年金及び退職金費用の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | |
| 確定給付制度の純年金費用 | ||
| 当期勤務費用 | 430 | 434 |
| 利息費用(純額) | 69 | 73 |
| 確定給付制度の純年金費用合計 | 499 | 507 |
| 総合型年金基金への拠出額 | 41 | 22 |
| 確定拠出年金制度への拠出額 | 850 | 787 |
9.配当金
所有者への分配として認識された普通株式に関する配当額は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 2015年5月27日 取締役会 | 普通株式 | 11,764百万円 | 40円 | 2015年3月31日 | 2015年6月3日 |
当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年5月25日 取締役会 | 普通株式 | 11,864百万円 | 40円 | 2016年3月31日 | 2016年6月2日 |
10.1株当たり利益
前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 加重平均株式数 | 1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益 | |
| 基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益 | |||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 23,251百万円 | 295,107千株 | 78円79銭 |
| 潜在的普通株式の希薄化効果 | |||
| 転換社債 | 13百万円 | 3,289千株 | |
| 希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益 | |||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 23,264百万円 | 298,396千株 | 77円96銭 |
当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 加重平均株式数 | 1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益 | |
| 基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益 | |||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 22,041百万円 | 296,601千株 | 74円31銭 |
| 潜在的普通株式の希薄化効果 | |||
| 転換社債 | - | - | |
| 希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益 | |||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 22,041百万円 | 296,601千株 | 74円31銭 |
11.公正価値
公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格又は負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。
なお、公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。
レベル1-活発な市場における同一の資産・負債の市場価格
レベル2-活発な市場における類似の資産・負債の市場価格、活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット、相関関係その他の方法により観察可能な市場データに裏付けられるインプット
レベル3-観察が不能なインプット
償却原価で評価される金融商品の公正価値
| (単位:百万円) |
| IFRS移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2016年6月30日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 短期投資 | 2 | 2 | 1,947 | 1,947 | 1,646 | 1,646 |
| 長期投資 | 160 | 160 | 38 | 38 | 34 | 34 |
| 短期貸付金 | 171 | 171 | 49 | 49 | 42 | 42 |
| 長期貸付金 | 42 | 41 | 134 | 135 | 117 | 119 |
| 短期借入金 | △52,401 | △52,401 | △81,092 | △81,092 | △79,956 | △79,956 |
| 長期債務 (1年内返済予定長期債務を含み、ファイナンス・リース債務及び社債を除く) | △55,161 | △55,099 | △60,941 | △61,066 | △58,341 | △58,434 |
| 社債 (1年以内償還予定社債を含む) | △171,222 | △183,687 | △149,886 | △151,541 | △149,901 | △151,656 |
金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。
(1)短期投資及び短期貸付金、短期借入金
通常の事業において、ほとんどの短期投資(定期預金)、短期貸付金、短期借入金はきわめて流動性が高く、その簿価はおおむね公正価値と同額であります。
(2)長期投資
長期投資は主に当第1四半期連結会計期間末から満期日までの期間が1年を超える定期預金であり、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル2に分類しております。
(3)長期貸付金
長期貸付金の公正価値は、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル2に分類しております。
(4)長期債務
長期債務(含1年以内返済予定長期債務、除ファイナンス・リース債務及び社債)の公正価値は、それらと類似した負債をNIDECが新たに借入れる場合に適用される利子率を使って、将来の返済額を現在価値に割り引いた金額で見積っており、レベル2に分類しております。
(5)社債
NIDECが発行した社債(含1年以内償還予定社債)の公正価値は、活発でない市場における同一負債の市場価格により評価しており、レベル2に分類しております。
なお、「現金及び現金同等物」、「営業債権及びその他債権」、「営業債務及びその他債務」については短期間で決済され、帳簿価額と近似しているため、上記の表には含めておりません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。
分析に使用する公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりであります。
IFRS移行日(2015年4月1日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| 有価証券及びその他の投資有価証券 | ||||
| FVTOCIの資本性金融資産 | 19,053 | - | 1,724 | 20,777 |
| FVTOCIの負債性金融資産 | - | 330 | - | 330 |
| デリバティブ | 47 | 8 | - | 55 |
| 資産合計 | 19,100 | 338 | 1,724 | 21,162 |
| 負債: | ||||
| デリバティブ | 324 | 1,738 | - | 2,062 |
| 負債合計 | 324 | 1,738 | - | 2,062 |
前連結会計年度(2016年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| 有価証券及びその他の投資有価証券 | ||||
| FVTOCIの資本性金融資産 | 13,227 | - | 1,589 | 14,816 |
| FVTOCIの負債性金融資産 | - | 281 | - | 281 |
| デリバティブ | 48 | 55 | - | 103 |
| 資産合計 | 13,275 | 336 | 1,589 | 15,200 |
| 負債: | ||||
| デリバティブ | 254 | 1,156 | - | 1,410 |
| 負債合計 | 254 | 1,156 | - | 1,410 |
当第1四半期連結会計期間(2016年6月30日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| 有価証券及びその他の投資有価証券 | ||||
| FVTOCIの資本性金融資産 | 11,930 | - | 1,495 | 13,425 |
| FVTOCIの負債性金融資産 | - | 230 | - | 230 |
| デリバティブ | 49 | 58 | - | 107 |
| 資産合計 | 11,979 | 288 | 1,495 | 13,762 |
| 負債: | ||||
| デリバティブ | 157 | 3,330 | - | 3,487 |
| 負債合計 | 157 | 3,330 | - | 3,487 |
レベル1の有価証券や商品先物等のデリバティブ金融商品は主に時価のあるもので、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価値で評価しております。
レベル2の有価証券は、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。レベル2のデリバティブは先物為替予約等のデリバティブ金融商品であり、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート及び金利等の観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。
レベル3の有価証券は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー・アプローチ等を適用して算定しております。レベル3の有価証券について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
レベル3に分類されている金融商品の調整表は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | |
| 期首残高 | 1,724 | 1,589 |
| 利得または損失 | ||
| その他の包括利益に計上(※1) | 21 | △92 |
| 購入 | - | - |
| 売却 | - | △2 |
| レベル3へ(から)の振替 | - | - |
| 四半期末残高 | 1,745 | 1,495 |
(注)※1.要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
12.後発事象
Emerson Electric Co.のモータ・ドライブ事業及び発電機事業の資産株式売買契約締結
当社は、アメリカのEmerson Electric Co.(以下「Emerson」)から、Emersonのモータ・ドライブ事業及び発電機事業(以下「対象事業」)を取得(以下「本件取引」)することに合意し、2016年8月2日に資産株式売買契約を締結致しました。
| 1.目的 | Emersonの対象事業は、モータ、ドライブ、発電機の製造・開発・販売を行っております。本件取引により、当社グループの重点分野のひとつである家電・商業・産業用モータ事業を更に強化し、新たなステージへと発展させて参ります。 対象事業は、産業用モータ、ドライブ、発電機の分野で、とりわけ欧州・北米地域において高いブランド力と強固な事業・顧客基盤を有しております。産業用製品のフルラインナップ化と欧州・北米地域における事業基盤の地理的補完に加え、対象事業のドライブと当社モータの組み合わせによる顧客提案力の強化が可能となります。 |
| 2.取得価格 | 1,200百万ドル(キャッシュフリー・デットフリー企業価値ベース) |
| 3.取得対価 | 現金 |
| 4.取得時期 | 取得時期は第3四半期内を想定しておりますが、競争規制当局の認可状況等の事情によっては、変更される可能性があります。また、一部地域の事業については、案件完了が遅れる可能性があります。 |
13.要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2016年8月9日に、当社の代表取締役会長兼社長永守重信及び最高財務責任者佐藤明によって承認されております。
14.初度適用
NIDECは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。米国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「米国会計基準」)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2016年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS移行日は2015年4月1日であります。
(1)遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号はIFRSの初度適用企業に対して遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、NIDECが採用した免除規定は次のとおりであります。
企業結合
IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認められております。NIDECは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、米国会計基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
みなし原価としての公正価値
IFRS第1号では、有形固定資産、投資不動産及び無形資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。NIDECは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用しております。なお、NIDECはIFRSの適用にあたり、有形固定資産及び無形資産に原価モデルを採用し、再評価モデルは採用しておりません。
在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。NIDECは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
(2)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められている調整表は次のとおりであります。なお、調整表の「表示科目の変更差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異等」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
① 移行日(2015年4月1日)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) |
| 米国会計基準 | 米国会計 基準 | 表示科目の 変更差異 | 認識・測定 の差異等 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 資産 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び現金同等物 | 269,902 | - | - | 269,902 | 現金及び現金同等物 | |
| - | 255,470 | - | 255,470 | 営業債権及びその他の債権 | ||
| 受取手形 | 15,221 | △15,221 | - | - | ||
| 売掛金 | 222,396 | △222,396 | - | - | ||
| - | 262 | - | 262 | D | その他の金融資産 | |
| - | 1,551 | - | 1,551 | 未収法人所得税 | ||
| 棚卸資産 | 170,874 | - | 6 | 170,880 | 棚卸資産 | |
| その他の流動資産 | 50,622 | △30,180 | △424 | 20,018 | その他の流動資産 | |
| 流動資産合計 | 729,015 | △10,514 | △418 | 718,083 | 流動資産合計 | |
| 非流動資産 | ||||||
| - | 342,122 | 434 | 342,556 | 有形固定資産 | ||
| 土地 | 47,427 | △47,427 | - | - | ||
| 建物 | 189,742 | △189,742 | - | - | ||
| 機械及び装置 | 430,019 | △430,019 | - | - | ||
| 建設仮勘定 | 33,831 | △33,831 | - | - | ||
| 減価償却累計額⦅控除⦆ | △358,897 | 358,897 | - | - | ||
| 営業権 | 162,959 | - | - | 162,959 | のれん | |
| - | 83,931 | - | 83,931 | 無形資産 | ||
| - | 2,167 | - | 2,167 | 持分法で会計処理される 投資 | ||
| - | 21,507 | - | 21,507 | その他の投資 | ||
| 有価証券及び その他の投資有価証券 | 21,516 | △21,516 | - | - | ||
| 関連会社に対する投資 及び貸付金 | 2,167 | △2,167 | - | - | ||
| - | 2,274 | - | 2,274 | D | その他の金融資産 | |
| - | 13,869 | △3,120 | 10,749 | B | 繰延税金資産 | |
| - | 10,010 | △4,364 | 5,646 | その他の非流動資産 | ||
| その他の固定資産 | 99,561 | △99,561 | - | - | ||
| 非流動資産合計 | 628,325 | 10,514 | △7,050 | 631,789 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 1,357,340 | - | △7,468 | 1,349,872 | 資産合計 |
| (単位:百万円) |
| 米国会計基準 | 米国会計 基準 | 表示科目の 変更差異 | 認識・測定 の差異等 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 負債及び純資産 | 負債及び資本 | |||||
| 負債 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 短期借入金 | 52,401 | - | - | 52,401 | 短期借入金 | |
| 1年以内返済予定長期債務 | 45,485 | - | △53 | 45,432 | 1年以内返済予定長期債務 | |
| - | 204,328 | 44 | 204,372 | 営業債務及びその他の債務 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 194,998 | △194,998 | - | - | ||
| - | 2,941 | - | 2,941 | その他の金融負債 | ||
| - | 5,855 | 58 | 5,913 | 未払法人所得税 | ||
| - | 18,583 | - | 18,583 | 引当金 | ||
| 未払費用 | 33,375 | △33,375 | - | - | ||
| その他の流動負債 | 36,689 | △5,538 | - | 31,151 | その他の流動負債 | |
| 流動負債合計 | 362,948 | △2,204 | 49 | 360,793 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期債務 | 184,612 | - | △180 | 184,432 | 長期債務 | |
| - | 569 | - | 569 | その他の金融負債 | ||
| - | 19,565 | 269 | 19,834 | A | 退職給付に係る負債 | |
| 未払退職・年金費用 | 19,576 | △19,576 | - | - | ||
| - | 2,904 | - | 2,904 | 引当金 | ||
| - | 32,721 | △9,254 | 23,467 | B | 繰延税金負債 | |
| - | 3,126 | - | 3,126 | その他の非流動負債 | ||
| その他の固定負債 | 37,105 | △37,105 | - | - | ||
| 固定負債合計 | 241,293 | 2,204 | △9,165 | 234,332 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 604,241 | - | △9,116 | 595,125 | 負債合計 | |
| 純資産 | 資本 | |||||
| 資本金 | 77,071 | - | - | 77,071 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 105,459 | - | 2,273 | 107,732 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 427,641 | - | 135,146 | 562,787 | C | 利益剰余金 |
| - | 134,828 | △135,900 | △1,072 | A | その他の資本の構成要素 | |
| その他の包括利益累計額 | 134,828 | △134,828 | - | - | C | |
| 自己株式 | △27 | - | - | △27 | 自己株式 | |
| 株主資本合計 | 744,972 | - | 1,519 | 746,491 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |
| 非支配持分 | 8,127 | - | 129 | 8,256 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 753,099 | - | 1,648 | 754,747 | 資本合計 | |
| 負債及び純資産合計 | 1,357,340 | - | △7,468 | 1,349,872 | 負債及び資本合計 |
移行日(2015年4月1日)の資本に対する調整に関する注記
移行日の差異調整の主な内容は次のとおりであります。
A.退職後給付
米国会計基準では、確定給付年金制度及び退職一時金制度から生じる数理計算上の差異及び過去勤務費用の発生額のうち、当期の退職給付費用の構成要素として認識されなかった部分を、税効果考慮後の金額でその他の包括利益(損失)累計額として認識しております。その他の包括利益(損失)累計額に認識された金額は、その後、将来の一定期間にわたり退職給付費用の構成要素として純損益として認識しております。
IFRSでは、数理計算上の差異は税効果考慮後の金額でその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は発生時に純損益で認識しております。また、数理計算上の差異はその他の資本の構成要素から純損益を通さずに即時に直接利益剰余金に振り替えております。
上記の結果、IFRS移行日におけるその他の包括利益(損失)累計額2,844百万円を全額「利益剰余金」の減少に振り替えております。
B.繰延税金
(a)米国会計基準では連結グループ内の資産譲渡の結果生じた売手の税効果について、当該税金を前払費用として繰延処理をしておりました(4,185百万円)。
一方、IFRSでは一時差異が発生している資産を有する企業(売却先)の税率を使用して計算しており、繰延税金資産として処理しております。
(b)他のIFRSへの差異調整に伴い一時差異が発生(解消)したこと等により繰延税金資産(負債)の増減を認識しております。
(c)繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
上記の結果、IFRS移行日における繰延税金資産・繰延税金負債(純額)が6,134百万円減少しております。
C.在外営業活動体の換算差額
(1)に記載のとおり、IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。NIDECは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。その結果、移行日現在のその他の包括利益累計額のうち、在外営業活動体の換算差額131,332百万円を全額「利益剰余金」に振り替えております。
D.連結財政状態計算書の表示組替
IFRSの規定に準拠するために連結財政状態計算書について表示組替を行っており、連結財政状態計算書の表示組替の主な内容は以下のとおりです。
(a)米国会計基準では、繰延税金資産・繰延税金負債を流動資産・非流動資産及び流動負債・非流動負債に区分表示しておりましたが、IFRSでは、流動資産・流動負債に表示することは認められないため、すべて非流動資産・非流動負債へ組み替えております。
(b)IFRSの表示規定に基づき、金融資産及び金融負債を別掲しております。
② 前第1四半期連結会計期間(2015年6月30日)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) |
| 米国会計基準 | 米国会計 基準 | 表示科目の 変更差異 | 認識・測定 の差異等 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 資産 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び現金同等物 | 271,828 | - | - | 271,828 | 現金及び現金同等物 | |
| - | 275,570 | - | 275,570 | 営業債権及びその他の債権 | ||
| 受取手形 | 18,114 | △18,114 | - | - | ||
| 売掛金 | 239,819 | △239,819 | - | - | ||
| - | 454 | - | 454 | D | その他の金融資産 | |
| - | 2,966 | - | 2,966 | 未収法人所得税 | ||
| 棚卸資産 | 179,143 | - | 4 | 179,147 | 棚卸資産 | |
| その他の流動資産 | 51,049 | △30,866 | △387 | 19,796 | その他の流動資産 | |
| 流動資産合計 | 759,953 | △9,809 | △383 | 749,761 | 流動資産合計 | |
| 非流動資産 | ||||||
| - | 355,959 | 518 | 356,477 | 有形固定資産 | ||
| 土地 | 47,966 | △47,966 | - | - | ||
| 建物 | 196,960 | △196,960 | - | - | ||
| 機械及び装置 | 445,416 | △445,416 | - | - | ||
| 建設仮勘定 | 37,423 | △37,423 | - | - | ||
| 減価償却累計額⦅控除⦆ | △371,806 | 371,806 | - | - | ||
| 営業権 | 166,499 | - | - | 166,499 | のれん | |
| - | 85,006 | - | 85,006 | 無形資産 | ||
| - | 1,701 | - | 1,701 | 持分法で会計処理される 投資 | ||
| - | 20,568 | - | 20,568 | その他の投資 | ||
| 有価証券及び その他の投資有価証券 | 20,574 | △20,574 | - | - | ||
| 関連会社に対する投資 及び貸付金 | 1,701 | △1,701 | - | - | ||
| - | 2,504 | - | 2,504 | D | その他の金融資産 | |
| - | 13,321 | △2,494 | 10,827 | B | 繰延税金資産 | |
| - | 10,659 | △4,081 | 6,578 | その他の非流動資産 | ||
| その他の固定資産 | 101,675 | △101,675 | - | - | ||
| 非流動資産合計 | 646,408 | 9,809 | △6,057 | 650,160 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 1,406,361 | - | △6,440 | 1,399,921 | 資産合計 |
| (単位:百万円) |
| 米国会計基準 | 米国会計 基準 | 表示科目の 変更差異 | 認識・測定 の差異等 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 負債及び純資産 | 負債及び資本 | |||||
| 負債 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 短期借入金 | 78,255 | - | - | 78,255 | 短期借入金 | |
| 1年以内返済予定長期債務 | 28,171 | - | △18 | 28,153 | 1年以内返済予定長期債務 | |
| - | 209,029 | 46 | 209,075 | 営業債務及びその他の債務 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 198,457 | △198,457 | - | - | ||
| - | 4,745 | - | 4,745 | その他の金融負債 | ||
| - | 4,799 | - | 4,799 | 未払法人所得税 | ||
| - | 19,867 | - | 19,867 | 引当金 | ||
| 未払費用 | 36,071 | △36,071 | - | - | ||
| その他の流動負債 | 39,339 | △6,268 | 42 | 33,113 | その他流動負債 | |
| 流動負債合計 | 380,293 | △2,356 | 70 | 378,007 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期債務 | 183,714 | - | △161 | 183,553 | 長期債務 | |
| - | 701 | - | 701 | その他の金融負債 | ||
| - | 19,942 | 413 | 20,355 | A | 退職給付に係る負債 | |
| 未払退職・年金費用 | 19,953 | △19,953 | - | - | ||
| - | 2,950 | △7 | 2,943 | 引当金 | ||
| - | 34,108 | △8,268 | 25,840 | B | 繰延税金負債 | |
| - | 2,974 | - | 2,974 | その他の非流動負債 | ||
| その他の固定負債 | 38,366 | △38,366 | - | - | ||
| 固定負債合計 | 242,033 | 2,356 | △8,023 | 236,366 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 622,326 | - | △7,953 | 614,373 | 負債合計 | |
| 純資産 | 資本 | |||||
| 資本金 | 80,901 | - | - | 80,901 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 109,291 | - | 2,259 | 111,550 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 439,667 | - | 134,611 | 574,278 | C | 利益剰余金 |
| - | 145,765 | △135,482 | 10,283 | A | その他の資本の構成要素 | |
| その他の包括利益累計額 | 145,765 | △145,765 | - | - | C | |
| 自己株式 | △27 | - | - | △27 | 自己株式 | |
| 株主資本合計 | 775,597 | - | 1,388 | 776,985 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |
| 非支配持分 | 8,438 | - | 125 | 8,563 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 784,035 | - | 1,513 | 785,548 | 資本合計 | |
| 負債及び純資産合計 | 1,406,361 | - | △6,440 | 1,399,921 | 負債及び資本合計 |
前第1四半期連結会計期間(2015年6月30日)の資本に対する調整に関する注記
前第1四半期連結会計期間の差異調整の主な内容は次のとおりであります。
A.退職後給付
米国会計基準では、確定給付年金制度及び退職一時金制度から生じる数理計算上の差異及び過去勤務費用の発生額のうち、当期の退職給付費用の構成要素として認識されなかった部分を、税効果考慮後の金額でその他の包括利益(損失)累計額として認識しております。その他の包括利益(損失)累計額に認識された金額は、その後、将来の一定期間にわたり退職給付費用の構成要素として純損益として認識しております。
IFRSでは、数理計算上の差異は税効果考慮後の金額でその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は発生時に純損益で認識しております。また、数理計算上の差異はその他の資本の構成要素から純損益を通さずに即時に直接利益剰余金に振り替えております。
上記の結果、前第1四半期連結会計期間末日におけるその他の包括利益(損失)累計額2,955百万円を全額「利益剰余金」の減少に振り替えております。
B.繰延税金
(a)米国会計基準では連結グループ内の資産譲渡の結果生じた売手の税効果について、当該税金を前払費用として繰延処理をしておりました(3,903百万円)。
一方、IFRSでは一時差異が発生している資産を有する企業(売却先)の税率を使用して計算しており、繰延税金資産として処理しております。
(b)他のIFRSへの差異調整に伴い一時差異が発生(解消)したこと等により繰延税金資産(負債)の増減を認識しております。
(c)繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
上記の結果、前第1四半期連結会計期間末日における繰延税金資産・繰延税金負債(純額)が5,774百万円減少しております。
C.在外営業活動体の換算差額
(1)に記載のとおり、IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。NIDECは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。その結果、前第1四半期連結会計期間末日におけるその他の包括利益累計額のうち、IFRS移行日時点での在外営業活動体の換算差額131,332百万円を全額「利益剰余金」に振り替えております。
D.要約四半期連結財政状態計算書の表示組替
IFRSの規定に準拠するために要約四半期連結財政状態計算書について表示組替を行っており、要約四半期連結財政状態計算書の表示組替の主な内容は次のとおりであります。
(a)米国会計基準では、繰延税金資産・繰延税金負債を流動資産・非流動資産及び流動負債・非流動負債に区分表示しておりましたが、IFRSでは、流動資産・流動負債に表示することは認められないため、すべて非流動資産・非流動負債へ組み替えております。
(b)IFRSの表示規定に基づき、金融資産及び金融負債を別掲しております。
③ 前連結会計年度(2016年3月31日)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) |
| 米国会計基準 | 米国会計 基準 | 表示科目の 変更差異 | 認識・測定 の差異等 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 資産 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び現金同等物 | 305,942 | - | - | 305,942 | 現金及び現金同等物 | |
| - | 251,209 | 101 | 251,310 | 営業債権及びその他の債権 | ||
| 受取手形 | 16,589 | △16,589 | - | - | ||
| 売掛金 | 218,680 | △218,680 | - | - | ||
| - | 2,010 | - | 2,010 | D | その他の金融資産 | |
| - | 2,063 | - | 2,063 | 未収法人所得税 | ||
| 棚卸資産 | 170,951 | - | △143 | 170,808 | 棚卸資産 | |
| その他の流動資産 | 53,150 | △30,380 | △70 | 22,700 | その他の流動資産 | |
| 流動資産合計 | 765,312 | △10,367 | △112 | 754,833 | 流動資産合計 | |
| 非流動資産 | ||||||
| - | 347,729 | △1,168 | 346,561 | 有形固定資産 | ||
| 土地 | 47,477 | △47,477 | - | - | ||
| 建物 | 190,362 | △190,362 | - | - | ||
| 機械及び装置 | 450,860 | △450,860 | - | - | ||
| 建設仮勘定 | 33,340 | △33,340 | - | - | ||
| 減価償却累計額⦅控除⦆ | △374,310 | 374,310 | - | - | ||
| 営業権 | 162,963 | - | △872 | 162,091 | E | のれん |
| - | 76,859 | 712 | 77,571 | E | 無形資産 | |
| - | 1,896 | - | 1,896 | 持分法で会計処理される 投資 | ||
| - | 15,998 | - | 15,998 | その他の投資 | ||
| 有価証券及び その他の投資有価証券 | 16,004 | △16,004 | - | - | ||
| 関連会社に対する投資 及び貸付金 | 1,896 | △1,896 | - | - | ||
| - | 1,804 | - | 1,804 | D | その他の金融資産 | |
| - | 13,554 | △2,009 | 11,545 | B | 繰延税金資産 | |
| - | 8,724 | △4,446 | 4,278 | その他の非流動資産 | ||
| その他の固定資産 | 90,568 | △90,568 | - | - | ||
| 非流動資産 | 619,160 | 10,367 | △7,783 | 621,744 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 1,384,472 | - | △7,895 | 1,376,577 | 資産合計 |
| (単位:百万円) |
| 米国会計基準 | 米国会計 基準 | 表示科目の 変更差異 | 認識・測定 の差異等 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 負債及び純資産 | 負債及び資本 | |||||
| 負債 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 短期借入金 | 81,092 | - | - | 81,092 | 短期借入金 | |
| 1年以内返済予定長期債務 | 82,796 | - | △19 | 82,777 | 1年以内返済予定長期債務 | |
| - | 186,946 | 44 | 186,990 | 営業債務及びその他の債務 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 177,254 | △177,254 | - | - | ||
| - | 3,192 | - | 3,192 | その他の金融負債 | ||
| - | 5,831 | - | 5,831 | 未払法人所得税 | ||
| - | 18,886 | - | 18,886 | 引当金 | ||
| 未払費用 | 34,948 | △34,948 | - | - | ||
| その他の流動負債 | 44,388 | △3,832 | 335 | 40,891 | その他の流動負債 | |
| 流動負債合計 | 420,478 | △1,179 | 360 | 419,659 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期債務 | 136,894 | - | △96 | 136,798 | 長期債務 | |
| - | 1,029 | - | 1,029 | その他の金融負債 | ||
| - | 19,158 | 330 | 19,488 | A | 退職給付に係る負債 | |
| 未払退職・年金費用 | 19,169 | △19,169 | - | - | ||
| - | 3,283 | 54 | 3,337 | 引当金 | ||
| - | 29,989 | △7,570 | 22,419 | B | 繰延税金負債 | |
| - | 2,315 | - | 2,315 | その他の非流動負債 | ||
| その他の固定負債 | 35,426 | △35,426 | - | - | ||
| 固定負債合計 | 191,489 | 1,179 | △7,282 | 185,386 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 611,967 | - | △6,922 | 605,045 | 負債合計 | |
| 純資産 | 資本 | |||||
| 資本金 | 87,784 | - | - | 87,784 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 116,058 | - | 2,283 | 118,341 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 495,761 | - | 129,582 | 625,343 | C | 利益剰余金 |
| - | 76,729 | △132,900 | △56,171 | A | その他の資本の構成要素 | |
| その他の包括利益累計額 | 76,729 | △76,729 | - | - | C | |
| 自己株式 | △12,111 | - | - | △12,111 | 自己株式 | |
| 株主資本合計 | 764,221 | - | △1,035 | 763,186 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |
| 非支配持分 | 8,284 | - | 62 | 8,346 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 772,505 | - | △973 | 771,532 | 資本合計 | |
| 負債及び純資産合計 | 1,384,472 | - | △7,895 | 1,376,577 | 負債及び資本合計 |
前連結会計年度(2016年3月31日)の資本に対する調整に関する注記
前連結会計年度の差異調整の主な内容は次のとおりであります。
A.退職後給付
米国会計基準では、確定給付年金制度及び退職一時金制度から生じる数理計算上の差異及び過去勤務費用の発生額のうち、当期の退職給付費用の構成要素として認識されなかった部分を、税効果考慮後の金額でその他の包括利益(損失)累計額として認識しております。その他の包括利益(損失)累計額に認識された金額は、その後、将来の一定期間にわたり退職給付費用の構成要素として純損益として認識しております。
IFRSでは、数理計算上の差異は税効果考慮後の金額でその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は発生時に純損益で認識しております。また、数理計算上の差異はその他の資本の構成要素から純損益を通さずに即時に直接利益剰余金に振り替えております。
上記の結果、前連結会計年度末日におけるその他の包括利益(損失)累計額3,847百万円を全額「利益剰余金」の減少に振り替えております。
B.繰延税金
(a)米国会計基準では連結グループ内の資産譲渡の結果生じた売手の税効果について、当該税金を前払費用として繰延処理をしておりました(4,111百万円)。
一方、IFRSでは一時差異が発生している資産を有する企業(売却先)の税率を使用して計算しており、繰延税金資産として処理しております。
(b)他のIFRSへの差異調整に伴い一時差異が発生(解消)したこと等により繰延税金資産(負債)の増減を認識しております。
(c)繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
上記の結果、前連結会計年度末日における繰延税金資産・繰延税金負債(純額)が5,635百万円減少しております。
C.在外営業活動体の換算差額
(1)に記載のとおり、IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。NIDECは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。その結果、前連結会計年度末日におけるその他の包括利益累計額のうち、IFRS移行日時点での在外営業活動体の換算差額131,332百万円を全額「利益剰余金」に振り替えております。
D.連結財政状態計算書の表示組替
IFRSの規定に準拠するために連結財政状態計算書について表示組替を行っており、連結財政状態計算書の表示組替の主な内容は次のとおりであります。
(a)米国会計基準では、繰延税金資産・繰延税金負債を流動資産・非流動資産及び流動負債・非流動負債に区分表示しておりましたが、IFRSでは、流動資産・流動負債に表示することは認められないため、すべて非流動資産・非流動負債へ組み替えております。
(b)IFRSの表示規定に基づき、金融資産及び金融負債を別掲しております。
E.企業結合に関する遡及修正
過年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が当第1四半期に完了致しました。これに伴う遡及修正を「認識・測定の差異等」に含めております。
④ 前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)の損益及び包括利益に対する調整
| (単位:百万円) |
| 米国会計基準 | 米国会計 基準 | 表示科目の 変更差異 | 認識・測定 の差異等 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 四半期連結損益計算書 | 要約四半期連結損益計算書 | |||||
| 売上高 | 285,041 | - | - | 285,041 | 売上高 | |
| 売上原価 | △220,852 | 9 | △129 | △220,972 | A | 売上原価 |
| 売上総利益 | 64,189 | 9 | △129 | 64,069 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | △21,798 | △884 | 126 | △22,556 | A | 販売費及び一般管理費 |
| 研究開発費 | △11,654 | - | - | △11,654 | 研究開発費 | |
| 営業利益 | 30,737 | △875 | △3 | 29,859 | 営業利益 | |
| - | 1,296 | △736 | 560 | C | 金融収益 | |
| - | △368 | △22 | △390 | C | 金融費用 | |
| - | 1,557 | - | 1,557 | 為替差損益 | ||
| - | 5 | - | 5 | 持分法による投資損益 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | 485 | △485 | - | - | ||
| 支払利息 | △345 | 345 | - | - | ||
| 為替差損益 | 1,557 | △1,557 | - | - | ||
| 有価証券関連損益 | 736 | △736 | - | - | B | |
| その他 | △823 | 823 | - | - | ||
| 税引前四半期純利益 | 32,347 | 5 | △761 | 31,591 | 税引前四半期利益 | |
| 法人税等 | △8,158 | - | 218 | △7,940 | 法人所得税費用 | |
| 持分法投資損益 | 5 | △5 | - | - | ||
| 四半期純利益 | 24,194 | - | △543 | 23,651 | 四半期利益 | |
| (四半期純利益の帰属) | (四半期利益の帰属) | |||||
| 当社株主 | 23,790 | - | △539 | 23,251 | 親会社の所有者 | |
| 非支配持分 | 404 | - | △4 | 400 | 非支配持分 | |
| 四半期連結包括利益計算書 | 要約四半期連結包括利益計算書 | |||||
| 四半期純利益 | 24,194 | - | △543 | 23,651 | 四半期利益 | |
| 年金債務調整額 | △123 | - | 53 | △70 | A | 確定給付制度に係る再測定 |
| 未実現有価証券評価損益 | △383 | - | 445 | 62 | B | FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動 |
| 外貨換算調整額 | 11,416 | - | △76 | 11,340 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| デリバティブ損益 | 1 | - | - | 1 | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分 | |
| - | - | 0 | 0 | FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動 | ||
| その他の包括利益合計 | 10,911 | - | 422 | 11,333 | その他の包括利益合計 | |
| 四半期包括利益合計 | 35,105 | - | △121 | 34,984 | 四半期包括利益 | |
| (内訳) | (四半期包括利益の帰属) | |||||
| 当社株主に帰属する 四半期包括利益 | 34,727 | - | △117 | 34,610 | 親会社の所有者 | |
| 非支配持分帰属 四半期包括損益 | 378 | - | △4 | 374 | 非支配持分 |
前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)の損益及び包括利益に対する調整に関する注記
前第1四半期連結累計期間の差異調整の主な内容は次のとおりであります。
A.退職後給付
米国会計基準では、確定給付年金制度及び退職一時金制度から生じる数理計算上の差異及び過去勤務費用の発生額のうち、当期の退職給付費用の構成要素として認識されなかった部分を、税効果考慮後の金額でその他の包括利益(損失)累計額として認識しております。その他の包括利益(損失)累計額に認識された金額は、その後、将来の一定期間にわたり退職給付費用の構成要素として純損益として認識しております。
IFRSでは、数理計算上の差異は税効果考慮後の金額でその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は発生時に純損益で認識しております。また、数理計算上の差異はその他の資本の構成要素から純損益を通さずに即時に直接利益剰余金に振り替えております。
上記の結果、前第1四半期連結累計期間に係る要約四半期連結損益計算書において、退職給付費用が118百万円増加しております。
B.資本性金融資産
米国会計基準では、有価証券に係る売却損益及び減損損失は当期純利益に計上されます。IFRSでは、NIDECはIFRS第9号を適用しており、公正価値の変動をその他の包括利益で認識することを選択した資本性金融資産(FVTOCIの資本性金融資産)に係る売却損益及び減損損失相当額はその他の包括利益として計上され、当期利益に計上されることはありません。
C.要約四半期連結損益計算書の表示組替
IFRSの規定に準拠するために要約四半期連結損益計算書について表示組替を行っており、要約四半期連結損益計算書の表示組替の主な内容は次のとおりであります。
(a)IFRSの表示規定に基づき、金融収益及び金融費用を別掲しております。
⑤ 前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)の損益及び包括利益に対する調整
| (単位:百万円) |
| 米国会計基準 | 米国会計 基準 | 表示科目の 変更差異 | 認識・測定 の差異等 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 連結損益計算書 | 連結損益計算書 | |||||
| 売上高 | 1,178,290 | - | - | 1,178,290 | 売上高 | |
| 売上原価 | △908,311 | △131 | △1,270 | △909,712 | A,D | 売上原価 |
| 売上総利益 | 269,979 | △131 | △1,270 | 268,578 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | △93,463 | △5,580 | 346 | △98,697 | A | 販売費及び一般管理費 |
| 研究開発費 | △51,978 | - | - | △51,978 | 研究開発費 | |
| 営業利益 | 124,538 | △5,711 | △924 | 117,903 | 営業利益 | |
| - | 3,127 | △946 | 2,181 | C | 金融収益 | |
| - | △2,473 | △54 | △2,527 | C | 金融費用 | |
| - | △153 | - | △153 | 為替差損益 | ||
| - | 1 | - | 1 | 持分法による投資損益 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | 1,913 | △1,913 | - | - | ||
| 支払利息 | △2,228 | 2,228 | - | - | ||
| 為替差損益 | △153 | 153 | - | - | ||
| 有価証券関連損益 | 946 | △946 | - | - | B | |
| その他 | △5,688 | 5,688 | - | - | ||
| 税引前当期純利益 | 119,328 | 1 | △1,924 | 117,405 | 税引前当期利益 | |
| 法人税等 | △26,466 | - | 234 | △26,232 | 法人所得税費用 | |
| 持分法投資損益 | 1 | △1 | - | - | ||
| 当期純利益 | 92,863 | - | △1,690 | 91,173 | 当期利益 | |
| (当期純利益の帰属) | (当期利益の帰属) | |||||
| 当社株主 | 91,810 | - | △1,690 | 90,120 | 親会社の所有者 | |
| 非支配持分 | 1,053 | - | - | 1,053 | 非支配持分 | |
| 連結包括利益計算書 | 連結包括利益計算書 | |||||
| 当期純利益 | 92,863 | - | △1,690 | 91,173 | 当期利益 | |
| 年金債務調整額 | △981 | - | 40 | △941 | A | 確定給付制度に係る再測定 |
| 未実現有価証券評価損益 | △3,714 | - | 805 | △2,909 | B | FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動 |
| 外貨換算調整額 | △54,491 | - | △1,711 | △56,202 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| デリバティブ損益 | 326 | - | - | 326 | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分 | |
| - | - | △6 | △6 | FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動 | ||
| その他の包括利益合計 | △58,860 | - | △872 | △59,732 | その他の包括利益合計 | |
| 当期包括利益合計 | 34,003 | - | △2,562 | 31,441 | 当期包括利益 | |
| (内訳) | (当期包括利益の帰属) | |||||
| 当社株主に帰属する 当期包括利益 | 33,711 | - | △2,565 | 31,146 | 親会社の所有者 | |
| 非支配持分帰属 当期包括損益 | 292 | - | 3 | 295 | 非支配持分 |
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)の損益及び包括利益に対する調整に関する注記
前連結会計年度の差異調整の主な内容は次のとおりであります。
A.退職後給付
米国会計基準では、確定給付年金制度及び退職一時金制度から生じる数理計算上の差異及び過去勤務費用の発生額のうち、当期の退職給付費用の構成要素として認識されなかった部分を、税効果考慮後の金額でその他の包括利益(損失)累計額として認識しております。その他の包括利益(損失)累計額に認識された金額は、その後、将来の一定期間にわたり退職給付費用の構成要素として純損益として認識しております。
IFRSでは、数理計算上の差異は税効果考慮後の金額でその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は発生時に純損益で認識しております。また、数理計算上の差異はその他の資本の構成要素から純損益を通さずに即時に直接利益剰余金に振り替えております。
上記の結果、前連結会計年度に係る連結損益計算書において、退職給付費用が378百万円増加しております。
B.資本性金融資産
米国会計基準では、有価証券に係る売却損益及び減損損失は当期純利益に計上されます。IFRSでは、NIDECはIFRS第9号を適用しており、公正価値の変動をその他の包括利益で認識することを選択した資本性金融資産(FVTOCIの資本性金融資産)に係る売却損益及び減損損失相当額はその他の包括利益として計上され、当期利益に計上されることはありません。
C.連結損益計算書の表示組替
IFRSの規定に準拠するために連結損益計算書について表示組替を行っており、連結損益計算書の表示組替の主な内容は次のとおりであります。
(a)IFRSの表示規定に基づき、金融収益及び金融費用を別掲しております。
D.企業結合に関する遡及修正
過年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が当第1四半期に完了致しました。これに伴う遡及修正を「認識・測定の差異等」に含めております。
⑥ 前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に対する重要な調整項目の開示
IFRSと米国会計基準による連結キャッシュ・フロー計算書においては重要な差異はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
