四半期報告書-第45期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

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2017/11/13 15:31
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）


1.報告企業
日本電産株式会社(以下「当社」)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記されている当社の本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(http://www.nidec.com/ja-JP/)で開示しております。
要約四半期連結財務諸表は、2017年9月30日を期末日とし、当社及び当社の連結子会社(以下「NIDEC」)、並びにNIDECの関連会社に対する持分により構成されております。
NIDECは、主に以下の製品の設計、開発、生産及び販売に従事しております。
① 精密小型モータ(HDD用モータ、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等)
② 車載及び家電・商業・産業用(車載用モータ及び自動車部品、家電・商業・産業用モータ及び関連製品)
③ 機器装置(産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等)
④ 電子・光学部品(スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等)
⑤ その他(サービス等)
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表が国際会計基準(以下「IFRS」)に準拠している旨の記載
NIDECの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、デリバティブ金融商品及び公正価値で測定する金融商品等の一部の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
NIDECが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均実効税率を基に算定しております。
4.重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債並びに偶発的な資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(オペレーティング・セグメント情報)
NIDECの報告セグメントは、NIDECの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。NIDECは、現在の利益管理単位である会社及び会社グループを報告セグメントとしております。
NIDECのオペレーティング・セグメントの内容は次のとおりであります。
名称オペレーティング・セグメントの内容
① 日本電産日本電産㈱(日本)から構成され、主にHDD用モータ、その他小型モータ及び車載用製品、機器装置の開発販売を行っております。
② タイ日本電産タイの子会社であるタイ日本電産㈱及びその連結子会社、HDD用部品を製造するその他のアジアの子会社から構成され、主にHDD用モータの製造販売を行っております。
③ シンガポール日本電産シンガポールの子会社であるシンガポール日本電産㈱及びその連結子会社から構成され、主にHDD用モータ及びその他小型モータの販売を行っております。
④ 日本電産(香港)香港の子会社である日本電産(香港)有限公司及びその連結子会社から構成され、主にHDD用モータ及びその他小型モータの販売を行っております。
⑤ 日本電産サンキョー日本の子会社である日本電産サンキョー㈱及びその連結子会社から構成され、主に機器装置、車載用製品、電子部品及びその他小型モータの製造販売を行っております。
⑥ 日本電産コパル日本の子会社である日本電産コパル㈱及びその連結子会社から構成され、主に電子・光学部品や機器装置及びその他小型モータの製造販売を行っております。
⑦ 日本電産テクノモータ日本の子会社である日本電産テクノモータ㈱及びその連結子会社から構成され、主に商業・産業用製品の製造販売を行っております。
⑧ 日本電産モータ米国持株会社である日本電産アメリカ・ホールディング㈱とその子会社である日本電産モータ㈱及び北米の子会社並びに南米・アジア・欧州の他の子会社から構成され、主に家電・商業・産業用製品の製造販売を行っております。当セグメントには前第4四半期連結会計期間に子会社となった日本電産ルロア・ソマーホールディング社、日本電産コントロール・テクニクス社及び当第2四半期連結会計期間に子会社となった日本電産グローバル・アプライアンス・コンプレッサー社を含めて表示しております。
⑨ 日本電産モーターズ
アンド アクチュエーターズ		ドイツの子会社であるドイツ日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ㈲をはじめとする欧州・北米・南米・日本・アジアの他の子会社から構成され、主に車載用製品の製造販売を行っております。
⑩ その他重要性に乏しいため、報告対象とならないセグメントにより構成されております。

セグメント別の外部顧客に対する売上高及びその他の財務情報は次のとおりであります。
外部顧客に対する売上高
(単位:百万円)

名称前第2四半期連結累計期間
(自 2016年4月1日
至 2016年9月30日)		当第2四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日
至 2017年9月30日)
日本電産17,03818,736
タイ日本電産40,70050,668
シンガポール日本電産25,87024,642
日本電産(香港)61,25057,450
日本電産サンキョー64,06074,185
日本電産コパル17,38520,295
日本電産テクノモータ29,93239,577
日本電産モータ111,644210,227
日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ115,948130,485
その他80,20389,625
連結売上高564,030715,890

(単位:百万円)

名称前第2四半期連結会計期間
(自 2016年7月1日
至 2016年9月30日)		当第2四半期連結会計期間
(自 2017年7月1日
至 2017年9月30日)
日本電産8,9639,603
タイ日本電産21,85726,965
シンガポール日本電産13,40813,567
日本電産(香港)37,55432,449
日本電産サンキョー31,91436,689
日本電産コパル8,64010,968
日本電産テクノモータ13,42918,484
日本電産モータ53,903111,305
日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ56,14866,503
その他42,00846,266
連結売上高287,824372,799

セグメント間の売上高
(単位:百万円)

名称前第2四半期連結累計期間
(自 2016年4月1日
至 2016年9月30日)		当第2四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日
至 2017年9月30日)
日本電産88,53789,606
タイ日本電産19,46212,137
シンガポール日本電産328323
日本電産(香港)3,768472
日本電産サンキョー157603
日本電産コパル4,7805,647
日本電産テクノモータ2,4112,723
日本電産モータ107174
日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ10,07314,270
その他79,98193,066
小計209,604219,021
連結消去△209,604△219,021
連結売上高--

(単位:百万円)

名称前第2四半期連結会計期間
(自 2016年7月1日
至 2016年9月30日)		当第2四半期連結会計期間
(自 2017年7月1日
至 2017年9月30日)
日本電産54,16451,354
タイ日本電産10,4514,931
シンガポール日本電産174161
日本電産(香港)3,506253
日本電産サンキョー81301
日本電産コパル1,7342,909
日本電産テクノモータ1,2311,468
日本電産モータ4478
日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ4,9657,409
その他49,53655,132
小計125,886123,996
連結消去△125,886△123,996
連結売上高--

セグメント損益
(単位:百万円)

名称前第2四半期連結累計期間
(自 2016年4月1日
至 2016年9月30日)		当第2四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日
至 2017年9月30日)
日本電産6,85311,170
タイ日本電産9,2299,721
シンガポール日本電産392366
日本電産(香港)1,247487
日本電産サンキョー9,83910,772
日本電産コパル2,4332,594
日本電産テクノモータ4,3274,858
日本電産モータ10,51715,000
日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ13,13417,335
その他18,14620,241
小計76,11792,544
消去又は全社(注)△7,132△9,932
営業損益68,98582,612
金融収益又は費用174△513
デリバティブ関連損益△2,69592
為替差損益△173△5,581
持分法による投資損益△1720
税引前四半期利益66,27476,630

(注)消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当第2四半期連結累計期間において10,130百万円、前第2四半期連結累計期間において7,260百万円含まれております。全社の主な内容は、基礎研究費及び本社管理部門費であります。
(単位:百万円)

名称前第2四半期連結会計期間
(自 2016年7月1日
至 2016年9月30日)		当第2四半期連結会計期間
(自 2017年7月1日
至 2017年9月30日)
日本電産3,7227,375
タイ日本電産5,0553,999
シンガポール日本電産208233
日本電産(香港)1,051125
日本電産サンキョー5,2895,564
日本電産コパル1,3591,248
日本電産テクノモータ2,0812,437
日本電産モータ5,3678,664
日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ6,7918,980
その他10,80010,045
小計41,72348,670
消去又は全社(注)△4,262△5,080
営業損益37,46143,590
金融収益又は費用17△353
デリバティブ関連損益△27874
為替差損益△21△3,012
持分法による投資損益85
税引前四半期利益37,18740,304

(注)消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当第2四半期連結会計期間において5,526百万円、前第2四半期連結会計期間において3,911百万円含まれております。全社の主な内容は、基礎研究費及び本社管理部門費であります。
(関連情報)
製品別売上高情報
製品別売上高情報は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分前第2四半期連結累計期間
(自 2016年4月1日
至 2016年9月30日)		当第2四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日
至 2017年9月30日)
精密小型モータ
HDD用モータ90,36693,722
その他小型モータ121,350126,752
精密小型モータ 計211,716220,474
車載及び家電・商業・産業用265,645390,572
機器装置53,88467,849
電子・光学部品31,03234,997
その他1,7531,998
連結売上高564,030715,890

(単位:百万円)
区分前第2四半期連結会計期間
(自 2016年7月1日
至 2016年9月30日)		当第2四半期連結会計期間
(自 2017年7月1日
至 2017年9月30日)
精密小型モータ
HDD用モータ47,56748,992
その他小型モータ69,34867,729
精密小型モータ 計116,915116,721
車載及び家電・商業・産業用127,395201,679
機器装置26,73835,266
電子・光学部品15,87118,058
その他9051,075
連結売上高287,824372,799

(注)「精密小型モータ」は、「HDD用モータ」及び「その他小型モータ」により構成されており、「その他小型モータ」は、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等により構成されております。
「車載及び家電・商業・産業用」は、車載用モータ及び自動車部品、家電・商業・産業用モータ及び関連製品により構成されております。
「機器装置」は、産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等により構成されております。
「電子・光学部品」は、スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等により構成されております。
「その他」は、サービス等により構成されております。
6.企業結合
2017年7月3日にNIDECはイタリアのLGB Elettropompe S.r.l. の持分保有者から、同社の持分100%を現金839百万円で取得致しました。同社は、商業向け食洗機用ポンプ、オーブン用モータの設計・製造・販売を行っており、本買収は当社グループの重点分野のひとつである欧州の商業用家電市場におけるポジションを更に強化することを目的としております。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
2017年7月31日(ドイツ時間)にNIDECはドイツのSecop Holding GmbH(現 日本電産グローバル・アプライアンス・コンプレッサー社)、Secop s.r.o.(現 日本電産グローバル・アプライアンス・スロバキア社)、Secop Compressors (Tianjin) Co. Ltd.(現 日本電産コンプレッサー天津有限公司)、Secop Inc.(現 日本電産グローバル・アプライアンス・米国社)4社(以下、併せて「セコップ」)を主要株主から同社の株式100%を現金9,198百万円で取得致しました。同社は、家庭用・商業用冷蔵庫コンプレッサーの開発、製造、販売を行っております。本件取引により、当社グループの重点分野のひとつである家電・商業・産業用モータ事業の中の家電モータ事業において欧州での競争力を高めることができる他、当社グループのグローバルアプライアンス部門が冷蔵庫市場に本格的に参入致します。同時に、冷蔵庫用コンプレッサーという新たな製品ポートフォリオが加わります。
取得日におけるセコップの対象事業の取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりであります。
(単位:百万円)
取得対価の公正価値
流動資産
現金及び現金同等物2,201
営業債権及びその他の債権7,454
棚卸資産6,202
その他の流動資産965
非流動資産
有形固定資産7,256
その他の非流動資産2,749
取得資産の公正価値26,827
流動負債
1年以内返済予定長期債務12,911
営業債務及びその他の債務11,196
その他の流動負債1,480
非流動負債
長期債務1,182
その他の非流動負債764
引受債務の公正価値27,533
取得資産及び引受債務の公正価値(純額)△706
非支配持分の公正価値-
のれん9,904

のれんは、主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものであります。
上記の取得した資産、引き受けた負債は現在評価中であり、取得日時点の予備的見積りに基づいております。この評価の対象は主に棚卸資産、有形固定資産、無形資産です。
当第2四半期連結累計期間の売上高及び親会社の所有者に帰属する四半期利益には、セコップの対象事業の2017年7月31日以降の売上高7,072百万円及び親会社の所有者に帰属する四半期損失142百万円が含まれております。
のれんは、税務上損金算入可能な金額はありません。
なお、当企業結合に係る取得関連費用として244百万円を「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。
当該買収が2017年4月1日に行われたと仮定した場合の補足情報は次のとおりです(非監査情報)。
当第2四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日
至 2017年9月30日)
売上高732,437百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益59,804百万円
1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的201円99銭
希薄化後-円-銭

IFRS第3号「企業結合」の規定を適用しております。前連結会計年度のE.C.E. S.r.l.、ANA IMEP S.A.(現 日本電産モータ・ルーマニア㈱)の買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が前第4四半期連結会計期間に完了致しました。これにより前第2四半期の要約四半期連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。また、Emerson Electric Co. のモータ・ドライブ事業及び発電機事業(現 日本電産ルロア・ソマーホールディング社、日本電産コントロール・テクニクス社ほか)の買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が当第2四半期連結会計期間に一部完了致しました。これにより前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
その他、前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間の買収により取得した資産、引き継いだ負債のうち、現在評価中の資産、負債については、当第2四半期連結会計期間末日時点の予備的見積りに基づいております。
7.のれん及び無形資産
のれんの推移は次のとおりであります。
(単位:百万円)

前第2四半期連結累計期間
(自 2016年4月1日
至 2016年9月30日)		当第2四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日
至 2017年9月30日)
期首残高
のれん162,043260,042
取得による増加額66410,505
為替換算調整額及びその他△9,8904,807
四半期末残高
のれん152,817275,354

償却の対象となる無形資産は次のとおりであります。
(単位:百万円)

前連結会計年度
(2017年3月31日)
取得価額償却累計額帳簿価額
専有技術14,032△4,8019,231
顧客関係60,360△20,62539,735
ソフトウェア27,263△14,52112,742
その他8,271△4,5553,716
合計109,926△44,50265,424

(単位:百万円)

当第2四半期連結会計期間
(2017年9月30日)
取得価額償却累計額帳簿価額
専有技術15,383△5,5769,807
顧客関係62,030△22,87439,156
ソフトウェア28,928△17,15711,771
その他10,278△4,9535,325
合計116,619△50,56066,059

前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間における無形資産償却費はそれぞれ7,837百万円、4,414百万円であります。前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間における非償却性無形資産の総額はそれぞれ11,791百万円、12,155百万円であります。
8.社債
前第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
発行した社債及び償還した社債はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
発行した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。
会社名銘柄発行年月日発行総額
(百万円)		利率
(%)		償還期限
日本電産株式会社第6回無担保社債2017年5月26日50,0000.0012020年5月26日
日本電産株式会社第7回無担保社債2017年8月30日65,0000.1142022年8月30日

償還した社債は、次のとおりであります。
会社名銘柄発行年月日発行総額
(百万円)		利率
(%)		償還期限
日本電産株式会社第1回無担保社債2012年11月13日65,0000.3862017年9月20日

9.従業員給付
年金及び退職金費用の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

前第2四半期連結累計期間
(自 2016年4月1日
至 2016年9月30日)		当第2四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日
至 2017年9月30日)
確定給付制度の純年金費用
当期勤務費用9051,394
利息費用(純額)151254
確定給付制度の純年金費用合計1,0561,648
総合型年金基金への拠出額3513
確定拠出年金制度への拠出額1,4811,906

10.配当金
所有者への分配として認識された普通株式に関する配当額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
決議日株式の種類配当金の総額1株当たり配当額基準日効力発生日
2016年5月25日
取締役会		普通株式11,864百万円40円2016年3月31日2016年6月2日

当第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
決議日株式の種類配当金の総額1株当たり配当額基準日効力発生日
2017年5月24日
取締役会		普通株式13,347百万円45円2017年3月31日2017年6月1日

基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末日後となるものは、次のとおりであります。
決議日株式の種類配当金の総額1株当たり配当額基準日効力発生日
2017年10月24日
取締役会		普通株式13,323百万円45円2017年9月30日2017年12月1日

11.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第2四半期連結累計期間
(自 2016年4月1日
至 2016年9月30日)		当第2四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日
至 2017年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)50,09460,074
加重平均株式数(株)296,600,339296,076,556
基本的1株当たり四半期利益(円)168.89202.90

前第2四半期連結会計期間
(自 2016年7月1日
至 2016年9月30日)		当第2四半期連結会計期間
(自 2017年7月1日
至 2017年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)28,06631,880
加重平均株式数(株)296,600,036296,075,927
基本的1株当たり四半期利益(円)94.63107.68

12.公正価値
公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格又は負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。
なお、公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。
レベル1-活発な市場における同一の資産・負債の市場価格
レベル2-活発な市場における類似の資産・負債の市場価格、活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット、相関関係その他の方法により観察可能な市場データに裏付けられるインプット
レベル3-観察が不能なインプット
NIDECは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替え
が生じていないかを判断しております。
償却原価で評価される金融商品の公正価値
(単位:百万円)

前連結会計年度
(2017年3月31日)		当第2四半期連結会計期間
(2017年9月30日)
帳簿価額公正価値帳簿価額公正価値
短期投資2,1032,103500500
短期貸付金34344242
長期貸付金118116136134
短期借入金△166,606△166,606△18,674△18,674
長期債務
(1年内返済予定長期債務を含み、ファイナンス・リース債務及び社債を除く)		△88,591△89,111△165,384△165,842
社債
(1年以内償還予定社債を含む)		△149,943△151,087△199,960△200,525

金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。
(1)短期投資及び短期貸付金、短期借入金
通常の事業において、ほとんどの短期投資(定期預金)、短期貸付金、短期借入金はきわめて流動性が高く、その簿価はおおむね公正価値と同額であります。
(2)長期貸付金
長期貸付金の公正価値は、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル2に分類しております。
(3)長期債務
長期債務(含1年以内返済予定長期債務、除ファイナンス・リース債務及び社債)の公正価値は、それらと類似した負債をNIDECが新たに借入れる場合に適用される利子率を使って、将来の返済額を現在価値に割り引いた金額で見積っており、レベル2に分類しております。
(4)社債
NIDECが発行した社債(含1年以内償還予定社債)の公正価値は、活発でない市場における同一負債の市場価格により評価しており、レベル2に分類しております。
なお、「現金及び現金同等物」、「営業債権及びその他の債権」、「営業債務及びその他の債務」については短期間で決済され、帳簿価額と近似しているため、上記の表には含めておりません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。
分析に使用する公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)

レベル1レベル2レベル3合計
資産:
有価証券及びその他の投資有価証券
FVTOCIの資本性金融資産17,135-1,51918,654
FVTOCIの負債性金融資産-228-228
デリバティブ604503-1,107
資産合計17,7397311,51919,989
負債:
デリバティブ-87-87
負債合計-87-87

前連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振り替えはありません。
当第2四半期連結会計期間(2017年9月30日)
(単位:百万円)

レベル1レベル2レベル3合計
資産:
有価証券及びその他の投資有価証券
FVTOCIの資本性金融資産19,955-1,54421,499
FVTOCIの負債性金融資産-250-250
デリバティブ5891,560-2,149
資産合計20,5441,8101,54423,898
負債:
デリバティブ-40-40
負債合計-40-40

当第2四半期連結会計期間においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振り替えはありません。
レベル1の有価証券や商品先物等のデリバティブ金融商品は主に時価のあるもので、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価値で評価しております。
レベル2の有価証券は、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。レベル2のデリバティブは先物為替予約等のデリバティブ金融商品であり、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート及び金利等の観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。
レベル3の有価証券は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー・アプローチ等を適用して算定しております。レベル3の有価証券について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
レベル3に分類されている金融商品の調整表は次のとおりであります。
(単位:百万円)

前第2四半期連結累計期間
(自 2016年4月1日
至 2016年9月30日)		当第2四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日
至 2017年9月30日)
期首残高1,5891,519
利得または損失
その他の包括利益に計上(注)△1725
購入--
売却△2-
レベル3へ(から)の振替--
四半期末残高1,5701,544

(注)要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動」及び「在外営業活動体の換算差
額」に含まれております。
13.偶発負債
下記の記載事項を除き、前連結会計年度末の連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、NIDECはBid bonds(入札保証)、Advance payment bonds(前払金保証)、Performance bonds(契約履行保証)、Warranty bonds(瑕疵担保保証)及びPayment bonds(支払保証)に関連して総額12,102百万円の偶発債務を認識しております。これらは主にNIDECのプロジェクトに関連するパフォーマンスに対して負うものであり、現在実行中、もしくは保証期間中のものであります。NIDECは現在、これらの保証に抵触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、重要な要求をされるような事象も認識しておりません。
14.コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2017年3月31日)		当第2四半期連結会計期間
(2017年9月30日)
有形固定資産及びその他の資産8,4736,987

15.後発事象
(1)東京丸善工業株式会社の事業承継完了
2017年10月1日に、当社子会社である日本電産サンキョー株式会社が新たに設立した子会社を通じて東京丸善工業株式会社(以下「東京丸善工業㈱」)の事業の全部を会社分割によって承継(以下「本件取引」)することが完了致しました。
1.目的東京丸善工業㈱は、電気接点材料、リベット接点、接点組付プレス加工の開発・製造・販売を行っております。本件取引により、それぞれが保有する独自の材料開発技術、生産技術、生産対応力を強化することで更に高品質・高信頼の電気接点を車載向け市場へ提供することが可能となります。
2.取得方法取得方法は自己資金です。

(2)SV Probe Pte. Ltd.買収完了
当社の子会社である日本電産リード株式会社(以下「日本電産リード㈱」)は、2017年10月31日に、シンガポールのSV Probe Pte. Ltd.(以下「SV プローブ社」)の株式100%をSV プローブ社の主要株主から取得(以下「本件取引」)致しました。
1.目的SV プローブ社は、プローブカードの製造・販売を行っております。本件取引により、日本電産リード㈱は半導体検査用プローブカードの事業を獲得することができ、SV プローブ社は日本電産リード㈱の独自技術であるMEMSスプリング・プローブ を垂直型プローブカード に適用することで市場競争力を高めることが見込まれます。また、日本電産リード㈱の検査用治具事業で保有する最先端の加工・組立技術を相互共有し製造面におけるコストダウンや投資効率化を図るとともに、日本電産リード㈱の検査装置をSV プローブ社が持つ営業チャネルにのせて半導体の有力企業に販売するシナジーも期待されます。
2.取得方法取得方法は自己資金です。

16.要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2017年11月13日に、当社の代表取締役会長兼社長永守重信及び最高財務責任者佐藤明によって承認されております。