四半期報告書-第46期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

1.報告企業
日本電産株式会社(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記されている当社の本社及び主要な事業所の住所はホームページ(https://www.nidec.com/ja-JP/)で開示しております。
要約四半期連結財務諸表は2018年12月31日を期末日とし、当社及び当社の連結子会社(以下、「NIDEC」)、並びにNIDECの関連会社に対する持分により構成されております。
NIDECは、主に以下の製品の設計、開発、生産及び販売に従事しております。
① 精密小型モータ(HDD用モータ、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等)
② 車載(車載用モータ及び自動車部品)
③ 家電・商業・産業用(家電・商業・産業用モータ及び関連製品)
④ 機器装置(産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等)
⑤ 電子・光学部品(スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等)
⑥ その他(サービス等)
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表が国際会計基準(以下、「IFRS」)に準拠している旨の記載
NIDECの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、デリバティブ金融商品及び公正価値で測定する金融商品等の一部の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4)表示方法の変更
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
前第3四半期連結累計期間において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他-純額」に含めていた「無形資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当第3四半期連結累計期間では独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他-純額」△3,564百万円は、「無形資産の取得による支出」△3,027百万円、「その他-純額」△537百万円として組み替えております。
3.重要な会計方針
NIDECが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均実効税率を基に算定しております。
(株式に基づく報酬)
NIDECは、第1四半期連結会計期間より、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」)を導入しております。本制度として持分決済型と現金決済型を採用しております。
①持分決済型
本制度により算定された持分決済型の株式報酬は、費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。
②現金決済型
本制度により算定された現金決済型の株式報酬は、費用として認識し、同額を負債の増加として認識しております。
(収益認識)
NIDECは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	収益認識に関する会計処理の改訂

IFRS第15号は、財及びサービスに関する契約を扱うIAS第18号及び工事契約を扱うIAS第11号を置き換えるものであります。当該基準書は、財またはサービスの支配が顧客に移転する時点で収益を認識するという原則に基づいております。従って、この支配の概念が従前のリスクと経済価値の概念に置き換わっているものであります。
NIDECは、IFRS第15号の適用に当たって経過措置として認められている、当該基準書の適用による累積的影響を適用開始日(2018年4月1日)時点で完了していない契約に遡及適用し、利益剰余金の期首残高の修正として認識する方法(修正遡及適用)を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、以下の5ステップアプローチを適用し、収益を認識しております。それに伴う主な会計方針の変更、要約四半期連結財務諸表に及ぼす影響は次のとおりであります。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
(i)物品の販売
精密小型モータ、車載、家電・商業・産業用の一部、機器装置の一部、電子・光学部品の製造・販売については、物品の引き渡しが完了した時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。従って、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。
(ⅱ)工事契約
家電・商業・産業用の一部、機器装置の一部については工事契約が存在し、財またはサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。当該履行義務は完全な充足に向けての進捗度を合理的に測定できることから、報告期間の末日現在の進捗度をもって収益を認識しております。
顧客との契約を履行する際に発生したコストのうち、他の基準の範囲に含まれない、契約または企業が具体的に特定できると予想される契約に直接関連しており、将来において履行義務の充足(または継続的な充足)に使用される企業の資源を創出するかまたは増価するものであり、回収が見込まれるものは資産として認識しております。
本基準書の適用に伴い、従前の会計基準を適用した場合と比較して、第1四半期連結会計期間の期首において、棚卸資産が72百万円減少し、その他の非流動資産が350百万円、繰延税金負債が79百万円、利益剰余金が199百万円増加しております。なお、この変更による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
4.重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債の報告金額並びに偶発的な資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(オペレーティング・セグメント情報)
NIDECの報告セグメントは、NIDECの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。NIDECは、現在の利益管理単位である会社及び会社グループを報告セグメントとしております。
なお、NIDECは、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、IFRS第15号を第1四半期連結会計期間から適用しております。NIDECは、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を選択しております。従って、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間については修正再表示しておりません。
NIDECのオペレーティング・セグメントの内容は次のとおりであります。

名称	オペレーティング・セグメントの内容
① 日本電産	日本電産㈱(日本)から構成され、主にHDD用モータ、その他小型モータ及び車載用製品、機器装置の開発販売を行っております。
② タイ日本電産	タイの子会社であるタイ日本電産㈱及びその連結子会社、HDD用部品を製造するその他のアジアの子会社から構成され、主にHDD用モータの製造販売を行っております。
③ シンガポール日本電産	シンガポールの子会社であるシンガポール日本電産㈱から構成され、主にHDD用モータ及びその他小型モータの販売を行っております。
④ 日本電産(香港)	香港の子会社である日本電産(香港)有限公司及びその連結子会社から構成され、主にHDD用モータ及びその他小型モータの販売を行っております。
⑤ 日本電産サンキョー	日本の子会社である日本電産サンキョー㈱及びその連結子会社から構成され、主に機器装置、車載用製品、電子部品及びその他小型モータの製造販売を行っております。
⑥ 日本電産コパル	日本の子会社である日本電産コパル㈱及びその連結子会社から構成され、主に電子・光学部品、機器装置及びその他小型モータの製造販売を行っております。
⑦ 日本電産テクノモータ	日本の子会社である日本電産テクノモータ㈱及びその連結子会社から構成され、主に商業・産業用製品の製造販売を行っております。
⑧ 日本電産モータ	米国持株会社である日本電産アメリカ・ホールディング㈱の子会社である日本電産モータ㈱をはじめとする欧州・南米・アジアの他の子会社から構成され、主に家電・商業・産業用製品の製造販売を行っております。当セグメントには前第2四半期連結会計期間に子会社となった日本電産グローバル・アプライアンス・コンプレッサー社を含めて表示しております。
⑨ 日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ	ドイツの子会社であるドイツ日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ㈲をはじめとする欧州・北米・南米・日本・アジアの他の子会社から構成され、主に車載用製品の製造販売を行っております。
⑩ その他	重要性に乏しいため、報告対象とならないセグメントにより構成されております。

セグメント別の外部顧客に対する売上高及びその他の財務情報は次のとおりであります。
外部顧客に対する売上高

(単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
日本電産	28,134	24,838
タイ日本電産	80,907	84,332
シンガポール日本電産	37,749	37,226
日本電産(香港)	96,525	97,967
日本電産サンキョー	111,489	116,045
日本電産コパル	31,072	28,727
日本電産テクノモータ	58,925	59,137
日本電産モータ	321,908	342,599
日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ	200,969	207,296
その他	138,243	156,139
連結売上高	1,105,921	1,154,306

(単位:百万円)

	前第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
日本電産	9,398	8,660
タイ日本電産	30,239	24,243
シンガポール日本電産	13,107	11,759
日本電産(香港)	39,075	36,123
日本電産サンキョー	37,304	38,516
日本電産コパル	10,777	10,195
日本電産テクノモータ	19,348	17,539
日本電産モータ	111,681	112,645
日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ	70,484	66,186
その他	48,618	50,836
連結売上高	390,031	376,702

セグメント間の売上高

(単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
日本電産	142,039	148,396
タイ日本電産	17,325	14,329
シンガポール日本電産	469	386
日本電産(香港)	763	1,862
日本電産サンキョー	897	1,985
日本電産コパル	8,660	7,206
日本電産テクノモータ	4,629	4,746
日本電産モータ	278	510
日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ	21,779	22,377
その他	149,300	152,705
小計	346,139	354,502
連結消去	△346,139	△354,502
連結売上高	-	-

(単位:百万円)

	前第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
日本電産	52,433	51,918
タイ日本電産	5,188	4,610
シンガポール日本電産	146	106
日本電産(香港)	291	572
日本電産サンキョー	294	950
日本電産コパル	3,013	2,311
日本電産テクノモータ	1,906	1,577
日本電産モータ	104	44
日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ	7,509	7,686
その他	56,234	54,289
小計	127,118	124,063
連結消去	△127,118	△124,063
連結売上高	-	-

セグメント損益

(単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
日本電産	19,141	16,881
タイ日本電産	14,450	13,726
シンガポール日本電産	597	617
日本電産(香港)	966	782
日本電産サンキョー	16,246	13,774
日本電産コパル	3,580	2,961
日本電産テクノモータ	7,101	7,808
日本電産モータ	22,214	27,606
日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ	26,342	29,519
その他	31,544	32,669
小計	142,181	146,343
消去又は全社(注)	△16,021	△16,976
営業利益	126,160	129,367
金融収益又は費用	△522	1,306
デリバティブ関連損益	693	992
為替差損益	△7,686	6
持分法による投資損益	111	△373
税引前四半期利益	118,756	131,298

(注)消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当第3四半期連結累計期間において14,622百万円、前第3四半期連結累計期間において15,921百万円含まれております。全社の主な内容は、基礎研究費及び本社管理部門費であります。

(単位:百万円)

	前第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
日本電産	7,971	4,069
タイ日本電産	4,729	3,780
シンガポール日本電産	231	199
日本電産(香港)	479	417
日本電産サンキョー	5,474	3,075
日本電産コパル	986	1,138
日本電産テクノモータ	2,243	2,386
日本電産モータ	7,913	4,777
日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ	9,007	7,744
その他	11,451	9,235
小計	50,484	36,820
消去又は全社(注)	△6,089	△5,690
営業利益	44,395	31,130
金融収益又は費用	△9	648
デリバティブ関連損益	601	△931
為替差損益	△2,105	2,295
持分法による投資損益	91	△111
税引前四半期利益	42,973	33,031

(注)消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当第3四半期連結会計期間において4,572百万円、前第3四半期連結会計期間において5,791百万円含まれております。全社の主な内容は、基礎研究費及び本社管理部門費であります。
(関連情報)
製品別売上高情報は次のとおりであります。

製品別売上高情報 (単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)			当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
精密小型モータ
HDD用モータ		144,516			142,153
その他小型モータ		200,523			201,100
精密小型モータ 計		345,039			343,253
車載		216,910			223,766
家電・商業・産業用		381,318			402,744
機器装置		105,869			124,946
電子・光学部品		53,695			56,166
その他		3,090			3,431
連結売上高		1,105,921			1,154,306

(単位:百万円)

	前第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)			当第3四半期連結会計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
精密小型モータ
HDD用モータ		50,794			42,050
その他小型モータ		73,771			72,248
精密小型モータ 計		124,565			114,298
車載		76,411			71,862
家電・商業・産業用		131,245			130,596
機器装置		38,020			39,533
電子・光学部品		18,698			19,198
その他		1,092			1,215
連結売上高		390,031			376,702

(注)1.「精密小型モータ」は、「HDD用モータ」及び「その他小型モータ」により構成されており、「その他小
型モータ」は、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等によ
り構成されております。
「車載」は、車載用モータ及び自動車部品により構成されております。
「家電・商業・産業用」は、家電・商業・産業用モータ及び関連製品により構成されております。
「機器装置」は、産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等により構成されて
おります。
「電子・光学部品」は、スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等によ
り構成されております。
「その他」は、サービス等により構成されております。
2.第1四半期連結会計期間より「車載及び家電・商業・産業用」製品グループを「車載」製品グループと
「家電・商業・産業用」製品グループに分けて表示しております。
6.企業結合
2018年4月30日(米国時間)にNIDECは米国のGenmark Automation, Inc.(以下、「ジェンマーク社」)の株主から、ジェンマーク社の株式100%を現金2,873百万円で取得致しました。ジェンマーク社は、半導体ウエハー搬送ロボット、モーションコントロール部品、自動化ソフトウエアの開発・製造・販売を行っております。本件取引により、日本電産サンキョーはジェンマーク社が有する開発・製造体制を活用した製品ラインナップの強化を図ると同時に、ジェンマーク社のネットワークを活用したグローバル体制の強化を図ります。また、日本電産サンキョーとジェンマーク社双方の顧客基盤を活用した営業活動を展開していきます。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
2018年7月2日にNIDECはイタリアのCIMA S.p.A.(以下、「CIMA社」)の株主から、CIMA社の株式100%を現金2,328百万円で取得致しました。CIMA社は、商業用モータの設計・製造・販売を行っております。本件取引により、NIDECのFIR エレットロメッカーニカ社は製品ポートフォリオを拡充することが可能となります。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
2018年8月31日にNIDECはドイツのMS-Graessner GmbH & Co.KG及び関連グループ会社(以下、「Graessner社」)の株主から、Graessner社の株式100%を現金4,166百万円で取得致しました。Graessner社は、精密減速機の製造・販売を行っております。本件取引により、日本電産シンポは欧州においてGraessner社の販売網を活用し保有減速機を販売することが可能となります。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
2018年11月30日にNIDECは台湾のChaun-Choung Technology Corp.(以下、「CCI社」)の株主から、CCI社の株式48.0%を現金16,472百万円で取得致しました。CCI社は、サーマルモジュールの開発・製造・販売を行っております。本件取引により、当社はCCI社との協業を通じてサーマルマネジメント技術とその製品開発力を向上させると同時に、モータ製品を組み合わせたサーマルソリューションを幅広い市場の顧客に提案していくことを目標としております。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
買収価額の資産負債への配分の完了
前連結会計年度のSecop Holding GmbH(現 日本電産グローバル・アプライアンス・コンプレッサー社)、Secop s.r.o.(現 日本電産グローバル・アプライアンス・スロバキア社)、Secop Compressors (Tianjin) Co. Ltd.(現 日本電産コンプレッサー天津有限公司)、Secop Inc.(現 日本電産グローバル・アプライアンス・米国社)4社(以下、併せて「セコップ」)及びLGB Elettropompe S.r.l.の買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が第1四半期連結会計期間に完了致しました。また、前連結会計年度のSV Probe Pte. Ltd.の買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が第2四半期連結会計期間に完了致しました。これにより前連結会計年度の要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による前連結会計年度の連結財政状態計算書への影響額は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	セコップ	その他
流動資産
棚卸資産	-	△26
その他の流動資産	△1,424	116
非流動資産
有形固定資産	3,747	228
無形資産	△685	2,375
繰延税金資産	132	-
取得資産の公正価値	1,770	2,693
流動負債
未払法人所得税	△40	39
引当金	4,170	65
その他の流動負債	144	-
非流動負債
長期債務	29	-
退職給付に係る負債	△17	-
引当金	2,033	-
繰延税金負債	△1,599	1,025
引受債務の公正価値	4,720	1,129
取得資産及び引受債務の公正価値(純額)	△2,950	1,564
のれん	2,499	△1,700

のれんの増減については、注記「7.のれん及び無形資産」に記載しております。なお、上記無形資産は下記で構成されております。
(単位:百万円)

	加重平均償却年数	セコップ	その他
専有技術	15年	-	888
顧客関係	18年	-	1,419
その他	-	△685	68

前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による前連結会計年度の連結損益計算書への影響額は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	セコップ	その他
営業利益	△592	△203
税引前利益	△592	△203
親会社の所有者に帰属する当期利益	△458	△142

その他、当第3四半期連結累計期間の買収により取得した資産、引き継いだ負債のうち、現在評価中の資産、負債については、当第3四半期連結会計期間末日時点の予備的見積りに基づいております。
7.のれん及び無形資産
のれんの推移は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
期首残高
のれん	218,786	234,915
取得による増加額	19,335	13,790
為替換算調整額及びその他	4,648	1,763
四半期末残高
のれん	242,769	250,468

償却の対象となる無形資産は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)
	取得価額	償却累計額	帳簿価額
専有技術	18,626	△6,163	12,463
顧客関係	79,189	△24,472	54,717
ソフトウェア	29,098	△17,917	11,181
その他	17,831	△5,111	12,720
合計	144,744	△53,663	91,081

(単位:百万円)

	当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
	取得価額	償却累計額	帳簿価額
専有技術	18,708	△6,794	11,914
顧客関係	83,418	△28,219	55,199
ソフトウェア	29,832	△18,881	10,951
その他	22,655	△5,876	16,779
合計	154,613	△59,770	94,843

前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間における無形資産償却費はそれぞれ9,899百万円、7,721百万円であります。前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間における非償却性無形資産の総額はそれぞれ33,332百万円、34,588百万円であります。
8.社債
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
発行した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 (百万円)	利率 (%)	償還期限
日本電産株式会社	第6回無担保社債	2017年5月26日	50,000	0.001	2020年5月26日
日本電産株式会社	第7回無担保社債	2017年8月30日	65,000	0.114	2022年8月30日

償還した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 (百万円)	利率 (%)	償還期限
日本電産株式会社	第1回無担保社債	2012年11月13日	65,000	0.386	2017年9月20日

当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
発行した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額	利率 (%)	償還期限
日本電産株式会社	2021年満期ユーロ建 無担保普通社債	2018年9月27日	300百万ユーロ	0.487	2021年9月27日

9.従業員給付
年金及び退職金費用の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
確定給付制度の純年金費用
当期勤務費用	1,769	2,426
利息費用(純額)	334	493
確定給付制度の純年金費用合計	2,103	2,919
確定拠出年金制度への拠出額	2,894	2,032
総合型年金基金への拠出額	19	-

10.関連当事者との取引
報告期間中に行われた、関連当事者との取引は次のとおりであります。
(製品及びサービスの販売)

(単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
関連当事者
株式会社エスエヌ興産(※1)	0	-
公益財団法人永守財団(※2)	9	9
学校法人京都学園(※3)	-	31

(注)※1.役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社
※2.役員が代表理事を兼任している財団
※3.役員が代表理事を兼任している法人
関連当事者に対する製品及びサービスの販売は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
(製品及びサービスの購入)

(単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
関連当事者
株式会社エスエヌ興産	10	11
合同会社グリーン興産(※4)	-	92

(注)※4.役員が代表社員を兼任している会社
関連当事者からの製品及びサービスの購入は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
(製品及びサービスの販売及び購入から発生した未決済残高)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
関連当事者に対する債権
株式会社エスエヌ興産	1	1
公益財団法人永守財団	-	0
学校法人京都学園	-	9
関連当事者に対する債務
株式会社エスエヌ興産	-	-
合同会社グリーン興産	-	-

関連当事者に対する債権については、当第3四半期連結会計期間末、前連結会計年度末において、損失評価引当金は認識しておりません。また、関連当事者に対する債権について、当第3四半期連結会計期間もしくは前連結会計年度において認識された費用はありません。
11.配当金
所有者への分配として認識された普通株式に関する配当額は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

決議日	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
2017年5月24日 取締役会	普通株式	13,347百万円	45円	2017年3月31日	2017年6月1日
2017年10月24日 取締役会	普通株式	13,323百万円	45円	2017年9月30日	2017年12月1日

当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

決議日	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
2018年5月28日 取締役会	普通株式	14,798百万円	50円	2018年3月31日	2018年6月4日
2018年10月23日 取締役会	普通株式	14,719百万円	50円	2018年9月30日	2018年12月3日

(注)2018年10月23日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
12.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	93,984	103,214
加重平均株式数(株)	296,076,060	294,979,958
基本的1株当たり四半期利益(円)	317.43	349.90

	前第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	34,563	24,704
加重平均株式数(株)	296,075,066	294,294,926
基本的1株当たり四半期利益(円)	116.74	83.94

(注)当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間の基本的1株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、加重平均株式数から当該株式数を控除しております。
13.公正価値
公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格または負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。
なお、公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。
レベル1-活発な市場における同一の資産・負債の市場価格
レベル2-活発な市場における類似の資産・負債の市場価格、活発でない市場における同一または類似の資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット、相関関係その他の方法により観察可能な市場データに裏付けられるインプット
レベル3-観察が不能なインプット
NIDECは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えが生じていないかを判断しております。
償却原価で評価される金融商品の公正価値

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
短期投資	118	118	93	93
長期投資	2	2	29	29
短期貸付金	43	43	26	26
長期貸付金	131	128	147	141
短期借入金	△1,657	△1,657	△14,389	△14,389
長期債務 (1年以内返済予定長期債務を含み、ファイナンス・リース債務及び社債を除く)	△143,183	△143,575	△131,103	△131,469
社債 (1年以内償還予定社債を含む)	△199,966	△200,624	△238,074	△238,787

金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。
(1)短期投資及び短期貸付金、短期借入金
通常の事業において、ほとんどの短期投資(定期預金)、短期貸付金、短期借入金はきわめて流動性が高く、その簿価はおおむね公正価値と同額であります。
(2)長期投資
長期投資の公正価値は、主に業績連動型株式報酬制度に伴う信託金であり、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル2に分類しております。
(3)長期貸付金
長期貸付金の公正価値は、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル2に分類しております。
(4)長期債務
長期債務(含1年以内返済予定長期債務、除ファイナンス・リース債務及び社債)の公正価値は、それらと類似した負債をNIDECが新たに借入れる場合に適用される利子率を使って、将来の返済額を現在価値に割り引いた金額で見積っており、レベル2に分類しております。
(5)社債
NIDECが発行した社債(含1年以内償還予定社債)の公正価値は、活発でない市場における同一負債の市場価格により評価しており、レベル2に分類しております。
なお、「現金及び現金同等物」、「営業債権及びその他の債権」、「営業債務及びその他の債務」については短期間で決済され、帳簿価額と近似しているため、上記の表には含めておりません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。
分析に使用する公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
有価証券及びその他の投資有価証券
FVTOCIの資本性金融資産	19,934	-	1,390	21,324
FVTOCIの負債性金融資産	-	271	-	271
デリバティブ	134	2,353	-	2,487
資産合計	20,068	2,624	1,390	24,082
負債:
デリバティブ	143	1,063	-	1,206
負債合計	143	1,063	-	1,206

(注)前連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振り替えはありません。
当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
有価証券及びその他の投資有価証券
FVTOCIの資本性金融資産	14,765	-	1,566	16,331
FVTOCIの負債性金融資産	-	156	-	156
デリバティブ	-	2,314	-	2,314
資産合計	14,765	2,470	1,566	18,801
負債:
デリバティブ	507	187	-	694
負債合計	507	187	-	694

(注)当第3四半期連結会計期間においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振り替えはありません。
レベル1の有価証券や商品先物等のデリバティブ金融商品は主に時価のあるもので、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価値で評価しております。
レベル2の有価証券は、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。レベル2のデリバティブは先物為替予約等のデリバティブ金融商品であり、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート及び金利等の観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。
レベル3の有価証券は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー・アプローチ等を適用して算定しております。レベル3の有価証券について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
レベル3に分類されている金融商品の調整表は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
期首残高	1,519	1,390
利得または損失
その他の包括利益に計上(注)	28	42
購入	-	15
売却	-	△8
企業結合に伴う取得	-	127
四半期末残高	1,547	1,566

(注)要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動」及び「在外営業活動体の
換算差額」に含まれております。
14.偶発負債
当第3四半期連結会計期間末において、NIDECはBid bonds(入札保証)、Advance payment bonds(前払金保証)、Performance bonds(契約履行保証)、Warranty bonds(瑕疵担保保証)及びPayment bonds(支払保証)に関連して総額8,932百万円の偶発債務を認識しております。これらは主にNIDECのプロジェクトに関連するパフォーマンスに対して負うものであり、現在実行中、もしくは保証期間中のものであります。NIDECは現在、これらの保証に抵触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、重要な要求をされるような事象も認識しておりません。
15.コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
有形固定資産及びその他の資産	4,236	6,291

16.後発事象
(1)自己株式の取得について
当社は、2019年1月23日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基
づき、自己株式を取得することを決議致しました。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行す
るために行うものであります。取得の内容については以下のとおりであります。

1.取得する株式の種類	普通株式
2.取得し得る株式数	500万株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.70%)
3.株式の取得価額の総額	500億円(上限)
4.取得する期間	2019年1月29日～2020年1月23日

(2)デッシュ・アントリープステヒニク社(DESCH Antriebstechnik GmbH & Co. KG) 及び 同関連会社の株式譲渡契約締結
当社グループは、デッシュ・アントリープステヒニク社(DESCH Antriebstechnik GmbH & Co. KG) 及び同関連会社(総称して以下、「デッシュ社」)の持分70%を取得(以下、「本件取引」)することに合意し、2019年1月31日に持分譲渡契約を締結致しました。

1.目的	デッシュ社は、大型精密減速機の製造・販売を行っております。本件取引により、サーボプレス機と減速機のモジュール販売・提案をプレス機の顧客に対して行うことができます。さらに、日本電産グループが持つアジア、アメリカでの販売・サービスネットワークを活用し、デッシュ社の大型減速機を拡販するとともに、日本電産シンポの減速機、プレス機をデッシュ社の顧客に販売展開していくことによるクロスセル効果が創出できると考えております。
2.取得方法	取得方法は自己資金です。

(3)ズィステーメ・シュトイエルンゲン社(Systeme + Steuerungen GmbH)及び同関連会社の買収完了
当社グループは、2019年2月4日に、ズィステーメ・シュトイエルンゲン社(Systeme + Steuerungen GmbH)及び同関連会社(総称して以下、「SYS社」)の全株式の取得(以下、「本件取引」)を完了致しました。

1.目的	SYS社は、プレス機用周辺機器(高速高精度送り装置他)の製造・販売及び中古プレス機のレトロフィット(修理改造)を行っております。本件取引により、欧州におけるフィーダー及び高速高精度プレス機販売の橋頭堡を構築し、プレス機事業基盤の強化を図ります。加えて、急速に拡大するEV市場用モーターコア向けのプレスとフィーダーの共同販売も可能となります。
2.取得方法	取得方法は自己資金です。

17.要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2019年2月13日に、当社の代表取締役会長(最高経営責任者)永守重信及び最高財務責任者佐藤明によって承認されております。