四半期報告書-第45期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

1.報告企業
日本電産株式会社(以下「当社」)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記されている当社の本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(http://www.nidec.com/ja-JP/)で開示しております。
要約四半期連結財務諸表は、2017年6月30日を期末日とし、当社及び当社の連結子会社(以下「NIDEC」)、並びにNIDECの関連会社に対する持分により構成されております。
NIDECは、主に以下の製品の設計、開発、生産及び販売に従事しております。
① 精密小型モータ(HDD用モータ、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等)
② 車載及び家電・商業・産業用(車載用モータ及び自動車部品、家電・商業・産業用モータ及び関連製品)
③ 機器装置(産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等)
④ 電子・光学部品(スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等)
⑤ その他(サービス等)
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表が国際会計基準(以下「IFRS」)に準拠している旨の記載
NIDECの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、デリバティブ金融商品及び公正価値で測定する金融商品等の一部の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
NIDECが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均実効税率を基に算定しております。
4.重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債並びに偶発的な資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(オペレーティング・セグメント情報)
NIDECの報告セグメントは、NIDECの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。NIDECは、現在の利益管理単位である会社及び会社グループを報告セグメントとしております。
NIDECのオペレーティング・セグメントの内容は次のとおりであります。

名称	オペレーティング・セグメントの内容
① 日本電産	日本電産㈱(日本)から構成され、主にHDD用モータ、その他小型モータ及び車載用製品、機器装置の開発販売を行っております。
② タイ日本電産	タイの子会社であるタイ日本電産㈱及びその連結子会社、HDD用部品を製造するその他のアジアの子会社から構成され、主にHDD用モータの製造販売を行っております。
③ シンガポール日本電産	シンガポールの子会社であるシンガポール日本電産㈱及びその連結子会社から構成され、主にHDD用モータ及びその他小型モータの販売を行っております。
④ 日本電産(香港)	香港の子会社である日本電産(香港)有限公司及びその連結子会社から構成され、主にHDD用モータ及びその他小型モータの販売を行っております。
⑤ 日本電産サンキョー	日本の子会社である日本電産サンキョー㈱及びその連結子会社から構成され、主に機器装置、車載用製品、電子部品及びその他小型モータの製造販売を行っております。
⑥ 日本電産コパル	日本の子会社である日本電産コパル㈱及びその連結子会社から構成され、主に電子・光学部品や機器装置及びその他小型モータの製造販売を行っております。
⑦ 日本電産テクノモータ	日本の子会社である日本電産テクノモータ㈱及びその連結子会社から構成され、主に商業・産業用製品の製造販売を行っております。
⑧ 日本電産モータ	米国持株会社である日本電産アメリカ・ホールディング㈱とその子会社である日本電産モータ㈱及び北米の子会社並びに南米・アジア・欧州の他の子会社から構成され、主に家電・商業・産業用製品の製造販売を行っております。当セグメントには前第4四半期連結会計期間に子会社となった日本電産ルロア・ソマーホールディング社、日本電産コントロール・テクニクス社を含めて表示しております。
⑨ 日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ	ドイツの子会社であるドイツ日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ㈲をはじめとする欧州・北米・南米・日本・アジアの他の子会社から構成され、主に車載用製品の製造販売を行っております。
⑩ その他	重要性に乏しいため、報告対象とならないセグメントにより構成されております。

セグメント別の外部顧客に対する売上高及びその他の財務情報は次のとおりであります。
外部顧客に対する売上高

(単位:百万円)

名称	前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
日本電産	8,075	9,133
タイ日本電産	18,843	23,703
シンガポール日本電産	12,462	11,075
日本電産(香港)	23,696	25,001
日本電産サンキョー	32,146	37,496
日本電産コパル	8,745	9,327
日本電産テクノモータ	16,503	21,093
日本電産モータ	57,741	98,922
日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ	59,800	63,982
その他	38,195	43,359
連結売上高	276,206	343,091

セグメント間の売上高

(単位:百万円)

名称	前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
日本電産	34,373	38,252
タイ日本電産	9,011	7,206
シンガポール日本電産	154	162
日本電産(香港)	262	219
日本電産サンキョー	76	302
日本電産コパル	3,046	2,738
日本電産テクノモータ	1,180	1,255
日本電産モータ	63	96
日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ	5,108	6,861
その他	30,445	37,934
小計	83,718	95,025
連結消去	△83,718	△95,025
連結売上高	-	-

セグメント損益

(単位:百万円)

名称	前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
日本電産	3,131	3,795
タイ日本電産	4,174	5,722
シンガポール日本電産	184	133
日本電産(香港)	196	362
日本電産サンキョー	4,550	5,208
日本電産コパル	1,074	1,346
日本電産テクノモータ	2,246	2,421
日本電産モータ	5,150	6,336
日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ	6,343	8,355
その他	7,346	10,196
小計	34,394	43,874
消去又は全社(注)	△2,870	△4,852
営業損益	31,524	39,022
金融収益又は費用	157	△160
デリバティブ関連損益	△2,417	18
為替差損益	△152	△2,569
持分法による投資損益	△25	15
税引前四半期利益	29,087	36,326

(注)消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当第1四半期連結累計期間において4,604百万円、前第1四半期連結累計期間において3,349百万円含まれております。全社の主な内容は、基礎研究費及び本社管理部門費であります。
(関連情報)
製品別売上高情報
製品別売上高情報は次のとおりであります。

(単位:百万円)

区分	前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)			当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
精密小型モータ
HDD用モータ		42,799			44,730
その他小型モータ		52,002			59,023
精密小型モータ 計		94,801			103,753
車載及び家電・商業・産業用		138,250			188,893
機器装置		27,146			32,583
電子・光学部品		15,161			16,939
その他		848			923
連結売上高		276,206			343,091

(注)「精密小型モータ」は、「HDD用モータ」及び「その他小型モータ」により構成されており、「その他小型モータ」は、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等により構成されております。
「車載及び家電・商業・産業用」は、車載用モータ及び自動車部品、家電・商業・産業用モータ及び関連製品により構成されております。
「機器装置」は、産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等により構成されております。
「電子・光学部品」は、スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等により構成されております。
「その他」は、サービス等により構成されております。
6.企業結合
IFRS第3号「企業結合」の規定を適用しております。2016年3月期のKB Electronics, Inc. (2016年3月に日本電産モータ㈱に吸収合併)の買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が前第2四半期連結会計期間に完了致しました。また、前連結会計年度のE.C.E. S.r.l.、ANA IMEP S.A.(現 日本電産モータ・ルーマニア㈱)の買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が前第4四半期連結会計期間に完了致しました。これにより前第1四半期の要約四半期連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。Emerson Electric Co. のモータ・ドライブ事業及び発電機事業(現 日本電産ルロア・ソマーホールディング社、日本電産コントロール・テクニクス社ほか)及びその他前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債のうち、現在評価中の資産、負債については、当第1四半期連結会計期間末日時点の予備的見積りに基づいております。
7.のれん及び無形資産
のれんの推移は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
期首残高
のれん	162,043	260,183
取得による増加額	598	-
為替換算調整額及びその他	△8,905	2,164
四半期末残高
のれん	153,736	262,347

償却の対象となる無形資産は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)
	取得価額	償却累計額	帳簿価額
専有技術	14,032	△4,801	9,231
顧客関係	60,360	△20,625	39,735
ソフトウェア	27,263	△14,521	12,742
その他	8,271	△4,555	3,716
合計	109,926	△44,502	65,424

(単位:百万円)

	当第1四半期連結会計期間 (2017年6月30日)
	取得価額	償却累計額	帳簿価額
専有技術	14,900	△5,223	9,677
顧客関係	61,054	△21,604	39,450
ソフトウェア	27,964	△16,132	11,832
その他	8,283	△4,764	3,519
合計	112,201	△47,723	64,478

前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間における無形資産償却費はそれぞれ7,837百万円、2,233百万円であります。前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間における非償却性無形資産の総額はそれぞれ11,791百万円、11,974百万円であります。
8.社債
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
発行した社債及び償還した社債はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
発行した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。なお、償還した社債はありません。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 (百万円)	利率 (%)	償還期限
日本電産株式会社	第6回無担保社債	2017年5月26日	50,000	0.001	2020年5月26日

9.従業員給付
年金及び退職金費用の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
確定給付制度の純年金費用
当期勤務費用	434	498
利息費用(純額)	73	133
確定給付制度の純年金費用合計	507	631
総合型年金基金への拠出額	22	6
確定拠出年金制度への拠出額	787	1,014

10.配当金
所有者への分配として認識された普通株式に関する配当額は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)

決議日	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
2016年5月25日 取締役会	普通株式	11,864百万円	40円	2016年3月31日	2016年6月2日

当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

決議日	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
2017年5月24日 取締役会	普通株式	13,347百万円	45円	2017年3月31日	2017年6月1日

11.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	22,028	28,194
加重平均株式数(株)	296,600,641	296,077,185
基本的1株当たり四半期利益(円)	74.27	95.22

12.公正価値
公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格又は負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。
なお、公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。
レベル1-活発な市場における同一の資産・負債の市場価格
レベル2-活発な市場における類似の資産・負債の市場価格、活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット、相関関係その他の方法により観察可能な市場データに裏付けられるインプット
レベル3-観察が不能なインプット
NIDECは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替え
が生じていないかを判断しております。
償却原価で評価される金融商品の公正価値

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2017年6月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
短期投資	2,103	2,103	476	476
短期貸付金	34	34	34	34
長期貸付金	118	116	132	130
短期借入金	△166,606	△166,606	△34,120	△34,120
長期債務 (1年内返済予定長期債務を含み、ファイナンス・リース債務及び社債を除く)	△88,591	△89,111	△176,470	△177,043
社債 (1年以内償還予定社債を含む)	△149,943	△151,087	△199,953	△200,725

金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。
(1)短期投資及び短期貸付金、短期借入金
通常の事業において、ほとんどの短期投資(定期預金)、短期貸付金、短期借入金はきわめて流動性が高く、その簿価はおおむね公正価値と同額であります。
(2)長期貸付金
長期貸付金の公正価値は、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル2に分類しております。
(3)長期債務
長期債務(含1年以内返済予定長期債務、除ファイナンス・リース債務及び社債)の公正価値は、それらと類似した負債をNIDECが新たに借入れる場合に適用される利子率を使って、将来の返済額を現在価値に割り引いた金額で見積っており、レベル2に分類しております。
(4)社債
NIDECが発行した社債(含1年以内償還予定社債)の公正価値は、活発でない市場における同一負債の市場価格により評価しており、レベル2に分類しております。
なお、「現金及び現金同等物」、「営業債権及びその他の債権」、「営業債務及びその他の債務」については短期間で決済され、帳簿価額と近似しているため、上記の表には含めておりません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。
分析に使用する公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
有価証券及びその他の投資有価証券
FVTOCIの資本性金融資産	17,135	-	1,519	18,654
FVTOCIの負債性金融資産	-	228	-	228
デリバティブ	604	503	-	1,107
資産合計	17,739	731	1,519	19,989
負債:
デリバティブ	-	87	-	87
負債合計	-	87	-	87

前連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振り替えはありません。
当第1四半期連結会計期間(2017年6月30日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
有価証券及びその他の投資有価証券
FVTOCIの資本性金融資産	18,904	-	1,517	20,421
FVTOCIの負債性金融資産	-	243	-	243
デリバティブ	427	1,592	-	2,019
資産合計	19,331	1,835	1,517	22,683
負債:
デリバティブ	-	212	-	212
負債合計	-	212	-	212

当第1四半期連結会計期間においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振り替えはありません。
レベル1の有価証券や商品先物等のデリバティブ金融商品は主に時価のあるもので、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価値で評価しております。
レベル2の有価証券は、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。レベル2のデリバティブは先物為替予約等のデリバティブ金融商品であり、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート及び金利等の観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。
レベル3の有価証券は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー・アプローチ等を適用して算定しております。レベル3の有価証券について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
レベル3に分類されている金融商品の調整表は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
期首残高	1,589	1,519
利得または損失
その他の包括利益に計上(注)	△92	△2
購入	-	-
売却	△2	-
レベル3へ(から)の振替	-	-
四半期末残高	1,495	1,517

(注)要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動」及び「在外営業活動体の換算差
額」に含まれております。
13.偶発負債
下記の記載事項を除き、前連結会計年度末の連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、NIDECはBid bonds(入札保証)、Advance payment bonds(前払金保証)、Performance bonds(契約履行保証)、Warranty bonds(瑕疵担保保証)及びPayment bonds(支払保証)に関連して総額12,342百万円の偶発債務を認識しております。これらは主にNIDECのプロジェクトに関連するパフォーマンスに対して負うものであり、現在実行中、もしくは保証期間中のものであります。NIDECは現在、これらの保証に抵触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、重要な要求をされるような事象も認識しておりません。
14.後発事象
(1)LGB Elettropompe S.r.l.買収完了
当社の子会社である日本電産ヨーロッパ㈱は、2017年7月3日に、イタリアの非公開会社LGB Elettropompe S.r.l.(以下「LGB社」)の持分100%をLGB社の主要株主から取得(以下「本件取引」)致しました。

1.目的				LGB社は、商業向け食洗機用ポンプ、オーブン用モータの設計・製造・販売を行っております。本件取引により、当社グループの重点分野のひとつである欧州の商業用家電市場におけるポジションを更に強化することが可能となります。
2.取得方法				取得方法は自己資金です。

(2)ドイツ コンプレッサーメーカー セコップグループ(Secop Holding GmbH等4社)株式及び貸付債権取得完了
当社グループは、2017年7月31日(ドイツ時間)に、Secop Beteilligungs GmbHからSecop Holding GmbH、Secop s.r.o.、Secop Compressors (Tianjin) Co., Ltd.、Secop Inc.4社(以下、併せて「セコップ」)の株式100%及びセコップ各社に対する貸付債権取得(以下「本件取引」)を完了致しました。

1.目的				セコップは、家庭用・商業用冷蔵庫コンプレッサーの開発、製造、販売を行っております。本件取引により、当社グループの重点分野のひとつである家電・商業・産業用モータ事業の中の家電モータ事業において欧州での競争力を高めることができる他、当社グループのグローバルアプライアンス部門が冷蔵庫市場に本格的に参入致します。同時に、冷蔵庫用コンプレッサーという新たな製品ポートフォリオが加わります。
2.取得方法				取得方法は自己資金です。

(3)東京丸善工業株式会社の事業承継に関する契約締結
当社グループは、当社の子会社である日本電産サンキョー㈱が新たに設立する子会社を通じて東京丸善工業株式会社(以下「東京丸善工業㈱」)の事業の全部を会社分割にて承継することを決議し、2017年8月9日に日本電産サンキョー㈱と東京丸善工業㈱との間で事業承継に関する契約書を締結致しました。

1.目的				東京丸善工業㈱は、電気接点材料、リベット接点、接点組付プレス加工の開発・製造・販売を行っております。急速に拡大する電気接点市場への対応に向け、この事業承継によりそれぞれが保有する独自の材料開発技術、生産技術、生産対応力を強化することで更なる収益力向上を図ってまいります。
2.取得方法、取得時期				取得方法は自己資金で、事業承継の時期は2017年10月1日頃を予定しております。

15.要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2017年8月9日に、当社の代表取締役会長兼社長永守重信及び最高財務責任者佐藤明によって承認されております。