四半期報告書-第44期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
- 【提出】
- 2017/02/13 15:38
- 【資料】
- PDFをみる
四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
日本電産株式会社(以下「当社」)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記されている当社の本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(http://www.nidec.com/ja-JP/)で開示しております。
要約四半期連結財務諸表は、2016年12月31日を期末日とし、当社及び当社の連結子会社(以下「NIDEC」)、並びにNIDECの関連会社に対する持分により構成されております。
NIDECは、主に以下の製品の設計、開発、生産及び販売に従事しております。
① 精密小型モータ(HDD用モータ、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等)
② 車載及び家電・商業・産業用(車載用モータ及び自動車部品、家電・商業・産業用モータ及び関連製品)
③ 機器装置(産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等)
④ 電子・光学部品(スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等)
⑤ その他(サービス等)
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表が国際会計基準(以下「IFRS」)に準拠している旨の記載
NIDECの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
NIDECは、当連結会計年度(2016年4月1日から2017年3月31日まで)からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表となり、IFRSへの移行日は2015年4月1日であります。NIDECが採用したIFRS初度適用の方法やIFRSへの移行がNIDECの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「15.初度適用」に記載しております。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、デリバティブ金融商品及び公正価値で測定する金融商品等の一部の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4)新基準の早期適用に関する事項
NIDECは、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)を早期適用しております。
3.重要な会計方針
適用する重要な会計方針は、要約四半期連結財務諸表(IFRSへの移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期間に適用しております。
なお、適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2016年4月1日から2016年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表注記に記載しております。
4.重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債並びに偶発的な資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
当連結会計年度及び翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴う判断及び見積りは、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2016年4月1日から2016年6月30日まで) に係る要約四半期連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(オペレーティング・セグメント情報)
NIDECの報告セグメントは、NIDECの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。NIDECは、現在の利益管理単位である会社及び会社グループを報告セグメントとしております。
NIDECのオペレーティング・セグメントの内容は次のとおりであります。
| 名称 | オペレーティング・セグメントの内容 |
| ① 日本電産 | 日本電産㈱(日本)から構成され、主にHDD用モータ、その他小型モータ及び車載用製品の開発販売を行っております。 |
| ② タイ日本電産 | タイの子会社であるタイ日本電産㈱及びその連結子会社、HDD用部品を製造するその他のアジアの子会社から構成され、主にHDD用モータの製造販売を行っております。 |
| ③ シンガポール日本電産 | シンガポールの子会社であるシンガポール日本電産㈱及びその連結子会社から構成され、主にHDD用モータ及びその他小型モータの販売を行っております。 |
| ④ 日本電産(香港) | 香港の子会社である日本電産(香港)有限公司及びその連結子会社から構成され、主にHDD用モータ及びその他小型モータの販売を行っております。 |
| ⑤ 日本電産サンキョー | 日本の子会社である日本電産サンキョー㈱及びその連結子会社から構成され、主に機器装置、車載用製品、電子部品及びその他小型モータの製造販売を行っております。 |
| ⑥ 日本電産コパル | 日本の子会社である日本電産コパル㈱及びその連結子会社から構成され、主に電子・光学部品や機器装置及びその他小型モータの製造販売を行っております。 |
| ⑦ 日本電産テクノモータ | 日本の子会社である日本電産テクノモータ㈱及びその連結子会社から構成され、主に商業・産業用製品の製造販売を行っております。 |
| ⑧ 日本電産モータ | 米国持株会社である日本電産アメリカ・ホールディング㈱とその子会社である日本電産モータ㈱及び北米の子会社並びに南米・アジア・欧州の他の子会社から構成され、主に家電・商業・産業用製品の製造販売を行っております。 |
| ⑨ 日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ | ドイツの子会社であるドイツ日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ㈲をはじめとする欧州・北米・南米・日本・アジアの他の子会社から構成され、主に車載用製品の製造販売を行っております。 |
| ⑩ その他 | 重要性に乏しいため、報告対象とならないセグメントにより構成されております。 |
セグメント別の外部顧客に対する売上高及びその他の財務情報は次のとおりであります。
外部顧客に対する売上高
| (単位:百万円) |
| 名称 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) |
| 日本電産 | 23,417 | 24,474 |
| タイ日本電産 | 67,689 | 65,975 |
| シンガポール日本電産 | 54,735 | 41,164 |
| 日本電産(香港) | 90,367 | 98,435 |
| 日本電産サンキョー | 97,547 | 99,720 |
| 日本電産コパル | 31,259 | 26,886 |
| 日本電産テクノモータ | 42,859 | 44,616 |
| 日本電産モータ | 165,221 | 165,221 |
| 日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ | 184,930 | 177,896 |
| その他 | 137,329 | 123,841 |
| 連結売上高 | 895,353 | 868,228 |
| (単位:百万円) |
| 名称 | 前第3四半期連結会計期間 (自 2015年10月1日 至 2015年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日) |
| 日本電産 | 7,733 | 7,436 |
| タイ日本電産 | 24,011 | 25,275 |
| シンガポール日本電産 | 18,959 | 15,294 |
| 日本電産(香港) | 43,345 | 37,185 |
| 日本電産サンキョー | 31,903 | 35,660 |
| 日本電産コパル | 8,820 | 9,501 |
| 日本電産テクノモータ | 12,955 | 14,684 |
| 日本電産モータ | 55,097 | 53,577 |
| 日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ | 61,542 | 61,948 |
| その他 | 43,636 | 43,638 |
| 連結売上高 | 308,001 | 304,198 |
セグメント間の売上高
| (単位:百万円) |
| 名称 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) |
| 日本電産 | 159,972 | 144,301 |
| タイ日本電産 | 33,475 | 29,816 |
| シンガポール日本電産 | 646 | 474 |
| 日本電産(香港) | 1,029 | 4,084 |
| 日本電産サンキョー | 267 | 275 |
| 日本電産コパル | 14,195 | 7,600 |
| 日本電産テクノモータ | 3,718 | 3,896 |
| 日本電産モータ | 920 | 148 |
| 日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ | 16,894 | 16,293 |
| その他 | 135,868 | 132,336 |
| 小計 | 366,984 | 339,223 |
| 連結消去 | △366,984 | △339,223 |
| 連結売上高 | - | - |
| (単位:百万円) |
| 名称 | 前第3四半期連結会計期間 (自 2015年10月1日 至 2015年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日) |
| 日本電産 | 70,843 | 55,764 |
| タイ日本電産 | 11,143 | 10,354 |
| シンガポール日本電産 | 174 | 146 |
| 日本電産(香港) | 333 | 316 |
| 日本電産サンキョー | 96 | 118 |
| 日本電産コパル | 8,763 | 2,820 |
| 日本電産テクノモータ | 1,434 | 1,485 |
| 日本電産モータ | 387 | 41 |
| 日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ | 5,431 | 6,220 |
| その他 | 54,297 | 52,355 |
| 小計 | 152,901 | 129,619 |
| 連結消去 | △152,901 | △129,619 |
| 連結売上高 | - | - |
セグメント損益
| (単位:百万円) |
| 名称 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) |
| 日本電産 | 13,644 | 12,021 |
| タイ日本電産 | 14,818 | 14,579 |
| シンガポール日本電産 | 823 | 616 |
| 日本電産(香港) | 830 | 1,137 |
| 日本電産サンキョー | 11,664 | 14,812 |
| 日本電産コパル | 1,152 | 3,787 |
| 日本電産テクノモータ | 3,984 | 6,276 |
| 日本電産モータ | 10,505 | 14,822 |
| 日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ | 18,067 | 21,383 |
| その他 | 25,612 | 29,087 |
| 小計 | 101,099 | 118,520 |
| 消去又は全社(注) | △10,813 | △12,323 |
| 営業損益 | 90,286 | 106,197 |
| 金融収益又は費用 | 6 | 465 |
| デリバティブ関連損益 | 161 | 1,246 |
| 為替差損益 | 2,010 | 405 |
| 持分法による投資損益 | 4 | △542 |
| 税引前四半期利益 | 92,467 | 107,771 |
(注)消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当第3四半期連結累計期間において11,691百万円、前第3四半期連結累計期間において10,142百万円含まれております。全社の主な内容は、基礎研究費及び本社管理部門費であります。
| (単位:百万円) |
| 名称 | 前第3四半期連結会計期間 (自 2015年10月1日 至 2015年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日) |
| 日本電産 | 6,330 | 5,168 |
| タイ日本電産 | 4,704 | 5,350 |
| シンガポール日本電産 | 269 | 224 |
| 日本電産(香港) | 398 | △110 |
| 日本電産サンキョー | 3,726 | 4,973 |
| 日本電産コパル | △247 | 1,354 |
| 日本電産テクノモータ | 1,060 | 1,949 |
| 日本電産モータ | 3,357 | 4,286 |
| 日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ | 6,720 | 8,249 |
| その他 | 8,143 | 10,941 |
| 小計 | 34,460 | 42,384 |
| 消去又は全社(注) | △3,777 | △5,191 |
| 営業損益 | 30,683 | 37,193 |
| 金融収益又は費用 | 4 | 291 |
| デリバティブ関連損益 | 46 | 3,941 |
| 為替差損益 | △412 | 578 |
| 持分法による投資損益 | △1 | △525 |
| 税引前四半期利益 | 30,320 | 41,478 |
(注)消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当第3四半期連結会計期間において4,431百万円、前第3四半期連結会計期間において3,444百万円含まれております。全社の主な内容は、基礎研究費及び本社管理部門費であります。
(関連情報)
製品別売上高情報
製品別売上高情報は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | ||||
| 精密小型モータ | ||||||
| HDD用モータ | 162,454 | 144,040 | ||||
| その他小型モータ | 189,623 | 186,826 | ||||
| 精密小型モータ 計 | 352,077 | 330,866 | ||||
| 車載及び家電・商業・産業用 | 411,031 | 400,709 | ||||
| 機器装置 | 80,245 | 86,610 | ||||
| 電子・光学部品 | 49,264 | 47,307 | ||||
| その他 | 2,736 | 2,736 | ||||
| 連結売上高 | 895,353 | 868,228 | ||||
(単位:百万円)
| 区分 | 前第3四半期連結会計期間 (自 2015年10月1日 至 2015年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日) | ||||
| 精密小型モータ | ||||||
| HDD用モータ | 55,648 | 53,674 | ||||
| その他小型モータ | 73,916 | 65,476 | ||||
| 精密小型モータ 計 | 129,564 | 119,150 | ||||
| 車載及び家電・商業・産業用 | 134,846 | 135,064 | ||||
| 機器装置 | 25,886 | 32,726 | ||||
| 電子・光学部品 | 16,736 | 16,275 | ||||
| その他 | 969 | 983 | ||||
| 連結売上高 | 308,001 | 304,198 | ||||
(注)「精密小型モータ」は、「HDD用モータ」及び「その他小型モータ」により構成されており、「その他小型モータ」は、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等により構成されております。
「車載及び家電・商業・産業用」は、車載用モータ及び自動車部品、家電・商業・産業用モータ及び関連製品により構成されております。
「機器装置」は、産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等により構成されております。
「電子・光学部品」は、スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等により構成されております。
「その他」は、サービス等により構成されております。
6.企業結合
2016年5月20日にNIDECはイタリアのE.C.E. S.r.l.の持分保有者から、同社の持分100%を現金675百万円で取得致しました。同社は建設現場向け吊り上げ機の開発・製造・販売事業を行っており、本買収により、同市場における中東・北アフリカを主とした地域での販売を拡大することを目的としております。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
2016年5月31日にNIDECはルーマニアのANA IMEP S.A.(現 日本電産モータ・ルーマニア株式会社)の主要株主から同社の持分約94.8%を現金2,285百万円で取得致しました。同社は、洗濯機・乾燥機用モータの開発・製造・販売事業を行っており、本買収は家電モータ事業において欧州における競争力を高めることができるだけでなく、日本電産モータ・ルーマニア株式会社を家電・商業・産業用モータ事業のローコストカントリーにおける一大生産拠点とすることを目的としております。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
2016年12月5日にNIDECは米国のCanton Elevator, Inc.の主要株主から同社の株式100%を現金3,677百万円で取得致しました。同社は、商業施設用、住居用、貨物用エレベータ及び関連部品の開発、製造、販売を行っており、本買収はCanton Elevator, Inc.が保有する多様な優良顧客に対してエレベータ&ドライブ・システム事業の既存製品と組み合わせた最適なソリューションを提供することができ、当社の北米エレベータ関連事業の成長を加速することを目的としております。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
IFRS第3号「企業結合」の規定を適用しております。前連結会計年度のKB Electronics, Inc.(2016年3月に日本電産モータ株式会社に吸収合併)の買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が当期第2四半期連結会計期間に完了致しました。これにより前連結会計年度の連結財務諸表及び前期第3四半期の要約四半期連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
当第3四半期連結累計期間の買収により取得した資産、引き継いだ負債のうち、現在評価中の資産、負債については、当第3四半期連結会計期間末日時点の予備的見積りに基づいておりますが、いずれもNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
7.のれん及び無形資産
のれんの推移は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | |
| 期首残高 | ||
| のれん | 162,959 | 162,043 |
| 取得による増加額 | 4,402 | 1,729 |
| 為替換算調整額及びその他 | 137 | 528 |
| 四半期末残高 | ||
| のれん | 167,498 | 164,300 |
償却の対象となる無形資産は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| IFRS移行日 (2015年4月1日) | |||
| 取得価額 | 償却累計額 | 帳簿価額 | |
| 専有技術 | 15,652 | △3,485 | 12,167 |
| 顧客関係 | 58,881 | △13,934 | 44,947 |
| ソフトウェア | 21,660 | △10,979 | 10,681 |
| その他 | 7,608 | △3,734 | 3,874 |
| 合計 | 103,801 | △32,132 | 71,669 |
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | |||
| 取得価額 | 償却累計額 | 帳簿価額 | |
| 専有技術 | 15,182 | △4,444 | 10,738 |
| 顧客関係 | 56,428 | △16,908 | 39,520 |
| ソフトウェア | 24,021 | △12,593 | 11,428 |
| その他 | 7,218 | △3,887 | 3,331 |
| 合計 | 102,849 | △37,832 | 65,017 |
| (単位:百万円) |
| 当第3四半期連結会計期間 (2016年12月31日) | |||
| 取得価額 | 償却累計額 | 帳簿価額 | |
| 専有技術 | 15,121 | △5,105 | 10,016 |
| 顧客関係 | 57,969 | △19,679 | 38,290 |
| ソフトウェア | 25,248 | △14,172 | 11,076 |
| その他 | 7,316 | △4,084 | 3,232 |
| 合計 | 105,654 | △43,040 | 62,614 |
前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間における無形資産償却費はそれぞれ8,303百万円、5,765百万円であります。IFRS移行日及び前連結会計年度並びに当第3四半期連結会計期間における非償却性無形資産の総額はそれぞれ12,262百万円、12,032百万円、12,197百万円であります。
8.従業員給付
年金及び退職金費用の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | |
| 確定給付制度の純年金費用 | ||
| 当期勤務費用 | 1,211 | 1,335 |
| 利息費用(純額) | 139 | 221 |
| 確定給付制度の純年金費用合計 | 1,350 | 1,556 |
| 総合型年金基金への拠出額 | 109 | 36 |
| 確定拠出年金制度への拠出額 | 2,444 | 2,195 |
9.配当金
所有者への分配として認識された普通株式に関する配当額は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 2015年5月27日 取締役会 | 普通株式 | 11,764百万円 | 40円 | 2015年3月31日 | 2015年6月3日 |
| 2015年10月21日 取締役会 | 普通株式 | 11,925百万円 | 40円 | 2015年9月30日 | 2015年11月30日 |
当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年5月25日 取締役会 | 普通株式 | 11,864百万円 | 40円 | 2016年3月31日 | 2016年6月2日 |
| 2016年10月24日 取締役会 | 普通株式 | 11,864百万円 | 40円 | 2016年9月30日 | 2016年12月1日 |
10.1株当たり利益
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益 | 加重平均株式数 | 1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益 | |
| 基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益 | |||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 69,526百万円 | 296,877千株 | 234円19銭 |
| 潜在的普通株式の希薄化効果 | |||
| 転換社債 | △3百万円 | 1,441千株 | |
| 希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益 | |||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 69,523百万円 | 298,318千株 | 233円05銭 |
当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益 | 加重平均株式数 | 1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益 | |
| 基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益 | |||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 81,638百万円 | 296,600千株 | 275円25銭 |
| 潜在的普通株式の希薄化効果 | |||
| 転換社債 | - | - | |
| 希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益 | |||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 81,638百万円 | 296,600千株 | 275円25銭 |
前第3四半期連結会計期間(自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益 | 加重平均株式数 | 1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益 | |
| 基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益 | |||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 22,669百万円 | 298,132千株 | 76円04銭 |
| 潜在的普通株式の希薄化効果 | |||
| 転換社債 | - | - | |
| 希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益 | |||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 22,669百万円 | 298,132千株 | 76円04銭 |
当第3四半期連結会計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益 | 加重平均株式数 | 1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益 | |
| 基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益 | |||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 31,528百万円 | 296,599千株 | 106円30銭 |
| 潜在的普通株式の希薄化効果 | |||
| 転換社債 | - | - | |
| 希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益 | |||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 31,528百万円 | 296,599千株 | 106円30銭 |
11.公正価値
公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格又は負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。
なお、公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。
レベル1-活発な市場における同一の資産・負債の市場価格
レベル2-活発な市場における類似の資産・負債の市場価格、活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット、相関関係その他の方法により観察可能な市場データに裏付けられるインプット
レベル3-観察が不能なインプット
償却原価で評価される金融商品の公正価値
| (単位:百万円) |
| IFRS移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2016年12月31日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 短期投資 | 2 | 2 | 1,947 | 1,947 | 3,792 | 3,792 |
| 長期投資 | 160 | 160 | 38 | 38 | - | - |
| 短期貸付金 | 171 | 171 | 49 | 49 | 40 | 40 |
| 長期貸付金 | 42 | 41 | 134 | 135 | 122 | 120 |
| 短期借入金 | △52,401 | △52,401 | △81,092 | △81,092 | △61,919 | △61,919 |
| 長期債務 (1年以内返済予定長期債務を含み、ファイナンス・リース債務及び社債を除く) | △55,161 | △55,099 | △60,941 | △61,066 | △61,800 | △61,881 |
| 社債 (1年以内償還予定社債を含む) | △171,222 | △183,687 | △149,886 | △151,541 | △149,933 | △151,158 |
金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。
(1)短期投資及び短期貸付金、短期借入金
通常の事業において、ほとんどの短期投資(定期預金)、短期貸付金、短期借入金はきわめて流動性が高く、その簿価はおおむね公正価値と同額であります。
(2)長期投資
長期投資は主に当第3四半期連結会計期間末から満期日までの期間が1年を超える定期預金であり、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル2に分類しております。
(3)長期貸付金
長期貸付金の公正価値は、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル2に分類しております。
(4)長期債務
長期債務(含1年以内返済予定長期債務、除ファイナンス・リース債務及び社債)の公正価値は、それらと類似した負債をNIDECが新たに借入れる場合に適用される利子率を使って、将来の返済額を現在価値に割り引いた金額で見積っており、レベル2に分類しております。
(5)社債
NIDECが発行した社債(含1年以内償還予定社債)の公正価値は、活発でない市場における同一負債の市場価格により評価しており、レベル2に分類しております。
なお、「現金及び現金同等物」、「営業債権及びその他債権」、「営業債務及びその他債務」については短期間で決済され、帳簿価額と近似しているため、上記の表には含めておりません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。
分析に使用する公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりであります。
IFRS移行日(2015年4月1日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| 有価証券及びその他の投資有価証券 | ||||
| FVTOCIの資本性金融資産 | 19,053 | - | 1,724 | 20,777 |
| FVTOCIの負債性金融資産 | - | 330 | - | 330 |
| デリバティブ | 47 | 8 | - | 55 |
| 資産合計 | 19,100 | 338 | 1,724 | 21,162 |
| 負債: | ||||
| デリバティブ | 324 | 1,738 | - | 2,062 |
| 負債合計 | 324 | 1,738 | - | 2,062 |
前連結会計年度(2016年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| 有価証券及びその他の投資有価証券 | ||||
| FVTOCIの資本性金融資産 | 13,227 | - | 1,589 | 14,816 |
| FVTOCIの負債性金融資産 | - | 281 | - | 281 |
| デリバティブ | 48 | 55 | - | 103 |
| 資産合計 | 13,275 | 336 | 1,589 | 15,200 |
| 負債: | ||||
| デリバティブ | 254 | 1,156 | - | 1,410 |
| 負債合計 | 254 | 1,156 | - | 1,410 |
当第3四半期連結会計期間(2016年12月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| 有価証券及びその他の投資有価証券 | ||||
| FVTOCIの資本性金融資産 | 16,624 | - | 1,711 | 18,335 |
| FVTOCIの負債性金融資産 | - | 240 | - | 240 |
| デリバティブ | 636 | 1,326 | - | 1,962 |
| 資産合計 | 17,260 | 1,566 | 1,711 | 20,537 |
| 負債: | ||||
| デリバティブ | 173 | 1,502 | - | 1,675 |
| 負債合計 | 173 | 1,502 | - | 1,675 |
レベル1の有価証券や商品先物等のデリバティブ金融商品は主に時価のあるもので、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価値で評価しております。
レベル2の有価証券は、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。レベル2のデリバティブは先物為替予約等のデリバティブ金融商品であり、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート及び金利等の観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。
レベル3の有価証券は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー・アプローチ等を適用して算定しております。レベル3の有価証券について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
レベル3に分類されている金融商品の調整表は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | |
| 期首残高 | 1,724 | 1,589 |
| 利得または損失 | ||
| その他の包括利益に計上(※1) | △5 | 124 |
| 購入 | - | - |
| 売却 | △30 | △2 |
| レベル3へ(から)の振替 | - | - |
| 四半期末残高 | 1,689 | 1,711 |
(注)※1.要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
12.コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| IFRS移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当第3四半期 連結会計期間 (2016年12月31日) | |
| 有形固定資産及びその他の資産 | 3,356 | 6,101 | 9,256 |
13.後発事象
(1)自己株式の取得について
当社は、2017年1月24日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議致しました。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するために行うものであります。取得の内容については以下のとおりであります。
| 1.取得する株式の種類 | 普通株式 |
| 2.取得し得る株式数 | 500万株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.69%) |
| 3.株式の取得価額の総額 | 500億円(上限) |
| 4.取得する期間 | 2017年1月27日～2018年1月26日 |
(2)米国Emerson Electric Co.のモータ・ドライブ事業及び発電機事業の買収完了
当社は、2017年1月31日(米国時間)に米国Emerson Electric Co.(以下「Emerson」)の所有するモータ・ドライブ事業及び発電機事業(以下「対象事業」)の買収(以下「本件取引」)を完了致しました。支払対価の公正価値は、1,253百万ドルであります。要約四半期連結財務諸表の承認日において、当該買収に関する当初の会計処理が完了していないため、企業結合の会計処理に関する詳細な情報は開示しておりません。
| 1.目的 | Emersonの対象事業は、モータ、ドライブ、発電機の製造・開発・販売を行っております。本件取引により、当社グループの重点分野のひとつである家電・商業・産業用モータ事業を更に強化し、新たなステージへと発展させて参ります。 対象事業は、産業用モータ、ドライブ、発電機の分野で、とりわけ欧州・北米地域において高いブランド力と強固な事業・顧客基盤を有しております。産業用製品のフルラインナップ化と欧州・北米地域における事業基盤の地理的補完に加え、対象事業のドライブと当社モータの組み合わせによる顧客提案力の強化が可能となります。 | |||||
| 2.取得方法 | 金融機関からの借入によります。 2017年1月31日時点での当該買収に伴う借入額は1,300百万ドルです。 | |||||
14.要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2017年2月13日に、当社の代表取締役会長兼社長永守重信及び最高財務責任者佐藤明によって承認されております。
15.初度適用
NIDECは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。米国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「米国会計基準」)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2016年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS移行日は2015年4月1日であります。
(1)遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号はIFRSの初度適用企業に対して遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、NIDECが採用した免除規定は次のとおりであります。
企業結合
IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認められております。NIDECは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、米国会計基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
みなし原価としての公正価値
IFRS第1号では、有形固定資産、投資不動産及び無形資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。NIDECは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用しております。なお、NIDECはIFRSの適用にあたり、有形固定資産及び無形資産に原価モデルを採用し、再評価モデルは採用しておりません。
在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。NIDECは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
(2)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められている調整表は次のとおりであります。なお、調整表の「表示科目の変更差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異等」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
①移行日(2015年4月1日)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) |
| 米国会計基準 | 米国会計 基準 | 表示科目の 変更差異 | 認識・測定 の差異等 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 資産 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び現金同等物 | 269,902 | - | - | 269,902 | 現金及び現金同等物 | |
| - | 255,470 | - | 255,470 | 営業債権及び その他の債権 | ||
| 受取手形 | 15,221 | △15,221 | - | - | ||
| 売掛金 | 222,396 | △222,396 | - | - | ||
| - | 262 | - | 262 | D | その他の金融資産 | |
| - | 1,551 | - | 1,551 | 未収法人所得税 | ||
| 棚卸資産 | 170,874 | - | 6 | 170,880 | 棚卸資産 | |
| その他の流動資産 | 50,622 | △30,180 | △424 | 20,018 | その他の流動資産 | |
| 流動資産合計 | 729,015 | △10,514 | △418 | 718,083 | 流動資産合計 | |
| 非流動資産 | ||||||
| - | 342,122 | 434 | 342,556 | 有形固定資産 | ||
| 土地 | 47,427 | △47,427 | - | - | ||
| 建物 | 189,742 | △189,742 | - | - | ||
| 機械及び装置 | 430,019 | △430,019 | - | - | ||
| 建設仮勘定 | 33,831 | △33,831 | - | - | ||
| 減価償却累計額⦅控除⦆ | △358,897 | 358,897 | - | - | ||
| 営業権 | 162,959 | - | - | 162,959 | のれん | |
| - | 83,931 | - | 83,931 | 無形資産 | ||
| - | 2,167 | - | 2,167 | 持分法で会計処理される 投資 | ||
| - | 21,507 | - | 21,507 | その他の投資 | ||
| 有価証券及び その他の投資有価証券 | 21,516 | △21,516 | - | - | ||
| 関連会社に対する投資 及び貸付金 | 2,167 | △2,167 | - | - | ||
| - | 2,274 | - | 2,274 | D | その他の金融資産 | |
| - | 13,869 | △3,120 | 10,749 | B | 繰延税金資産 | |
| - | 10,010 | △4,364 | 5,646 | その他の非流動資産 | ||
| その他の固定資産 | 99,561 | △99,561 | - | - | ||
| 非流動資産合計 | 628,325 | 10,514 | △7,050 | 631,789 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 1,357,340 | - | △7,468 | 1,349,872 | 資産合計 |
| (単位:百万円) |
| 米国会計基準 | 米国会計 基準 | 表示科目の 変更差異 | 認識・測定 の差異等 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 負債及び純資産 | 負債及び資本 | |||||
| 負債 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 短期借入金 | 52,401 | - | - | 52,401 | 短期借入金 | |
| 1年以内返済予定長期債務 | 45,485 | - | △53 | 45,432 | 1年以内返済予定長期債務 | |
| - | 204,328 | 44 | 204,372 | 営業債務及びその他の債務 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 194,998 | △194,998 | - | - | ||
| - | 2,941 | - | 2,941 | その他の金融負債 | ||
| - | 5,855 | 58 | 5,913 | 未払法人所得税 | ||
| - | 18,583 | - | 18,583 | 引当金 | ||
| 未払費用 | 33,375 | △33,375 | - | - | ||
| その他の流動負債 | 36,689 | △5,538 | - | 31,151 | その他の流動負債 | |
| 流動負債合計 | 362,948 | △2,204 | 49 | 360,793 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期債務 | 184,612 | - | △180 | 184,432 | 長期債務 | |
| - | 569 | - | 569 | その他の金融負債 | ||
| - | 19,565 | 269 | 19,834 | A | 退職給付に係る負債 | |
| 未払退職・年金費用 | 19,576 | △19,576 | - | - | ||
| - | 2,904 | - | 2,904 | 引当金 | ||
| - | 32,721 | △9,254 | 23,467 | B | 繰延税金負債 | |
| - | 3,126 | - | 3,126 | その他の非流動負債 | ||
| その他の固定負債 | 37,105 | △37,105 | - | - | ||
| 固定負債合計 | 241,293 | 2,204 | △9,165 | 234,332 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 604,241 | - | △9,116 | 595,125 | 負債合計 | |
| 純資産 | 資本 | |||||
| 資本金 | 77,071 | - | - | 77,071 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 105,459 | - | 2,273 | 107,732 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 427,641 | - | 135,146 | 562,787 | C | 利益剰余金 |
| - | 134,828 | △135,900 | △1,072 | A | その他の資本の構成要素 | |
| その他の包括利益累計額 | 134,828 | △134,828 | - | - | C | |
| 自己株式 | △27 | - | - | △27 | 自己株式 | |
| 株主資本合計 | 744,972 | - | 1,519 | 746,491 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |
| 非支配持分 | 8,127 | - | 129 | 8,256 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 753,099 | - | 1,648 | 754,747 | 資本合計 | |
| 負債及び純資産合計 | 1,357,340 | - | △7,468 | 1,349,872 | 負債及び資本合計 |
移行日(2015年4月1日)の資本に対する調整に関する注記
移行日の差異調整の主な内容は次のとおりであります。
A.退職後給付
米国会計基準では、確定給付年金制度及び退職一時金制度から生じる数理計算上の差異及び過去勤務費用の発生額のうち、当期の退職給付費用の構成要素として認識されなかった部分を、税効果考慮後の金額でその他の包括利益(損失)累計額として認識しております。その他の包括利益(損失)累計額に認識された金額は、その後、将来の一定期間にわたり退職給付費用の構成要素として純損益として認識しております。
IFRSでは、数理計算上の差異は税効果考慮後の金額でその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は発生時に純損益で認識しております。また、数理計算上の差異はその他の資本の構成要素から純損益を通さずに即時に直接利益剰余金に振り替えております。
上記の結果、IFRS移行日におけるその他の包括利益(損失)累計額2,844百万円を全額「利益剰余金」の減少に振り替えております。
B.繰延税金
(a)米国会計基準では連結グループ内の資産譲渡の結果生じた売手の税効果について、当該税金を前払費用として繰延処理をしておりました(4,185百万円)。
一方、IFRSでは一時差異が発生している資産を有する企業(売却先)の税率を使用して計算しており、繰延税金資産として処理しております。
(b)他のIFRSへの差異調整に伴い一時差異が発生(解消)したこと等により繰延税金資産(負債)の増減を認識しております。
(c)繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
上記の結果、IFRS移行日における繰延税金資産・繰延税金負債(純額)が6,134百万円減少しております。
C.在外営業活動体の換算差額
(1)に記載のとおり、IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。NIDECは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。その結果、移行日現在のその他の包括利益累計額のうち、在外営業活動体の換算差額131,332百万円を全額「利益剰余金」に振り替えております。
D.連結財政状態計算書の表示組替
IFRSの規定に準拠するために連結財政状態計算書について表示組替を行っており、連結財政状態計算書の表示組替の主な内容は以下のとおりです。
(a)米国会計基準では、繰延税金資産・繰延税金負債を流動資産・非流動資産及び流動負債・非流動負債に区分表示しておりましたが、IFRSでは、流動資産・流動負債に表示することは認められないため、すべて非流動資産・非流動負債へ組み替えております。
(b)IFRSの表示規定に基づき、金融資産及び金融負債を別掲しております。
②前第3四半期連結会計期間(2015年12月31日)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) |
| 米国会計基準 | 米国会計 基準 | 表示科目の 変更差異 | 認識・測定 の差異等 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 資産 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び現金同等物 | 324,931 | - | - | 324,931 | 現金及び現金同等物 | |
| - | 269,303 | 104 | 269,407 | 営業債権及びその他の債権 | ||
| 受取手形 | 21,827 | △21,827 | - | - | ||
| 売掛金 | 230,017 | △230,017 | - | - | ||
| - | 336 | - | 336 | D | その他の金融資産 | |
| - | 2,827 | - | 2,827 | 未収法人所得税 | ||
| 棚卸資産 | 186,360 | - | 165 | 186,525 | 棚卸資産 | |
| その他の流動資産 | 51,972 | △32,195 | 178 | 19,955 | その他の流動資産 | |
| 流動資産合計 | 815,107 | △11,573 | 447 | 803,981 | 流動資産合計 | |
| 非流動資産 | ||||||
| - | 358,822 | 599 | 359,421 | 有形固定資産 | ||
| 土地 | 47,903 | △47,903 | - | - | ||
| 建物 | 194,286 | △194,286 | - | - | ||
| 機械及び装置 | 464,419 | △464,419 | - | - | ||
| 建設仮勘定 | 34,154 | △34,154 | - | - | ||
| 減価償却累計額⦅控除⦆ | △381,940 | 381,940 | - | - | ||
| 営業権 | 168,483 | - | △985 | 167,498 | E | のれん |
| - | 81,073 | 211 | 81,284 | E | 無形資産 | |
| - | 1,937 | - | 1,937 | 持分法で会計処理される 投資 | ||
| - | 18,721 | - | 18,721 | その他の投資 | ||
| 有価証券及び その他の投資有価証券 | 18,727 | △18,727 | - | - | ||
| 関連会社に対する投資 及び貸付金 | 1,937 | △1,937 | - | - | ||
| - | 1,736 | - | 1,736 | D | その他の金融資産 | |
| - | 14,694 | △3,488 | 11,206 | B | 繰延税金資産 | |
| - | 10,973 | △4,446 | 6,527 | その他の非流動資産 | ||
| その他の固定資産 | 96,897 | △96,897 | - | - | ||
| 非流動資産合計 | 644,866 | 11,573 | △8,109 | 648,330 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 1,459,973 | - | △7,662 | 1,452,311 | 資産合計 |
| (単位:百万円) |
| 米国会計基準 | 米国会計 基準 | 表示科目の 変更差異 | 認識・測定 の差異等 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 負債及び純資産 | 負債及び資本 | |||||
| 負債 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 短期借入金 | 121,937 | - | - | 121,937 | 短期借入金 | |
| 1年以内返済予定長期債務 | 52,495 | - | △24 | 52,471 | 1年以内返済予定長期債務 | |
| - | 214,638 | 45 | 214,683 | 営業債務及びその他の債務 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 203,190 | △203,190 | - | - | ||
| - | 5,477 | - | 5,477 | その他の金融負債 | ||
| - | 6,243 | - | 6,243 | 未払法人所得税 | ||
| - | 15,614 | 15 | 15,629 | 引当金 | ||
| 未払費用 | 32,652 | △32,652 | - | - | ||
| その他の流動負債 | 46,149 | △8,714 | 376 | 37,811 | その他の流動負債 | |
| 流動負債合計 | 456,423 | △2,584 | 412 | 454,251 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期債務 | 139,328 | - | △105 | 139,223 | 長期債務 | |
| - | 890 | - | 890 | その他の金融負債 | ||
| - | 19,140 | 653 | 19,793 | A | 退職給付に係る負債 | |
| 未払退職・年金費用 | 19,151 | △19,151 | - | - | ||
| - | 2,920 | 68 | 2,988 | 引当金 | ||
| - | 35,002 | △9,333 | 25,669 | B | 繰延税金負債 | |
| - | 3,121 | - | 3,121 | その他の非流動負債 | ||
| その他の固定負債 | 39,338 | △39,338 | - | - | ||
| 固定負債合計 | 197,817 | 2,584 | △8,717 | 191,684 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 654,240 | - | △8,305 | 645,935 | 負債合計 | |
| 純資産 | 資本 | |||||
| 資本金 | 87,784 | - | - | 87,784 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 116,108 | - | 2,283 | 118,391 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 474,879 | - | 132,565 | 607,444 | C | 利益剰余金 |
| - | 118,407 | △134,314 | △15,907 | A | その他の資本の構成要素 | |
| その他の包括利益累計額 | 118,407 | △118,407 | - | - | C | |
| 自己株式 | △39 | - | - | △39 | 自己株式 | |
| 株主資本合計 | 797,139 | - | 534 | 797,673 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |
| 非支配持分 | 8,594 | - | 109 | 8,703 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 805,733 | - | 643 | 806,376 | 資本合計 | |
| 負債及び純資産合計 | 1,459,973 | - | △7,662 | 1,452,311 | 負債及び資本合計 |
前第3四半期連結会計期間(2015年12月31日)の資本に対する調整に関する注記
前第3四半期連結会計期間の差異調整の主な内容は次のとおりであります。
A.退職後給付
米国会計基準では、確定給付年金制度及び退職一時金制度から生じる数理計算上の差異及び過去勤務費用の発生額のうち、当期の退職給付費用の構成要素として認識されなかった部分を、税効果考慮後の金額でその他の包括利益(損失)累計額として認識しております。その他の包括利益(損失)累計額に認識された金額は、その後、将来の一定期間にわたり退職給付費用の構成要素として純損益として認識しております。
IFRSでは、数理計算上の差異は税効果考慮後の金額でその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は発生時に純損益で認識しております。また、数理計算上の差異はその他の資本の構成要素から純損益を通さずに即時に直接利益剰余金に振り替えております。
上記の結果、前第3四半期連結会計期間末日におけるその他の包括利益(損失)累計額2,791百万円を全額「利益剰余金」の減少に振り替えております。
B.繰延税金
(a)米国会計基準では連結グループ内の資産譲渡の結果生じた売手の税効果について、当該税金を前払費用として繰延処理をしておりました(4,264百万円)。
一方、IFRSでは一時差異が発生している資産を有する企業(売却先)の税率を使用して計算しており、繰延税金資産として処理しております。
(b)他のIFRSへの差異調整に伴い一時差異が発生(解消)したこと等により繰延税金資産(負債)の増減を認識しております。
(c)繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
上記の結果、前第3四半期連結会計期間末日における繰延税金資産・繰延税金負債(純額)が5,845百万円減少しております。
C.在外営業活動体の換算差額
(1)に記載のとおり、IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。NIDECは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。その結果、前第3四半期連結会計期間末日におけるその他の包括利益累計額のうち、IFRS移行日時点での在外営業活動体の換算差額131,332百万円を全額「利益剰余金」に振り替えております。
D.連結財政状態計算書の表示組替
IFRSの規定に準拠するために連結財政状態計算書について表示組替を行っており、連結財政状態計算書の表示組替の主な内容は次のとおりであります。
(a)米国会計基準では、繰延税金資産・繰延税金負債を流動資産・非流動資産及び流動負債・非流動負債に区分表示しておりましたが、IFRSでは、流動資産・流動負債に表示することは認められないため、すべて非流動資産・非流動負債へ組み替えております。
(b)IFRSの表示規定に基づき、金融資産及び金融負債を別掲しております。
E.企業結合に関する遡及修正
過年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が当期第2四半期連結累計期間に完了致しました。これに伴う遡及修正を「認識・測定の差異等」に含めております。
③前連結会計年度(2016年3月31日)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) |
| 米国会計基準 | 米国会計 基準 | 表示科目の 変更差異 | 認識・測定 の差異等 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 資産 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び現金同等物 | 305,942 | - | - | 305,942 | 現金及び現金同等物 | |
| - | 251,209 | 101 | 251,310 | 営業債権及び その他の債権 | ||
| 受取手形 | 16,589 | △16,589 | - | - | ||
| 売掛金 | 218,680 | △218,680 | - | - | ||
| - | 2,010 | - | 2,010 | D | その他の金融資産 | |
| - | 2,063 | - | 2,063 | 未収法人所得税 | ||
| 棚卸資産 | 170,951 | - | △77 | 170,874 | 棚卸資産 | |
| その他の流動資産 | 53,150 | △30,380 | 122 | 22,892 | その他の流動資産 | |
| 流動資産合計 | 765,312 | △10,367 | 146 | 755,091 | 流動資産合計 | |
| 非流動資産 | ||||||
| - | 347,729 | △797 | 346,932 | 有形固定資産 | ||
| 土地 | 47,477 | △47,477 | - | - | ||
| 建物 | 190,362 | △190,362 | - | - | ||
| 機械及び装置 | 450,860 | △450,860 | - | - | ||
| 建設仮勘定 | 33,340 | △33,340 | - | - | ||
| 減価償却累計額⦅控除⦆ | △374,310 | 374,310 | - | - | ||
| 営業権 | 162,963 | - | △920 | 162,043 | E | のれん |
| - | 76,859 | 190 | 77,049 | E | 無形資産 | |
| - | 1,896 | - | 1,896 | 持分法で会計処理される 投資 | ||
| - | 15,998 | - | 15,998 | その他の投資 | ||
| 有価証券及び その他の投資有価証券 | 16,004 | △16,004 | - | - | ||
| 関連会社に対する投資 及び貸付金 | 1,896 | △1,896 | - | - | ||
| - | 1,804 | - | 1,804 | D | その他の金融資産 | |
| - | 13,554 | △2,009 | 11,545 | B | 繰延税金資産 | |
| - | 8,724 | △4,446 | 4,278 | その他の非流動資産 | ||
| その他の固定資産 | 90,568 | △90,568 | - | - | ||
| 非流動資産 | 619,160 | 10,367 | △7,982 | 621,545 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 1,384,472 | - | △7,836 | 1,376,636 | 資産合計 |
| (単位:百万円) |
| 米国会計基準 | 米国会計 基準 | 表示科目の 変更差異 | 認識・測定 の差異等 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 負債及び純資産 | 負債及び資本 | |||||
| 負債 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 短期借入金 | 81,092 | - | - | 81,092 | 短期借入金 | |
| 1年以内返済予定長期債務 | 82,796 | - | △19 | 82,777 | 1年以内返済予定長期債務 | |
| - | 186,946 | 44 | 186,990 | 営業債務及びその他の債務 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 177,254 | △177,254 | - | - | ||
| - | 3,192 | - | 3,192 | その他の金融負債 | ||
| - | 5,831 | - | 5,831 | 未払法人所得税 | ||
| - | 18,886 | - | 18,886 | 引当金 | ||
| 未払費用 | 34,948 | △34,948 | - | - | ||
| その他の流動負債 | 44,388 | △3,832 | 335 | 40,891 | その他の流動負債 | |
| 流動負債合計 | 420,478 | △1,179 | 360 | 419,659 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期債務 | 136,894 | - | △96 | 136,798 | 長期債務 | |
| - | 1,029 | - | 1,029 | その他の金融負債 | ||
| - | 19,158 | 330 | 19,488 | A | 退職給付に係る負債 | |
| 未払退職・年金費用 | 19,169 | △19,169 | - | - | ||
| - | 3,283 | 54 | 3,337 | 引当金 | ||
| - | 29,989 | △7,348 | 22,641 | B | 繰延税金負債 | |
| - | 2,315 | - | 2,315 | その他の非流動負債 | ||
| その他の固定負債 | 35,426 | △35,426 | - | - | ||
| 固定負債合計 | 191,489 | 1,179 | △7,060 | 185,608 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 611,967 | - | △6,700 | 605,267 | 負債合計 | |
| 純資産 | 資本 | |||||
| 資本金 | 87,784 | - | - | 87,784 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 116,058 | - | 2,283 | 118,341 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 495,761 | - | 129,407 | 625,168 | C | 利益剰余金 |
| - | 76,729 | △132,888 | △56,159 | A | その他の資本の構成要素 | |
| その他の包括利益累計額 | 76,729 | △76,729 | - | - | C | |
| 自己株式 | △12,111 | - | - | △12,111 | 自己株式 | |
| 株主資本合計 | 764,221 | - | △1,198 | 763,023 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | |
| 非支配持分 | 8,284 | - | 62 | 8,346 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 772,505 | - | △1,136 | 771,369 | 資本合計 | |
| 負債及び純資産合計 | 1,384,472 | - | △7,836 | 1,376,636 | 負債及び資本合計 |
前連結会計年度(2016年3月31日)の資本に対する調整に関する注記
前連結会計年度の差異調整の主な内容は次のとおりであります。
A.退職後給付
米国会計基準では、確定給付年金制度及び退職一時金制度から生じる数理計算上の差異及び過去勤務費用の発生額のうち、当期の退職給付費用の構成要素として認識されなかった部分を、税効果考慮後の金額でその他の包括利益(損失)累計額として認識しております。その他の包括利益(損失)累計額に認識された金額は、その後、将来の一定期間にわたり退職給付費用の構成要素として純損益として認識しております。
IFRSでは、数理計算上の差異は税効果考慮後の金額でその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は発生時に純損益で認識しております。また、数理計算上の差異はその他の資本の構成要素から純損益を通さずに即時に直接利益剰余金に振り替えております。
上記の結果、前連結会計年度末日におけるその他の包括利益(損失)累計額3,847百万円を全額「利益剰余金」の減少に振り替えております。
B.繰延税金
(a)米国会計基準では連結グループ内の資産譲渡の結果生じた売手の税効果について、当該税金を前払費用として繰延処理をしておりました(4,111百万円)。
一方、IFRSでは一時差異が発生している資産を有する企業(売却先)の税率を使用して計算しており、繰延税金資産として処理しております。
(b)他のIFRSへの差異調整に伴い一時差異が発生(解消)したこと等により繰延税金資産(負債)の増減を認識しております。
(c)繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
上記の結果、前連結会計年度末日における繰延税金資産・繰延税金負債(純額)が5,635百万円減少しております。
C.在外営業活動体の換算差額
(1)に記載のとおり、IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。NIDECは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。その結果、前連結会計年度末日におけるその他の包括利益累計額のうち、IFRS移行日時点での在外営業活動体の換算差額131,332百万円を全額「利益剰余金」に振り替えております。
D.連結財政状態計算書の表示組替
IFRSの規定に準拠するために連結財政状態計算書について表示組替を行っており、連結財政状態計算書の表示組替の主な内容は次のとおりであります。
(a)米国会計基準では、繰延税金資産・繰延税金負債を流動資産・非流動資産及び流動負債・非流動負債に区分表示しておりましたが、IFRSでは、流動資産・流動負債に表示することは認められないため、すべて非流動資産・非流動負債へ組み替えております。
(b)IFRSの表示規定に基づき、金融資産及び金融負債を別掲しております。
E.企業結合に関する遡及修正
過年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が当期第2四半期連結累計期間に完了致しました。これに伴う遡及修正を「認識・測定の差異等」に含めております。
④前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)の損益及び包括利益に対する調整
| (単位:百万円) |
| 米国会計基準 | 米国会計 基準 | 表示科目の 変更差異 | 認識・測定 の差異等 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 四半期連結損益計算書 | 要約四半期連結損益計算書 | |||||
| 売上高 | 895,353 | - | - | 895,353 | 売上高 | |
| 売上原価 | △690,915 | △13 | △996 | △691,924 | A,D | 売上原価 |
| 売上総利益 | 204,438 | △13 | △996 | 203,429 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | △70,741 | △2,782 | 87 | △73,436 | A | 販売費及び一般管理費 |
| 研究開発費 | △39,707 | - | - | △39,707 | 研究開発費 | |
| 営業利益 | 93,990 | △2,795 | △909 | 90,286 | 営業利益 | |
| - | 2,253 | △946 | 1,307 | C | 金融収益 | |
| - | △1,262 | △39 | △1,301 | C | 金融費用 | |
| - | 161 | - | 161 | デリバティブ関連損益 | ||
| - | 2,010 | - | 2,010 | 為替差損益 | ||
| - | 4 | - | 4 | 持分法による投資損益 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | 1,303 | △1,303 | - | - | ||
| 支払利息 | △1,164 | 1,164 | - | - | ||
| 為替差損益 | 2,010 | △2,010 | - | - | ||
| 有価証券関連損益 | 946 | △946 | - | - | B | |
| その他 | △2,728 | 2,728 | - | - | ||
| 税引前四半期純利益 | 94,357 | 4 | △1,894 | 92,467 | 税引前四半期利益 | |
| 法人税等 | △22,458 | - | 554 | △21,904 | 法人所得税費用 | |
| 持分法投資損益 | 4 | △4 | - | - | ||
| 四半期純利益 | 71,903 | - | △1,340 | 70,563 | 四半期利益 | |
| (四半期純利益の帰属) | (四半期利益の帰属) | |||||
| 当社株主 | 70,928 | - | △1,402 | 69,526 | 親会社の所有者 | |
| 非支配持分 | 975 | - | 62 | 1,037 | 非支配持分 | |
| 四半期連結包括利益計算書 | 要約四半期連結包括利益計算書 | |||||
| 四半期純利益 | 71,903 | - | △1,340 | 70,563 | 四半期利益 | |
| 年金債務調整額 | 78 | - | △70 | 8 | A | 確定給付制度に係る再測定 |
| 未実現有価証券評価損益 | △1,874 | 8 | 705 | △1,161 | B | FVTOCI資本性金融資産の 公正価値の純変動 |
| 外貨換算調整額 | △14,426 | - | △219 | △14,645 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| デリバティブ損益 | △579 | - | - | △579 | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分 | |
| - | △8 | - | △8 | FVTOCI負債性金融資産の 公正価値の純変動 | ||
| その他の包括利益合計 | △16,801 | - | 416 | △16,385 | その他の包括利益合計 | |
| 四半期包括利益合計 | 55,102 | - | △924 | 54,178 | 四半期包括利益 | |
| (内訳) | (四半期包括利益の帰属) | |||||
| 当社株主に帰属する 四半期包括利益 | 54,507 | - | △994 | 53,513 | 親会社の所有者 | |
| 非支配持分帰属 四半期包括損益 | 595 | - | 70 | 665 | 非支配持分 |
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)の損益及び包括利益に対する調整に関する注記
前第3四半期連結累計期間の差異調整の主な内容は次のとおりであります。
A.退職後給付
米国会計基準では、確定給付年金制度及び退職一時金制度から生じる数理計算上の差異及び過去勤務費用の発生額のうち、当期の退職給付費用の構成要素として認識されなかった部分を、税効果考慮後の金額でその他の包括利益(損失)累計額として認識しております。その他の包括利益(損失)累計額に認識された金額は、その後、将来の一定期間にわたり退職給付費用の構成要素として純損益として認識しております。
IFRSでは、数理計算上の差異は税効果考慮後の金額でその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は発生時に純損益で認識しております。また、数理計算上の差異はその他の資本の構成要素から純損益を通さずに即時に直接利益剰余金に振り替えております。
上記の結果、前第3四半期連結累計期間に係る連結損益計算書において、退職給付費用が303百万円増加しております。
B.資本性金融資産
米国会計基準では、有価証券に係る売却損益及び減損損失は当期純利益に計上されます。IFRSでは、NIDECはIFRS第9号を適用しており、公正価値の変動をその他の包括利益で認識することを選択した資本性金融資産(FVTOCIの資本性金融資産)に係る売却損益及び減損損失相当額はその他の包括利益として計上され、当期利益に計上されることはありません。
C.連結損益計算書の表示組替
IFRSの規定に準拠するために連結損益計算書について表示組替を行っており、連結損益計算書の表示組替の主な内容は次のとおりであります。
(a)IFRSの表示規定に基づき、金融収益及び金融費用を別掲しております。
D.企業結合に関する遡及修正
過年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が当期第2四半期連結累計期間に完了致しました。これに伴う遡及修正を「認識・測定の差異等」に含めております。
⑤前第3四半期連結会計期間(自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)の損益及び包括利益に対する調整
| (単位:百万円) |
| 米国会計基準 | 米国会計 基準 | 表示科目の 変更差異 | 認識・測定 の差異等 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 四半期連結損益計算書 | 要約四半期連結損益計算書 | |||||
| 売上高 | 308,001 | - | - | 308,001 | 売上高 | |
| 売上原価 | △237,857 | △7 | △696 | △238,560 | A,D | 売上原価 |
| 売上総利益 | 70,144 | △7 | △696 | 69,441 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | △23,698 | △847 | 73 | △24,472 | A | 販売費及び一般管理費 |
| 研究開発費 | △14,286 | - | - | △14,286 | 研究開発費 | |
| 営業利益 | 32,160 | △854 | △623 | 30,683 | 営業利益 | |
| - | 436 | △26 | 410 | C | 金融収益 | |
| - | △408 | 2 | △406 | C | 金融費用 | |
| - | 46 | - | 46 | デリバティブ関連損益 | ||
| - | △412 | - | △412 | 為替差損益 | ||
| - | △1 | - | △1 | 持分法による投資損益 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | 407 | △407 | - | - | ||
| 支払利息 | △374 | 374 | - | - | ||
| 為替差損益 | △412 | 412 | - | - | ||
| 有価証券関連損益 | 26 | △26 | - | - | B | |
| その他 | △839 | 839 | - | - | ||
| 税引前四半期純利益 | 30,968 | △1 | △647 | 30,320 | 税引前四半期利益 | |
| 法人税等 | △7,246 | - | 70 | △7,176 | 法人所得税費用 | |
| 持分法投資損益 | △1 | 1 | - | - | ||
| 四半期純利益 | 23,721 | - | △577 | 23,144 | 四半期利益 | |
| (四半期純利益の帰属) | (四半期利益の帰属) | |||||
| 当社株主 | 23,320 | - | △651 | 22,669 | 親会社の所有者 | |
| 非支配持分 | 401 | - | 74 | 475 | 非支配持分 | |
| 四半期連結包括利益計算書 | 要約四半期連結包括利益計算書 | |||||
| 四半期純利益 | 23,721 | - | △577 | 23,144 | 四半期利益 | |
| 年金債務調整額 | 101 | - | △21 | 80 | A | 確定給付制度に係る再測定 |
| 未実現有価証券評価損益 | 510 | △4 | 169 | 675 | B | FVTOCI資本性金融資産の 公正価値の純変動 |
| 外貨換算調整額 | 115 | - | 25 | 140 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| デリバティブ損益 | 62 | - | - | 62 | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分 | |
| - | 4 | - | 4 | FVTOCI負債性金融資産の 公正価値の純変動 | ||
| その他の包括利益合計 | 788 | - | 173 | 961 | その他の包括利益合計 | |
| 四半期包括利益合計 | 24,509 | - | △404 | 24,105 | 四半期包括利益 | |
| (内訳) | (四半期包括利益の帰属) | |||||
| 当社株主に帰属する 四半期包括利益 | 23,999 | - | △486 | 23,513 | 親会社の所有者 | |
| 非支配持分帰属 四半期包括損益 | 510 | - | 82 | 592 | 非支配持分 |
前第3四半期連結会計期間(自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)の損益及び包括利益に対する調整に関する注記
前第3四半期連結会計期間の差異調整の主な内容は次のとおりであります。
A.退職後給付
米国会計基準では、確定給付年金制度及び退職一時金制度から生じる数理計算上の差異及び過去勤務費用の発生額のうち、当期の退職給付費用の構成要素として認識されなかった部分を、税効果考慮後の金額でその他の包括利益(損失)累計額として認識しております。その他の包括利益(損失)累計額に認識された金額は、その後、将来の一定期間にわたり退職給付費用の構成要素として純損益として認識しております。
IFRSでは、数理計算上の差異は税効果考慮後の金額でその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は発生時に純損益で認識しております。また、数理計算上の差異はその他の資本の構成要素から純損益を通さずに即時に直接利益剰余金に振り替えております。
上記の結果、前第3四半期連結会計期間に係る連結損益計算書において、退職給付費用が92百万円増加しております。
B.資本性金融資産
米国会計基準では、有価証券に係る売却損益及び減損損失は当期純利益に計上されます。IFRSでは、NIDECはIFRS第9号を適用しており、公正価値の変動をその他の包括利益で認識することを選択した資本性金融資産(FVTOCIの資本性金融資産)に係る売却損益及び減損損失相当額はその他の包括利益として計上され、当期利益に計上されることはありません。
C.連結損益計算書の表示組替
IFRSの規定に準拠するために連結損益計算書について表示組替を行っており、連結損益計算書の表示組替の主な内容は次のとおりであります。
(a)IFRSの表示規定に基づき、金融収益及び金融費用を別掲しております。
D.企業結合に関する遡及修正
過年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が当期第2四半期連結累計期間に完了致しました。これに伴う遡及修正を「認識・測定の差異等」に含めております。
⑥前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)の損益及び包括利益に対する調整
| (単位:百万円) |
| 米国会計基準 | 米国会計 基準 | 表示科目の 変更差異 | 認識・測定 の差異等 | IFRS | 注記 | IFRS |
| 連結損益計算書 | 連結損益計算書 | |||||
| 売上高 | 1,178,290 | - | - | 1,178,290 | 売上高 | |
| 売上原価 | △908,311 | △131 | △1,511 | △909,953 | A,D | 売上原価 |
| 売上総利益 | 269,979 | △131 | △1,511 | 268,337 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | △93,463 | △5,580 | 346 | △98,697 | A | 販売費及び一般管理費 |
| 研究開発費 | △51,978 | - | - | △51,978 | 研究開発費 | |
| 営業利益 | 124,538 | △5,711 | △1,165 | 117,662 | 営業利益 | |
| - | 2,859 | △946 | 1,913 | C | 金融収益 | |
| - | △2,356 | △54 | △2,410 | C | 金融費用 | |
| - | 151 | - | 151 | デリバティブ関連損益 | ||
| - | △153 | - | △153 | 為替差損益 | ||
| - | 1 | - | 1 | 持分法による投資損益 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | 1,913 | △1,913 | - | - | ||
| 支払利息 | △2,228 | 2,228 | - | - | ||
| 為替差損益 | △153 | 153 | - | - | ||
| 有価証券関連損益 | 946 | △946 | - | - | B | |
| その他 | △5,688 | 5,688 | - | - | ||
| 税引前当期純利益 | 119,328 | 1 | △2,165 | 117,164 | 税引前当期利益 | |
| 法人税等 | △26,466 | - | 300 | △26,166 | 法人所得税費用 | |
| 持分法投資損益 | 1 | △1 | - | - | ||
| 当期純利益 | 92,863 | - | △1,865 | 90,998 | 当期利益 | |
| (当期純利益の帰属) | (当期利益の帰属) | |||||
| 当社株主 | 91,810 | - | △1,865 | 89,945 | 親会社の所有者 | |
| 非支配持分 | 1,053 | - | - | 1,053 | 非支配持分 | |
| 連結包括利益計算書 | 連結包括利益計算書 | |||||
| 当期純利益 | 92,863 | - | △1,865 | 90,998 | 当期利益 | |
| 年金債務調整額 | △981 | - | 40 | △941 | A | 確定給付制度に係る再測定 |
| 未実現有価証券評価損益 | △3,714 | - | 805 | △2,909 | B | FVTOCI資本性金融資産の 公正価値の純変動 |
| 外貨換算調整額 | △54,491 | - | △1,699 | △56,190 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| デリバティブ損益 | 326 | - | - | 326 | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分 | |
| - | - | △6 | △6 | FVTOCI負債性金融資産の 公正価値の純変動 | ||
| その他の包括利益合計 | △58,860 | - | △860 | △59,720 | その他の包括利益合計 | |
| 当期包括利益合計 | 34,003 | - | △2,725 | 31,278 | 当期包括利益 | |
| (内訳) | (当期包括利益の帰属) | |||||
| 当社株主に帰属する 当期包括利益 | 33,711 | - | △2,728 | 30,983 | 親会社の所有者 | |
| 非支配持分帰属 当期包括損益 | 292 | - | 3 | 295 | 非支配持分 |
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)の損益及び包括利益に対する調整に関する注記
前連結会計年度の差異調整の主な内容は次のとおりであります。
A.退職後給付
米国会計基準では、確定給付年金制度及び退職一時金制度から生じる数理計算上の差異及び過去勤務費用の発生額のうち、当期の退職給付費用の構成要素として認識されなかった部分を、税効果考慮後の金額でその他の包括利益(損失)累計額として認識しております。その他の包括利益(損失)累計額に認識された金額は、その後、将来の一定期間にわたり退職給付費用の構成要素として純損益として認識しております。
IFRSでは、数理計算上の差異は税効果考慮後の金額でその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は発生時に純損益で認識しております。また、数理計算上の差異はその他の資本の構成要素から純損益を通さずに即時に直接利益剰余金に振り替えております。
上記の結果、前連結会計年度に係る連結損益計算書において、退職給付費用が378百万円増加しております。
B.資本性金融資産
米国会計基準では、有価証券に係る売却損益及び減損損失は当期純利益に計上されます。IFRSでは、NIDECはIFRS第9号を適用しており、公正価値の変動をその他の包括利益で認識することを選択した資本性金融資産(FVTOCIの資本性金融資産)に係る売却損益及び減損損失相当額はその他の包括利益として計上され、当期利益に計上されることはありません。
C.連結損益計算書の表示組替
IFRSの規定に準拠するために連結損益計算書について表示組替を行っており、連結損益計算書の表示組替の主な内容は次のとおりであります。
(a)IFRSの表示規定に基づき、金融収益及び金融費用を別掲しております。
D.企業結合に関する遡及修正
過年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が当期第2四半期連結累計期間に完了致しました。これに伴う遡及修正を「認識・測定の差異等」に含めております。
⑦前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に対する重要な調整項目の開示
IFRSと米国会計基準による連結キャッシュ・フロー計算書においては重要な差異はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
