四半期報告書-第46期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

1.報告企業
日本電産株式会社(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記されている当社の本社及び主要な事業所の住所はホームページ(http://www.nidec.com/ja-JP/)で開示しております。
要約四半期連結財務諸表は2018年9月30日を期末日とし、当社及び当社の連結子会社(以下、「NIDEC」)、並びにNIDECの関連会社に対する持分により構成されております。
NIDECは、主に以下の製品の設計、開発、生産及び販売に従事しております。
① 精密小型モータ(HDD用モータ、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等)
② 車載(車載用モータ及び自動車部品)
③ 家電・商業・産業用(家電・商業・産業用モータ及び関連製品)
④ 機器装置(産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等)
⑤ 電子・光学部品(スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等)
⑥ その他(サービス等)
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表が国際会計基準(以下、「IFRS」)に準拠している旨の記載
NIDECの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、デリバティブ金融商品及び公正価値で測定する金融商品等の一部の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4)表示方法の変更
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
前第2四半期連結累計期間において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他-純額」に含めていた「無形資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当第2四半期連結累計期間では独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他-純額」△4,304百万円は、「無形資産の取得による支出」△1,521百万円、「その他-純額」△2,783百万円として組み替えております。
3.重要な会計方針
NIDECが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均実効税率を基に算定しております。
(株式に基づく報酬)
NIDECは、第1四半期連結会計期間より、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」)を導入しております。本制度として持分決済型と現金決済型を採用しております。
①持分決済型
本制度により算定された持分決済型の株式報酬は、費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。
②現金決済型
本制度により算定された現金決済型の株式報酬は、費用として認識し、同額を負債の増加として認識しております。
(収益認識)
NIDECは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	収益認識に関する会計処理の改訂

IFRS第15号は、財及びサービスに関する契約を扱うIAS第18号及び工事契約を扱うIAS第11号を置き換えるものであります。当該基準書は、財またはサービスの支配が顧客に移転する時点で収益を認識するという原則に基づいております。従って、この支配の概念が従前のリスクと経済価値の概念に置き換わっているものであります。
NIDECは、IFRS第15号の適用に当たって経過措置として認められている、当該基準書の適用による累積的影響を適用開始日(2018年4月1日)時点で完了していない契約に遡及適用し、利益剰余金の期首残高の修正として認識する方法(修正遡及適用)を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、以下の5ステップアプローチを適用し、収益を認識しております。それに伴う主な会計方針の変更、要約四半期連結財務諸表に及ぼす影響は以下のとおりであります。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
(i)物品の販売
精密小型モータ、車載、家電・商業・産業用の一部、機器装置の一部、電子・光学部品の製造・販売については、物品の引き渡しが完了した時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。従って、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。
(ⅱ)工事契約
家電・商業・産業用の一部、機器装置の一部については工事契約が存在し、財またはサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。当該履行義務は完全な充足に向けての進捗度を合理的に測定できることから、報告期間の末日現在の進捗度をもって収益を認識しております。
顧客との契約を履行する際に発生したコストのうち、他の基準の範囲に含まれない、契約または企業が具体的に特定できると予想される契約に直接関連しており、将来において履行義務の充足(または継続的な充足)に使用される企業の資源を創出するかまたは増価するものであり、回収が見込まれるものは資産として認識しております。
本基準書の適用に伴い、従前の会計基準を適用した場合と比較して、第1四半期連結会計期間の期首において、棚卸資産が72百万円減少し、その他の非流動資産が350百万円、繰延税金負債が79百万円、利益剰余金が199百万円増加しております。なお、この変更による当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
4.重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債の報告金額並びに偶発的な資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(オペレーティング・セグメント情報)
NIDECの報告セグメントは、NIDECの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。NIDECは、現在の利益管理単位である会社及び会社グループを報告セグメントとしております。
なお、NIDECは、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、IFRS第15号を第1四半期連結会計期間から適用しております。NIDECは、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を選択しております。従って、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間については修正再表示しておりません。
NIDECのオペレーティング・セグメントの内容は次のとおりであります。

名称	オペレーティング・セグメントの内容
① 日本電産	日本電産㈱(日本)から構成され、主にHDD用モータ、その他小型モータ及び車載用製品、機器装置の開発販売を行っております。
② タイ日本電産	タイの子会社であるタイ日本電産㈱及びその連結子会社、HDD用部品を製造するその他のアジアの子会社から構成され、主にHDD用モータの製造販売を行っております。
③ シンガポール日本電産	シンガポールの子会社であるシンガポール日本電産㈱から構成され、主にHDD用モータ及びその他小型モータの販売を行っております。
④ 日本電産(香港)	香港の子会社である日本電産(香港)有限公司及びその連結子会社から構成され、主にHDD用モータ及びその他小型モータの販売を行っております。
⑤ 日本電産サンキョー	日本の子会社である日本電産サンキョー㈱及びその連結子会社から構成され、主に機器装置、車載用製品、電子部品及びその他小型モータの製造販売を行っております。
⑥ 日本電産コパル	日本の子会社である日本電産コパル㈱及びその連結子会社から構成され、主に電子・光学部品、機器装置及びその他小型モータの製造販売を行っております。
⑦ 日本電産テクノモータ	日本の子会社である日本電産テクノモータ㈱及びその連結子会社から構成され、主に商業・産業用製品の製造販売を行っております。
⑧ 日本電産モータ	米国持株会社である日本電産アメリカ・ホールディング㈱の子会社である日本電産モータ㈱をはじめとする欧州・南米・アジアの他の子会社から構成され、主に家電・商業・産業用製品の製造販売を行っております。当セグメントには前第2四半期連結会計期間に子会社となった日本電産グローバル・アプライアンス・コンプレッサー社を含めて表示しております。
⑨ 日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ	ドイツの子会社であるドイツ日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ㈲をはじめとする欧州・北米・南米・日本・アジアの他の子会社から構成され、主に車載用製品の製造販売を行っております。
⑩ その他	重要性に乏しいため、報告対象とならないセグメントにより構成されております。

セグメント別の外部顧客に対する売上高及びその他の財務情報は次のとおりであります。
外部顧客に対する売上高

(単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
日本電産	18,736	16,178
タイ日本電産	50,668	60,089
シンガポール日本電産	24,642	25,467
日本電産(香港)	57,450	61,844
日本電産サンキョー	74,185	77,529
日本電産コパル	20,295	18,532
日本電産テクノモータ	39,577	41,598
日本電産モータ	210,227	229,954
日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ	130,485	141,110
その他	89,625	105,303
連結売上高	715,890	777,604

(単位:百万円)

	前第2四半期連結会計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)	当第2四半期連結会計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
日本電産	9,603	8,329
タイ日本電産	26,965	30,332
シンガポール日本電産	13,567	13,230
日本電産(香港)	32,449	35,698
日本電産サンキョー	36,689	39,466
日本電産コパル	10,968	10,732
日本電産テクノモータ	18,484	17,844
日本電産モータ	111,305	115,504
日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ	66,503	69,391
その他	46,266	53,313
連結売上高	372,799	393,839

セグメント間の売上高

(単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
日本電産	89,606	96,478
タイ日本電産	12,137	9,719
シンガポール日本電産	323	280
日本電産(香港)	472	1,290
日本電産サンキョー	603	1,035
日本電産コパル	5,647	4,895
日本電産テクノモータ	2,723	3,169
日本電産モータ	174	466
日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ	14,270	14,691
その他	93,066	98,416
小計	219,021	230,439
連結消去	△219,021	△230,439
連結売上高	-	-

(単位:百万円)

	前第2四半期連結会計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)	当第2四半期連結会計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
日本電産	51,354	54,620
タイ日本電産	4,931	4,971
シンガポール日本電産	161	136
日本電産(香港)	253	815
日本電産サンキョー	301	590
日本電産コパル	2,909	3,041
日本電産テクノモータ	1,468	1,761
日本電産モータ	78	80
日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ	7,409	7,610
その他	55,132	53,411
小計	123,996	127,035
連結消去	△123,996	△127,035
連結売上高	-	-

セグメント損益

(単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
日本電産	11,170	12,812
タイ日本電産	9,721	9,946
シンガポール日本電産	366	418
日本電産(香港)	487	365
日本電産サンキョー	10,772	10,699
日本電産コパル	2,594	1,823
日本電産テクノモータ	4,858	5,422
日本電産モータ	14,301	22,829
日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ	17,335	21,775
その他	20,093	23,434
小計	91,697	109,523
消去又は全社(注)	△9,932	△11,286
営業損益	81,765	98,237
金融収益又は費用	△513	658
デリバティブ関連損益	92	1,923
為替差損益	△5,581	△2,289
持分法による投資損益	20	△262
税引前四半期利益	75,783	98,267

(注)消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当第2四半期連結累計期間において10,050百万円、前第2四半期連結累計期間において10,130百万円含まれております。全社の主な内容は、基礎研究費及び本社管理部門費であります。

(単位:百万円)

	前第2四半期連結会計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)	当第2四半期連結会計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
日本電産	7,375	7,829
タイ日本電産	3,999	5,242
シンガポール日本電産	233	210
日本電産(香港)	125	47
日本電産サンキョー	5,564	4,785
日本電産コパル	1,248	1,677
日本電産テクノモータ	2,437	2,411
日本電産モータ	8,046	11,806
日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ	8,980	11,260
その他	9,971	11,821
小計	47,978	57,088
消去又は全社(注)	△5,080	△5,439
営業損益	42,898	51,649
金融収益又は費用	△353	230
デリバティブ関連損益	74	540
為替差損益	△3,012	△939
持分法による投資損益	5	△101
税引前四半期利益	39,612	51,379

(注)消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当第2四半期連結会計期間において5,093百万円、前第2四半期連結会計期間において5,526百万円含まれております。全社の主な内容は、基礎研究費及び本社管理部門費であります。
(関連情報)
製品別売上高情報は次のとおりであります。

製品別売上高情報 (単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)			当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
精密小型モータ
HDD用モータ		93,722			100,103
その他小型モータ		126,752			128,852
精密小型モータ 計		220,474			228,955
車載		140,499			151,904
家電・商業・産業用		250,073			272,148
機器装置		67,849			85,413
電子・光学部品		34,997			36,968
その他		1,998			2,216
連結売上高		715,890			777,604

(単位:百万円)

	前第2四半期連結会計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)			当第2四半期連結会計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
精密小型モータ
HDD用モータ		48,992			51,321
その他小型モータ		67,729			71,301
精密小型モータ 計		116,721			122,622
車載		71,790			74,723
家電・商業・産業用		129,889			133,590
機器装置		35,266			42,797
電子・光学部品		18,058			18,981
その他		1,075			1,126
連結売上高		372,799			393,839

(注)1.「精密小型モータ」は、「HDD用モータ」及び「その他小型モータ」により構成されており、「その他小
型モータ」は、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等によ
り構成されております。
「車載」は、車載用モータ及び自動車部品により構成されております。
「家電・商業・産業用」は、家電・商業・産業用モータ及び関連製品により構成されております。
「機器装置」は、産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等により構成されて
おります。
「電子・光学部品」は、スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等によ
り構成されております。
「その他」は、サービス等により構成されております。
2.第1四半期連結会計期間より「車載及び家電・商業・産業用」製品グループを「車載」製品グループと
「家電・商業・産業用」製品グループに分けて表示しております。
6.企業結合
2018年4月30日(米国時間)にNIDECは米国のGenmark Automation, Inc.(以下、「ジェンマーク社」)の株主から、ジェンマーク社の株式100%を現金2,873百万円で取得致しました。ジェンマーク社は、半導体ウエハー搬送ロボット、モーションコントロール部品、自動化ソフトウエアの開発・製造・販売を行っております。本件取引により、日本電産サンキョーはジェンマーク社が有する開発・製造体制を活用した製品ラインナップの強化を図ると同時に、ジェンマーク社のネットワークを活用したグローバル体制の強化を図ります。また、日本電産サンキョーとジェンマーク社双方の顧客基盤を活用した営業活動を展開していきます。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
2018年7月2日にNIDECはイタリアのCIMA S.p.A.(以下、「CIMA社」)の株主から、CIMA社の株式100%を現金2,328百万円で取得致しました。CIMA社は、商業用モータの設計・製造・販売を行っております。本件取引により、NIDECのFIR エレットロメッカーニカ社は製品ポートフォリオを拡充することが可能となります。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
2018年8月31日にNIDECはドイツのMS-Graessner GmbH & Co.KG及び関連グループ会社(以下、「Graessner社」)の株主から、Graessner社の株式100%を現金4,193百万円で取得致しました。Graessner社は、精密減速機の製造・販売を行っております。本件取引により、日本電産シンポは欧州においてGraessner社の販売網を活用し保有減速機を販売することが可能となります。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
買収価額の資産負債への配分の完了
前連結会計年度のSecop Holding GmbH(現 日本電産グローバル・アプライアンス・コンプレッサー社)、Secop s.r.o.(現 日本電産グローバル・アプライアンス・スロバキア社)、Secop Compressors (Tianjin) Co. Ltd.(現 日本電産コンプレッサー天津有限公司)、Secop Inc.(現 日本電産グローバル・アプライアンス・米国社)4社(以下、併せて「セコップ」)及びLGB Elettropompe S.r.l.の買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が第1四半期連結会計期間に完了致しました。また、前連結会計年度のSV Probe Pte. Ltd.の買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が当第2四半期連結会計期間に完了致しました。これにより前連結会計年度の要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による前連結会計年度の連結財政状態計算書への影響額は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	セコップ	その他
流動資産
棚卸資産	-	△26
その他の流動資産	△1,424	116
非流動資産
有形固定資産	3,747	228
無形資産	△685	2,375
繰延税金資産	132	-
取得資産の公正価値	1,770	2,693
流動負債
未払法人所得税	△40	39
引当金	4,170	65
その他の流動負債	144	-
非流動負債
長期債務	29	-
退職給付に係る負債	△17	-
引当金	2,033	-
繰延税金負債	△1,599	1,025
引受債務の公正価値	4,720	1,129
取得資産及び引受債務の公正価値(純額)	△2,950	1,564
のれん	2,499	△1,700

のれんの増減については、注記「7.のれん及び無形資産」に記載しております。なお、上記無形資産は下記で構成されております。
(単位:百万円)

	加重平均償却年数	セコップ	その他
専有技術	15年	-	888
顧客関係	19年	-	1,419
その他	-	△685	68

前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による前連結会計年度の連結損益計算書への影響額は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	セコップ	その他
営業利益	△592	△203
税引前利益	△592	△203
親会社の所有者に帰属する当期利益	△458	△142

前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書への影響額は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	セコップ	その他
営業利益	-	△53
税引前四半期利益	-	△53
親会社の所有者に帰属する四半期利益	-	△35

その他、前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間の買収により取得した資産、引き継いだ負債のうち、現在評価中の資産、負債については、当第2四半期連結会計期間末日時点の予備的見積りに基づいております。
7.のれん及び無形資産
のれんの推移は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
期首残高
のれん	218,786	234,915
取得による増加額	13,220	4,855
為替換算調整額及びその他	4,564	9,401
四半期末残高
のれん	236,570	249,171

償却の対象となる無形資産は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)
	取得価額	償却累計額	帳簿価額
専有技術	18,626	△6,163	12,463
顧客関係	79,189	△24,472	54,717
ソフトウェア	29,098	△17,917	11,181
その他	17,831	△5,111	12,720
合計	144,744	△53,663	91,081

(単位:百万円)

	当第2四半期連結会計期間 (2018年9月30日)
	取得価額	償却累計額	帳簿価額
専有技術	19,237	△6,778	12,459
顧客関係	85,659	△27,829	57,830
ソフトウェア	29,837	△18,579	11,258
その他	21,943	△5,777	16,166
合計	156,676	△58,963	97,713

前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間における無形資産償却費はそれぞれ9,899百万円、5,052百万円であります。前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間における非償却性無形資産の総額はそれぞれ33,332百万円、35,445百万円であります。
8.社債
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
発行した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 (百万円)	利率 (%)	償還期限
日本電産株式会社	第6回無担保社債	2017年5月26日	50,000	0.001	2020年5月26日
日本電産株式会社	第7回無担保社債	2017年8月30日	65,000	0.114	2022年8月30日

償還した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 (百万円)	利率 (%)	償還期限
日本電産株式会社	第1回無担保社債	2012年11月13日	65,000	0.386	2017年9月20日

当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
発行した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額	利率 (%)	償還期限
日本電産株式会社	2021年満期ユーロ建 無担保普通社債	2018年9月27日	300百万ユーロ	0.487	2021年9月27日

9.従業員給付
年金及び退職金費用の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
確定給付制度の純年金費用
当期勤務費用	1,394	1,590
利息費用(純額)	254	357
確定給付制度の純年金費用合計	1,648	1,947
確定拠出年金制度への拠出額	1,906	1,406
総合型年金基金への拠出額	13	-

10.関連当事者との取引
報告期間中に行われた、関連当事者との取引は次のとおりであります。
(製品及びサービスの販売)

(単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
関連当事者
株式会社エスエヌ興産(※1)	0	-
公益財団法人永守財団(※2)	6	6
学校法人京都学園(※3)	-	17

(注)※1.役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社
※2.役員が代表理事を兼任している財団
※3.役員が代表理事を兼任している法人
関連当事者に対する製品及びサービスの販売は、独立第三者間取引に適用される通常の取引条件に基づき行われております。
(製品及びサービスの購入)

(単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
関連当事者
株式会社エスエヌ興産	7	7
合同会社グリーン興産(※4)	-	87

(注)※4.役員が代表社員を兼任している会社
関連当事者からの製品及びサービスの購入は、独立第三者間取引に適用される通常の取引条件に基づき行われております。
(製品及びサービスの販売及び購入から発生した未決済残高)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2018年9月30日)
関連当事者に対する債権
株式会社エスエヌ興産	1	1
公益財団法人永守財団	-	0
学校法人京都学園	-	3
関連当事者に対する債務
株式会社エスエヌ興産	-	-
合同会社グリーン興産	-	36

関連当事者に対する債権については、当第2四半期連結会計期間末、前連結会計年度末において、損失評価引当金は認識しておりません。また、関連当事者に対する債権について、当第2四半期連結会計期間もしくは前連結会計年度において認識された費用はありません。
11.配当金
所有者への分配として認識された普通株式に関する配当額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)

決議日	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
2017年5月24日 取締役会	普通株式	13,347百万円	45円	2017年3月31日	2017年6月1日

当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

決議日	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
2018年5月28日 取締役会	普通株式	14,798百万円	50円	2018年3月31日	2018年6月4日

基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末日後となるものは、次のとおりであります。

決議日	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
2018年10月23日 取締役会	普通株式	14,719百万円	50円	2018年9月30日	2018年12月3日

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれ
ております。
12.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	59,421	78,510
加重平均株式数(株)	296,076,556	295,322,474
基本的1株当たり四半期利益(円)	200.69	265.84

	前第2四半期連結会計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)	当第2四半期連結会計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	31,344	41,192
加重平均株式数(株)	296,075,927	294,919,780
基本的1株当たり四半期利益(円)	105.86	139.67

(注)当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間の基本的1株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、加重平均株式数から当該株式数を控除しております。
13.公正価値
公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格または負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。
なお、公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。
レベル1-活発な市場における同一の資産・負債の市場価格
レベル2-活発な市場における類似の資産・負債の市場価格、活発でない市場における同一または類似の資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット、相関関係その他の方法により観察可能な市場データに裏付けられるインプット
レベル3-観察が不能なインプット
NIDECは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えが生じていないかを判断しております。
償却原価で評価される金融商品の公正価値

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当第2四半期連結会計期間 (2018年9月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
短期投資	118	118	76	76
長期投資	2	2	25	25
短期貸付金	43	43	26	26
長期貸付金	131	128	136	129
短期借入金	△1,657	△1,657	△577	△577
長期債務 (1年以内返済予定長期債務を含み、ファイナンス・リース債務及び社債を除く)	△143,183	△143,575	△135,107	△135,376
社債 (1年以内償還予定社債を含む)	△199,966	△200,624	△239,614	△240,521

金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。
(1)短期投資及び短期貸付金、短期借入金
通常の事業において、ほとんどの短期投資(定期預金)、短期貸付金、短期借入金はきわめて流動性が高く、その簿価はおおむね公正価値と同額であります。
(2)長期投資
長期投資の公正価値は、主に当第2四半期連結会計期間末から満期日までの期間が1年を超える定期預金であり、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル2に分類しております。
(3)長期貸付金
長期貸付金の公正価値は、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル2に分類しております。
(4)長期債務
長期債務(含1年以内返済予定長期債務、除ファイナンス・リース債務及び社債)の公正価値は、それらと類似した負債をNIDECが新たに借入れる場合に適用される利子率を使って、将来の返済額を現在価値に割り引いた金額で見積っており、レベル2に分類しております。
(5)社債
NIDECが発行した社債(含1年以内償還予定社債)の公正価値は、活発でない市場における同一負債の市場価格により評価しており、レベル2に分類しております。
なお、「現金及び現金同等物」、「営業債権及びその他の債権」、「営業債務及びその他の債務」については短期間で決済され、帳簿価額と近似しているため、上記の表には含めておりません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。
分析に使用する公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
有価証券及びその他の投資有価証券
FVTOCIの資本性金融資産	19,934	-	1,390	21,324
FVTOCIの負債性金融資産	-	271	-	271
デリバティブ	134	2,353	-	2,487
資産合計	20,068	2,624	1,390	24,082
負債:
デリバティブ	143	1,063	-	1,206
負債合計	143	1,063	-	1,206

(注)前連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振り替えはありません。
当第2四半期連結会計期間(2018年9月30日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
有価証券及びその他の投資有価証券
FVTOCIの資本性金融資産	19,145	-	1,464	20,609
FVTOCIの負債性金融資産	-	166	-	166
デリバティブ	48	3,939	-	3,987
資産合計	19,193	4,105	1,464	24,762
負債:
デリバティブ	270	242	-	512
負債合計	270	242	-	512

(注)当第2四半期連結会計期間においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振り替えはありません。
レベル1の有価証券や商品先物等のデリバティブ金融商品は主に時価のあるもので、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価値で評価しております。
レベル2の有価証券は、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。レベル2のデリバティブは先物為替予約等のデリバティブ金融商品であり、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート及び金利等の観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。
レベル3の有価証券は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー・アプローチ等を適用して算定しております。レベル3の有価証券について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
レベル3に分類されている金融商品の調整表は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
期首残高	1,519	1,390
利得または損失
その他の包括利益に計上(注)	25	67
購入	-	15
売却	-	△8
四半期末残高	1,544	1,464

(注)要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
14.偶発負債
当第2四半期連結会計期間末において、NIDECはBid bonds(入札保証)、Advance payment bonds(前払金保証)、Performance bonds(契約履行保証)、Warranty bonds(瑕疵担保保証)及びPayment bonds(支払保証)に関連して総額17,022百万円の偶発債務を認識しております。これらは主にNIDECのプロジェクトに関連するパフォーマンスに対して負うものであり、現在実行中、もしくは保証期間中のものであります。NIDECは現在、これらの保証に抵触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、重要な要求をされるような事象も認識しておりません。
15.コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2018年9月30日)
有形固定資産及びその他の資産	4,236	5,946

16.後発事象
Chaun-Choung Technology Corp.に対する株式公開買付け
当社は、2018年10月1日開催の取締役会において、Chaun-Choung Technology Corp.(以下、「CCI社」)の発行済株式の48.0%を対象とした公開買付け(以下、「本公開買付け」)を実施することを決議致しました。2018年11月12日時点で、本公開買付けの諸条件は成立しております。
(1)目的
CCI社は、サーマルモジュールの開発・製造・販売を行っております。本公開買付けにより、当社はCCI社との協業を通じてサーマルマネジメント技術とその製品開発力を向上させると同時に、モータ製品を組み合わせたサーマルソリューションを幅広い市場の顧客に提案していくことを目標としております。
(2)本公開買付けの概要

買付予定数	41,444,831株
買付予定数の下限	28,838,695株(CCI社の発行済株式総数の33.4%)
買付予定数の上限	41,444,831株(CCI社の発行済株式総数の48.0%)
公開買付け期間	2018年10月3日から2018年11月21日
公開買付け価格	普通株式1株当たり108台湾ドル
買付け代金	約4,476百万台湾ドル 注) CCI社の発行済株式総数の48.0%の買付けに関する支払を行うために要する金額を記載しております。
資金調達方法	自己資金
株式譲渡実行日	2018年11月30日(予定)
公開買付けの条件	本公開買付けは、CCI社の発行済株式総数の33.4%にあたる28,838,695株の株式が応募されること、並びに投資審議委員会及び金融監督管理委員会によるクリアランスの取得、その他同種の取引に通常規定される各種条件を満たすことを前提に行われることになります。
その他	本公開買付けと並行して競争規制当局の認可取得に向けた申請を行います。

(3)対象者の概要

名称	Chaun-Choung Technology Corp.
所在地	12F, No.123-1, Xingde Road, Sanchung, New Taipei City 241 Taiwan, (R.O.C.)
代表者の役職・氏名	董事長: 吳適玲(Wu Shih Ling)
事業内容	サーマルモジュールの開発・製造・販売
資本金	863,433,960台湾ドル
設立年月	1973年12月14日

17.要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2018年11月13日に、当社の代表取締役会長(最高経営責任者)永守重信及び最高財務責任者佐藤明によって承認されております。