その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス事業等を含んでおります。なお、「その他」の連結子会社1社は、平成26年10月31日に清算結了いたしました。
2.EMS事業は前連結会計年度をもって撤退しております。
3.調整額の主な内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は連結調整額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産21,879,483千円及び連結調整額△167,382千円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、売上債権、建物及び土地であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の取得であり、主に報告セグメントに帰属しない機械装置及び運搬具であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/24 13:18

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2015/06/24 13:18

#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社
ヤマイチエレクトロニクスイタリーs.r.l.
ヤマイチエレクトロニクスグレートブリテンLtd.
ヤマイチエレクトロニクスチュニジアS.A.R.L.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/06/24 13:18

#8 事業等のリスク

12.減損損失に関わるリスク
当社グループが保有する土地および設備等の資産において、取得時に想定した収益が見込めなくなった場合には、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により減損損失が計上され、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
13.資金調達に関わるリスク

2015/06/24 13:18

#9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金及び繰延税金負債に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が619,975千円、繰越利益剰余金が399,264千円及び繰延税金負債が220,711千円、それぞれ増加しております。また、当事業年度の1株当たり純資産額は17.15円増加しております。なお、当事業年度の損益及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/06/24 13:18

#10 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金及び繰延税金負債に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が619,975千円、利益剰余金が399,264千円及び繰延税金負債が220,711千円、それぞれ増加しております。また、当連結会計年度の1株当たり純資産額は17.15円増加しております。なお、当連結会計年度の損益及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/06/24 13:18

#11 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～39年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)につきましては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/24 13:18

#12 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2015/06/24 13:18

#13 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2015/06/24 13:18

#14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
有形固定資産及び無形固定資産について、一部のものを除き報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。2015/06/24 13:18

#15 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2015/06/24 13:18

#16 対処すべき課題（連結）

・株式等を買い占め、その株式等について当社に対して高値で買取りを要求する行為
・当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等当社の犠牲の下に大規模買付者の利益を実現する経営を行うような行為
・当社の資産を大規模買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為

2015/06/24 13:18

#17 引当金の計上基準

(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

2015/06/24 13:18

#18 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2015/06/24 13:18

#19 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2015/06/24 13:18

#20 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2015/06/24 13:18

#21 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産	30,143,169千円	31,568,827千円

2015/06/24 13:18

#22 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/24 13:18

#23 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは各事業部門単位で資産をグルーピングし、遊休資産は個々の資産ごとに減損の兆候判断及び減損の認識を行いました。
その結果、コネクタソリューション事業の資産について、取得時に検討した事業計画において当初想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(61,295千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具60,811千円、工具、器具及び備品484千円であります。

2015/06/24 13:18

#24 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
流動の部
繰延税金資産
棚卸資産	46,674千円	51,363千円
前払費用	30,241	15,440
評価性引当額	△136,228	△92,012
繰延税金資産の純額	-	197,803
固定の部
繰延税金資産
貸倒引当金	582,237	670,461

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/24 13:18

#25 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動の部
繰延税金資産
棚卸資産	64,170千円	71,732千円
賞与引当金	47,508	104,920
繰延税金負債合計	△67,258	△98,515
繰延税金資産(負債)の純額	△13,970	223,219
固定の部
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	18,495	37,895
その他有価証券評価差額金	△190,410	△298,702
退職給付に係る資産	△46,864	△251,509
その他	△2,217	△1,868
繰延税金負債合計	△239,492	△552,080
繰延税金資産(負債)の純額	△120,855	△273,060

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/24 13:18

#26 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計につきましては、27,107百万円(前年同期末比3,524百万円増)となりました。
流動資産は、売上高の増加により受取手形及び売掛金が増加したことなどから1,768百万円増加し、14,029百万円となりました。

2015/06/24 13:18

#27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2015/06/24 13:18

#28 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/06/24 13:18

#29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

① 全国電子情報技術産業厚生年金基金

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
年金資産の額	213,151,855千円	231,950,937千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	246,041,269	262,246,610

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
② 日本電子回路厚生年金基金

2015/06/24 13:18

#30 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2015/06/24 13:18

#31 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)

2015/06/24 13:18

#32 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロデリバティブ
時価法を採用しております。
ハたな卸資産
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ただし、一部の連結子会社については、先入先出法による原価法を採用しております。2015/06/24 13:18

#33 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	41,325千円	21,803千円

2015/06/24 13:18

#34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2015/06/24 13:18

#35 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
流動資産
売掛金	1,751,817千円	2,201,266千円

2015/06/24 13:18

#36 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
投資有価証券(株式)	238,255千円	259,545千円
投資その他の資産その他(出資金)	1,375	1,265

2015/06/24 13:18

#37 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	578.26円	719.96円
1株当たり当期純利益	41.65円	109.90円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/24 13:18