有価証券報告書-第60期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けているほか、厚生年金基金制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、厚生年金基金制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度93,962千円、当連結会計年度96,494千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
① 全国電子情報技術産業厚生年金基金

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	213,151,855千円	231,950,937千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	246,041,269	262,246,610
差引額	△32,889,413	△30,295,672

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
② 日本電子回路厚生年金基金

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	54,319,104千円	59,788,655千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	-	61,919,100
年金財政計算上の責任準備金の額	56,652,484	-
差引額	△2,333,380	△2,130,445

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
① 全国電子情報技術産業厚生年金基金
前連結会計年度 0.84%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 0.90%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
② 日本電子回路厚生年金基金
前連結会計年度 0.63%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 0.71%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
① 全国電子情報技術産業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△33,124,289千円、当連結会計年度△31,536,766千円)及び剰余金(前連結会計年度234,875千円、当連結会計年度1,241,093千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
② 日本電子回路厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度-千円、当連結会計年度△838,381千円)及び剰余金(前連結会計年度△2,333,380千円、当連結会計年度△1,292,064千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間6年4ヶ月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
3.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,323,537千円	2,284,371千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△619,975
会計方針の変更を反映した期首残高	2,323,537	1,664,396
勤務費用	117,397	170,964
利息費用	31,985	26,359
数理計算上の差異の発生額	237,537	8,890
退職給付の支払額	△426,086	△59,787
その他	-	50,583
退職給付債務の期末残高	2,284,371	1,861,405

(注)一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しており、これによる退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	2,803,691千円	2,422,653千円
期待運用収益	33,401	55,203
数理計算上の差異の発生額	△3,663	22,649
事業主からの拠出額	119,145	115,350
脱退による返戻金	△120,150	-
退職給付の支払額	△409,770	△51,058
その他	-	61,424
年金資産の期末残高	2,422,653	2,626,223

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,221,023千円	1,774,678千円
年金資産	△2,422,653	△2,626,223
	△201,630	△851,545
非積立型制度の退職給付債務	63,348	86,727
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△138,281	△764,818
退職給付に係る負債	32,225	49,407
退職給付に係る資産	△170,507	△814,225
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△138,281	△764,818

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	117,397千円	170,964千円
利息費用	31,985	26,359
期待運用収益	△46,108	△55,203
数理計算上の差異の費用処理額	△54,991	△2,275
過去勤務費用の費用処理額	13,316	13,316
臨時に支払った割増退職金	118,131	-
確定給付制度に係る退職給付費用	179,731	153,161

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-千円	△13,316千円
数理計算上の差異	-	△11,483
合計	-	△24,800

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△48,372千円	△35,056千円
未認識数理計算上の差異	△112,679	△101,196
合計	△161,052	△136,252

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	10.0%	11.6%
株式	4.9	5.8
現金及び預金	2.1	1.3
一般勘定	80.0	77.3
その他	3.0	4.0
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	0.84～5.40%	0.84～5.08%
長期期待運用収益率	1.47%	1.82%

(注)当社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度121,686千円、当連結会計年度123,419千円であります。