有価証券報告書-第62期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けているほか、厚生年金基金制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社の加入する全国電子情報技術産業厚生年金基金は、平成28年4月1日付けで、厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の認可を受けております。
一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、厚生年金基金制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社の加入する日本電子回路厚生年金基金は、平成27年11月1日付けで、厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の認可を受けております。
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社は、確定給付年金制度を設けております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度98,638千円、当連結会計年度38,150千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
① 全国電子情報技術産業厚生年金基金

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
年金資産の額	261,938,937千円	256,615,568千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	284,214,751	274,553,319
差引額	△22,275,813	△17,937,750

② 日本電子回路厚生年金基金

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
年金資産の額	67,202,403千円	65,250,353千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	65,969,761	63,067,809
差引額	1,232,642	2,182,544

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
① 全国電子情報技術産業厚生年金基金
前連結会計年度 0.89%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 0.91%(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
② 日本電子回路厚生年金基金
前連結会計年度 0.73%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 0.63%(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3)補足説明
① 全国電子情報技術産業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△30,399,357千円、当連結会計年度△28,989,573千円)及び剰余金(前連結会計年度8,123,543千円、当連結会計年度11,051,822千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
② 日本電子回路厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度1,939,857千円、当連結会計年度1,625,526千円)及び剰余金(前連結会計年度△707,215千円、当連結会計年度557,018千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間6年1ヶ月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
3.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,861,405千円	1,936,500千円
勤務費用	143,452	153,164
利息費用	28,965	28,035
数理計算上の差異の発生額	3,361	△7,711
退職給付の支払額	△68,079	△81,442
その他	△32,605	△27,578
退職給付債務の期末残高	1,936,500	2,000,966

(注)一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しており、これによる退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	2,626,223千円	2,682,091千円
期待運用収益	72,711	71,853
数理計算上の差異の発生額	△27,792	△32,076
事業主からの拠出額	107,100	151,045
退職給付の支払額	△43,520	△79,013
その他	△52,631	△31,005
年金資産の期末残高	2,682,091	2,762,896

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,871,500千円	1,932,966千円
年金資産	△2,682,091	△2,762,896
	△810,591	△829,929
非積立型制度の退職給付債務	65,000	68,000
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△745,591	△761,929
退職給付に係る負債	25,725	31,924
退職給付に係る資産	△771,316	△793,853
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△745,591	△761,929

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	143,452千円	153,164千円
利息費用	28,965	28,035
期待運用収益	△72,711	△71,853
数理計算上の差異の費用処理額	△4,163	△9,664
過去勤務費用の費用処理額	11,358	8,617
臨時に支払った割増退職金	320,720	28,027
確定給付制度に係る退職給付費用	427,621	136,325

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△11,358千円	△8,617千円
数理計算上の差異	35,317	34,029
合計	23,959	25,412

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△23,697千円	△15,080千円
未認識数理計算上の差異	△146,595	△180,624
合計	△170,292	△195,704

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	11.8%	8.9%
株式	7.0	7.2
現金及び預金	0.1	0.3
一般勘定	77.4	77.8
その他	3.7	5.8
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.84～5.23%	0.84～5.72%
長期期待運用収益率	2.50%	2.45%

(注)当社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度113,558千円、当連結会計年度59,409千円であります。