有価証券報告書-第59期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けているほか、厚生年金基金制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、厚生年金基金制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

	全国電子情報技術産業厚生年金基金	日本電子回路厚生年金基金
年金資産の額	191,383,758千円	45,788,970千円
年金財政計算上の給付債務の額	230,272,820千円	53,682,857千円
差引額	△38,889,061千円	△7,893,887千円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成25年3月31日現在)

	全国電子情報技術産業厚生年金基金	日本電子回路厚生年金基金
掛金拠出割合	1.03%	0.63%

(3)上記(1)の差引額の主な要因

	全国電子情報技術産業厚生年金基金	日本電子回路厚生年金基金
過去勤務債務残高	△35,529,549千円	△1,595,477千円
剰余金	△3,359,512千円	△6,298,409千円
過去勤務債務の償却方法	元利均等償却	元利均等償却
過去勤務債務の償却期間	20年	6年4ヶ月

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△2,323,537
(2)	年金資産(千円)	2,803,691
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	480,154
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	△196,148
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	61,689
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	345,695
(7)	前払年金費用(千円)	370,338
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(千円)	△24,642

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用(千円)	1,126,179
(1)勤務費用(千円)	143,798
(2)利息費用(千円)	49,577
(3)期待運用収益(減算)(千円)	△42,594
(4)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△55,459
(5)過去勤務債務の費用処理額(千円)	13,316
(6)臨時に支払った割増退職金(千円)	802,248
(7)確定拠出年金に係る要拠出額等(千円)	98,046
(8)総合型厚生年金基金の掛金等(千円)	117,246

(注) 簡便法を採用している子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
0.84%～5.02%
(3)期待運用収益率
1.26%～6.00%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けているほか、厚生年金基金制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、厚生年金基金制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は93,962千円でありました。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

	全国電子情報技術産業厚生年金基金	日本電子回路厚生年金基金
年金資産の額	213,151,855千円	54,319,104千円
年金財政計算上の給付債務の額	246,041,269千円	-
年金財政計算上の責任準備金の額	-	56,652,484千円
差引額	△32,889,413千円	△2,333,380千円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成26年3月31日現在)

	全国電子情報技術産業厚生年金基金	日本電子回路厚生年金基金
掛金拠出割合	0.84%	0.63%

(3)上記(1)の差引額の主な要因

	全国電子情報技術産業厚生年金基金	日本電子回路厚生年金基金
過去勤務債務残高	△33,124,289千円	-
剰余金	234,875千円	△2,333,380千円
過去勤務債務の償却方法	元利均等償却	元利均等償却
過去勤務債務の償却期間	20年	6年4ヶ月

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
3.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,323,537千円
勤務費用	117,397
利息費用	31,985
数理計算上の差異の発生額	237,537
退職給付の支払額	△426,086
退職給付債務の期末残高	2,284,371

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しており、これによる退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,803,691千円
期待運用収益	33,401
数理計算上の差異の発生額	△3,663
事業主からの拠出額	119,145
脱退による返戻金	△120,150
退職給付の支払額	△409,770
年金資産の期末残高	2,422,653

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,221,023千円
年金資産	△2,422,653
	△201,630
非積立型制度の退職給付債務	63,348
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△138,281
退職給付に係る負債	32,225
退職給付に係る資産	△170,507
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△138,281

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	117,397千円
利息費用	31,985
期待運用収益	△46,108
数理計算上の差異の費用処理額	△54,991
過去勤務費用の費用処理額	13,316
臨時に支払った割増退職金	118,131
確定給付制度に係る退職給付費用	179,731

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△48,372千円
未認識数理計算上の差異	△112,679
合 計	△161,052

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	10.0%
株式	4.9
現金及び預金	2.1
一般勘定	80.0
その他	3.0
合 計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.84～5.40%
長期期待運用収益率 1.47%
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、121,686千円であります。