有価証券報告書-第63期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けているほか、厚生年金基金制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社の加入する全国電子情報技術産業厚生年金基金は、平成30年3月31日付けで、厚生労働大臣から厚生年金基金の解散認可を受けております。
一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社が加入していた日本電子回路厚生年金基金は、平成29年3月31日付けで、厚生労働大臣から厚生年金基金の解散認可を受けており、平成29年4月1日に設立された複数事業主制度の確定給付制度である電子回路企業年金基金へ移行しております。
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社は、確定給付年金制度を設けております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度38,150千円、当連結会計年度41,658千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
① 全国電子情報技術産業厚生年金基金

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
年金資産の額	256,615,568千円	246,513,168千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	274,553,319	266,298,272
差引額	△17,937,750	△19,785,103

② 日本電子回路厚生年金基金

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
年金資産の額	65,250,353千円	-千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	63,067,809	-
差引額	2,182,544	-

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
① 全国電子情報技術産業厚生年金基金
前連結会計年度 0.91%(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度 0.91%(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
② 日本電子回路厚生年金基金
前連結会計年度 0.63%(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度 -%(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(3)補足説明
① 全国電子情報技術産業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△28,989,573千円、当連結会計年度△27,522,795千円)及び剰余金(前連結会計年度11,051,822千円、当連結会計年度7,737,691千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
② 日本電子回路厚生年金基金
当該厚生年金基金は、平成29年3月31日付けで、厚生労働大臣から厚生年金基金の解散認可を受けており、清算中のため、当連結会計年度については記載しておりません。
前連結会計年度について、上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(1,625,526千円)及び剰余金(557,018千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間6年1ヶ月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
③ 電子回路企業年金基金
日本電子回路厚生年金基金の後継制度として、平成29年4月1日に設立された当該企業年金基金については、日本電子回路厚生年金基金が清算中であり、財産等の引き継ぎが完了していないため、記載を省略しております。
3.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,936,500千円	2,000,966千円
勤務費用	153,164	158,980
利息費用	28,035	30,037
数理計算上の差異の発生額	△7,711	5,197
退職給付の支払額	△81,442	△100,861
その他	△27,578	△29,848
退職給付債務の期末残高	2,000,966	2,064,472

(注)一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しており、これによる退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	2,682,091千円	2,762,896千円
期待運用収益	71,853	69,224
数理計算上の差異の発生額	△32,076	4,204
事業主からの拠出額	151,045	116,647
退職給付の支払額	△79,013	△100,861
その他	△31,005	△30,876
年金資産の期末残高	2,762,896	2,821,233

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,932,966千円	1,988,472千円
年金資産	△2,762,896	△2,821,233
	△829,929	△832,761
非積立型制度の退職給付債務	68,000	76,000
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△761,929	△756,761
退職給付に係る負債	31,924	20,933
退職給付に係る資産	△793,853	△777,695
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△761,929	△756,761

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	153,164千円	158,980千円
利息費用	28,035	30,037
期待運用収益	△71,853	△69,224
数理計算上の差異の費用処理額	△9,664	△3,457
過去勤務費用の費用処理額	8,617	8,617
臨時に支払った割増退職金	28,027	12,543
確定給付制度に係る退職給付費用	136,325	137,496

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△8,617千円	△8,617千円
数理計算上の差異	34,029	4,450
合計	25,412	△4,166

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△15,080千円	△6,462千円
未認識数理計算上の差異	△180,624	△185,075
合計	△195,704	△191,538

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	8.9%	8.5%
株式	7.2	7.4
現金及び預金	0.3	0.5
一般勘定	77.8	77.6
その他	5.8	6.0
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.84～5.72%	0.84～7.16%
長期期待運用収益率	2.45%	2.19%

(注)当社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度59,409千円、当連結会計年度63,797千円であります。