有価証券報告書-第61期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けているほか、厚生年金基金制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、厚生年金基金制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社の加入する日本電子回路厚生年金基金は、平成27年11月1日付けで、厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の認可を受けております。
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。
一部の連結子会社は、確定給付年金制度を設けております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度96,494千円、当連結会計年度98,638千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
① 全国電子情報技術産業厚生年金基金

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の額	231,950,937千円	261,938,937千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	262,246,610	284,214,751
差引額	△30,295,672	△22,275,813

② 日本電子回路厚生年金基金

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の額	59,788,655千円	67,202,403千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	61,919,100	65,969,761
差引額	△2,130,445	1,232,642

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
① 全国電子情報技術産業厚生年金基金
前連結会計年度 0.90%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 0.89%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
② 日本電子回路厚生年金基金
前連結会計年度 0.71%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 0.73%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
① 全国電子情報技術産業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△31,536,766千円、当連結会計年度△30,399,357千円)及び剰余金(前連結会計年度1,241,093千円、当連結会計年度8,123,543千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
② 日本電子回路厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△838,381千円、当連結会計年度1,939,857千円)及び剰余金(前連結会計年度△1,292,064千円、当連結会計年度△707,215千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、前連結会計年度は期間6年4ヶ月、当連結会計年度は期間6年1ヶ月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
3.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,284,371千円	1,861,405千円
会計方針の変更による累積的影響額	△619,975	-
会計方針の変更を反映した期首残高	1,664,396	1,861,405
勤務費用	170,964	143,452
利息費用	26,359	28,965
数理計算上の差異の発生額	8,890	3,361
退職給付の支払額	△59,787	△68,079
その他	50,583	△32,605
退職給付債務の期末残高	1,861,405	1,936,500

(注)一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しており、これによる退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	2,422,653千円	2,626,223千円
期待運用収益	55,203	72,711
数理計算上の差異の発生額	22,649	△27,792
事業主からの拠出額	115,350	107,100
退職給付の支払額	△51,058	△43,520
その他	61,424	△52,631
年金資産の期末残高	2,626,223	2,682,091

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,774,678千円	1,871,500千円
年金資産	△2,626,223	△2,682,091
	△851,545	△810,591
非積立型制度の退職給付債務	86,727	65,000
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△764,818	△745,591
退職給付に係る負債	49,407	25,725
退職給付に係る資産	△814,225	△771,316
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△764,818	△745,591

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	170,964千円	143,452千円
利息費用	26,359	28,965
期待運用収益	△55,203	△72,711
数理計算上の差異の費用処理額	△2,275	△4,163
過去勤務費用の費用処理額	13,316	11,358
臨時に支払った割増退職金	-	320,720
確定給付制度に係る退職給付費用	153,161	427,621

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△13,316千円	△11,358千円
数理計算上の差異	△11,483	35,317
合計	△24,800	23,959

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△35,056千円	△23,697千円
未認識数理計算上の差異	△101,196	△146,595
合計	△136,252	△170,292

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	11.6%	11.8%
株式	5.8	7.0
現金及び預金	1.3	0.1
一般勘定	77.3	77.4
その他	4.0	3.7
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.84～5.08%	0.84～5.23%
長期期待運用収益率	1.82%	2.50%

(注)当社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度123,419千円、当連結会計年度113,558千円であります。