- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定および業績の定期的な評価、検討を行う対象となっているものです。
当社グループの事業展開は、「パワーエレクトロニクス事業本部」と「情報通信事業本部」の2つの事業本部制の下で「パワーエレクトロニクス事業」と「情報通信事業」の2つを報告セグメントとしています。
「パワーエレクトロニクス事業」の製品は、ノイズフィルタ、プラスチックフィルムコンデンサで構成され、「情報通信事業」の製品は、積層誘電体フィルタ、カプラ、厚膜印刷基板、LCフィルタ、マイカコンデンサ、実装製品で構成されています。
2024/03/22 12:53- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は2023年12月31日現在、双信電機株式会社(当社)および子会社9社、親会社1社(WALSIN TECHNOLOGY CORPORATION)、その他の関係会社1社(釜屋電機株式会社)で構成され、事業はパワーエレクトロニクス事業および情報通信事業に関連する市場向け製品の開発、製造、販売を主たる業務としています。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりです。
2024/03/22 12:53- #3 会計方針に関する事項（連結）
(5) 収益および費用の計上基準
当社グループは「パワーエレクトロニクス事業」および「情報通信事業」の2つを報告セグメントとしています。「パワーエレクトロニクス事業」においては、主としてノイズフィルタ、プラスチックフィルムコンデンサの製造、販売(製品製造販売)、および電磁波ノイズ測定事業(ノイズテスト)を行っています。一方の「情報通信事業」においては、主として積層誘電体フィルタ、カプラ、厚膜印刷基板、LCフィルタ、マイカコンデンサ、実装製品の製造、販売(製品製造販売)を行っています。
両事業における製品製造販売は、顧客との契約に基づく製品の仕様を満たした状態で顧客への物品の販売を行うことを履行義務としており、国内取引は、物品の引き渡しが完了し顧客が当該物品に対する支配を獲得した時点で履行義務が充足されると判断し、また輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスクの負担が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、それぞれその時点で収益を認識しています。
2024/03/22 12:53- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2.収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは「パワーエレクトロニクス事業」および「情報通信事業」の2つを報告セグメントとしています。「パワーエレクトロニクス事業」においては、主としてノイズフィルタ、プラスチックフィルムコンデンサの製造、販売(製品製造販売)、および電磁波ノイズ測定事業(ノイズテスト)を行っています。一方の「情報通信事業」においては、主として積層誘電体フィルタ、カプラ、厚膜印刷基板、LCフィルタ、マイカコンデンサ、実装製品の製造、販売(製品製造販売)を行っています。
両事業における製品製造販売は、顧客との契約に基づく製品の仕様を満たした状態で顧客への物品の販売を行うことを履行義務としており、国内取引は、物品の引き渡しが完了し顧客が当該物品に対する支配を獲得した時点で履行義務が充足されると判断し、また輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスクの負担が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、それぞれその時点で収益を認識しています。
2024/03/22 12:53- #5 従業員の状況（連結）
(2023年12月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| パワーエレクトロニクス事業 | 430 | ( 96 ) |
| 情報通信事業 | 258 | ( 61 ) |
(注) 1.従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門やその他特定のセグメントに区分して記載することができない部門の所属人員です。
- #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1981年4月 | 京都セラミック株式会社(現京セラ株式会社)入社 |
| 2020年6月 | 当社代表取締役専務 |
| 2022年4月 | 当社パワーエレクトロニクス事業本部所管(現) |
| 2022年6月 | 当社代表取締役社長(現) |
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のもと、当社グループの主要市場の状況は以下のとおりです。
パワーエレクトロニクス事業は、工作機械市場、医用市場が堅調に推移したものの、半導体製造装置市場は在庫調整による落ち込みが鮮明になりました。情報通信事業は半導体不足緩和などによる車載市場の回復があったものの、高速大容量へ対応した新規格Wi-Fiや第5世代移動通信システム(以下、「5G」)市場やリチウムイオン電池市場は、北米の金融引締めなどの影響に伴う設備投資の抑制や世界経済の減速などで落ち込みました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高116億72百万円、営業利益3億20百万円、経常利益3億59百万円、親会社株主に帰属する当期純利益82百万円となりました。
2024/03/22 12:53- #8 設備投資等の概要
当社グループは当連結会計年度において、各工場の省力化や老朽化等による入替のための設備等総額4億円の設備投資を実施しました。当連結会計年度の設備投資のセグメントごとの内訳は、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(百万円) | 前連結会計年度比(%) |
| パワーエレクトロニクス事業 | 61 | 101.1% |
| 情報通信事業 | 148 | 23.6% |
パワーエレクトロニクス事業の主な投資は、ノイズフィルタ製造用設備54百万円。情報通信事業の主な投資は、積層誘電体フィルタ製造用設備1億38百万円。全社(共通)の主な投資は、空調関連設備更新1億40百万円であり、所要資金は自己資金および借入金で賄っています。
- #9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- パワーエレクトロニクス事業
フィルムコンデンサ事業 (当事業年度末の固定資産簿価:405,110千円)
当該固定資産グループは、新製品開発のための費用が先行して発生していることに加え、原材料価格高騰の影響等を受け、収益性の低下が継続しました。
当該資産グループの減損の認識の判定にあたっては、翌1年間の将来キャッシュ・フローは取締役会が承認した翌事業年度の予算を用いて見積り、2年目以降の将来キャッシュ・フローに関しては既存事業の以降の成長率等を考慮した上で、特定顧客からの所要量の見込み情報を考慮して見積っています。なお、翌年度および2年目以降の将来キャッシュ・フローの見積りには以下の仮定をおいています。
・2024年度:直近の受注状況から売上高および損益は2023年度から微減するものと仮定。
・2025年度以降:既存事業は2025年度以降の成長率は0%とし、特定顧客向けの新製品の売上増加を特定顧客からの所要量見込み等を基に仮定。2024/03/22 12:53 - #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6.収益および費用の計上基準
当社グループは「パワーエレクトロニクス事業」および「情報通信事業」の2つを報告セグメントとしています。「パワーエレクトロニクス事業」においては、主としてノイズフィルタ、プラスチックフィルムコンデンサの製造、販売(製品製造販売)、および電磁波ノイズ測定事業(ノイズテスト)を行っています。一方の「情報通信事業」においては、主として積層誘電体フィルタ、カプラ、厚膜印刷基板、LCフィルタ、マイカコンデンサの製造、販売(製品製造販売)を行っています。
両事業における製品製造販売は、顧客との契約に基づく製品の仕様を満たした状態で顧客への物品の販売を行うことを履行義務としており、国内取引は、物品の引き渡しが完了し顧客が当該物品に対する支配を獲得した時点で履行義務が充足されると判断し、また輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスクの負担が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、それぞれその時点で収益を認識しています。
2024/03/22 12:53
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
