有価証券報告書-第74期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つであると認識し、着実に利益を増加させることにより、企業価値の向上と安定的な配当の実現を目指します。
内部留保資金につきましては、設備投資、新事業、新製品開発等に有効活用し、競争力の維持、強化と収益力の向上により企業価値向上を図ります。
配当については、中間配当と期末配当の年2回、剰余金の配当を行うことを基本方針とし、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会で決定しています。
当期の配当金につきましては、大幅な減益となりましたが、安定的な配当を継続し1株当たり期末配当金を2円とし、既に実施済みの中間配当金と合わせ、年間配当金は6円と前期より2円減配とさせていただきました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当ができる」旨を定款に定めています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
内部留保資金につきましては、設備投資、新事業、新製品開発等に有効活用し、競争力の維持、強化と収益力の向上により企業価値向上を図ります。
配当については、中間配当と期末配当の年2回、剰余金の配当を行うことを基本方針とし、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会で決定しています。
当期の配当金につきましては、大幅な減益となりましたが、安定的な配当を継続し1株当たり期末配当金を2円とし、既に実施済みの中間配当金と合わせ、年間配当金は6円と前期より2円減配とさせていただきました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当ができる」旨を定款に定めています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年10月30日 取締役会決議 | 62 | 4 |
| 平成28年6月24日 定時株主総会決議 | 31 | 2 |