	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
その他(有形固定資産)	1,254	1,184	69
ソフトウェア	60,492	60,078	413

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
その他(有形固定資産)	-	-	-
ソフトウェア	-	-	-

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	50,361千円
固定資産	6,534
資産合計	56,895

③会計処理
当該分離持分の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社出資金売却益」として特別利益に計上しております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

(2)固定資産の減価償却の方法

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置		3,119	674
その他(有形固定資産)		7,006	11,801
その他(無形固定資産)		1,256	-
固定資産撤去費用		1,366	1,019

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産	50,361	千円
固定資産	6,534
流動負債	△60,044

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、使用資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っております。前連結会計年度において、京都府城陽市の使用資産(機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)について、LEDデバイス事業の継続的な損益悪化に伴い、資産性が著しく低下し、将来的な固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、また中国包頭市の使用資産(機械装置及び運搬具、建設仮勘定)については、事業撤退のため、当該資産の使用見込みがなくなったため、将来の回収可能性を検討した結果、720,018千円の減損損失を計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
役員退職慰労引当金	25,621	24,791
固定資産償却超過	216,061	115,264
建設仮勘定	21,480	21,480
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△49,508	△49,508
その他有価証券評価差額金	△120,632	△159,075

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
役員退職慰労引当金	25,621	24,791
固定資産償却超過	384,913	136,745
関係会社出資金評価損	-	50,020
繰延税金資産(負債)
固定資産圧縮積立金	△49,508	△49,508
その他有価証券評価差額金	△122,219	△159,524

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「保険解約損」(前事業年度 1,864千円)は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基いて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産
当連結会計年度における固定資産は63億57百万円で前連結会計年度に比べ1億92百万円増加しました。これは、有形固定資産の減少が1億4百万円あったものの、投資有価証券の増加2億28百万円あったこと等によるものであります。
流動負債

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～11年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェア 5年
土地使用権土地使用契約期間
③ 長期前払費用
契約期間等に応じた均等償却
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/30 16:23