有価証券報告書-第57期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
当社は、安定的な利益還元を行うとともに、業績に応じた弾力的な配当政策を行い、連結での配当性向35%を目安とすることを利益配分に関する基本方針としております。
内部留保については、新技術・新製品の研究開発投資、業容の拡大に伴う設備投資、優秀な人材の獲得などに有効に活用し、企業体質の一層の強化と長期安定的な経営基盤の確立に役立てていく方針であります。
当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、剰余金の配当を、期末配当として年1回実施する方針から、中間配当と期末配当の年2回実施する方針に変更し、前事業年度(2018年6月期)より中間配当を実施しています。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会が配当の決定機関となっております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり47円の配当(うち中間配当16円)を実施することを決定しました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
内部留保については、新技術・新製品の研究開発投資、業容の拡大に伴う設備投資、優秀な人材の獲得などに有効に活用し、企業体質の一層の強化と長期安定的な経営基盤の確立に役立てていく方針であります。
当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、剰余金の配当を、期末配当として年1回実施する方針から、中間配当と期末配当の年2回実施する方針に変更し、前事業年度(2018年6月期)より中間配当を実施しています。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会が配当の決定機関となっております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり47円の配当(うち中間配当16円)を実施することを決定しました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2019年2月4日 | 721,424 | 16 |
| 取締役会決議 | ||
| 2019年9月27日 | 1,397,759 | 31 |
| 定時株主総会決議 |