有価証券報告書-第52期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)
当社は、従来から安定的な利益還元を行うとともに、業績に応じた弾力的な配当政策を行い、連結での配当性向30%を目処とすることを利益配分に関する基本方針としております。今後も、企業体質の強化と業績の向上を図り、業績に応じた弾力的な配当政策を採るとともに、安定的な利益還元を行ってまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会が配当の決定機関となっております。
内部留保につきましては、新技術・新製品の研究開発投資、業容の拡大に伴う設備投資、優秀な人材の獲得などに有効に活用し、企業体質の一層の強化と長期安定的な経営基盤の確立に役立てていく方針であります。
当期配当につきましては、1株当たり27円の配当を実施することに決定いたしました。
なお、平成27年6月期以降の配当方針につきましては、連結での配当性向の目安を30%から35%に変更いたします。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会が配当の決定機関となっております。
内部留保につきましては、新技術・新製品の研究開発投資、業容の拡大に伴う設備投資、優秀な人材の獲得などに有効に活用し、企業体質の一層の強化と長期安定的な経営基盤の確立に役立てていく方針であります。
当期配当につきましては、1株当たり27円の配当を実施することに決定いたしました。
なお、平成27年6月期以降の配当方針につきましては、連結での配当性向の目安を30%から35%に変更いたします。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成26年9月26日 定時株主総会決議 | 608,655 | 27 |