有価証券報告書-第55期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)
当社は、従来から安定的な利益還元を行うとともに、業績に応じた弾力的な配当政策を行い、連結での配当性向35%を目安とすることを利益配分に関する基本方針としております。
内部留保につきましては、新技術・新製品の研究開発投資、業容の拡大に伴う設備投資、優秀な人材の獲得などに有効に活用し、企業体質の一層の強化と長期安定的な経営基盤の確立に役立てていく方針であります。
当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、剰余金の配当を、期末配当として年1回実施する方針
から、中間配当と期末配当の年2回実施する方針に変更し、翌事業年度(平成30年6月期)より中間配当を実施することといたしました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会が配当の決定機関となっております。
当事業年度の配当につきましては、1株当たり28円の配当を実施することに決定いたしました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)当社は平成29年2月27日開催の取締役会決議に基づき、平成29年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、当事業年度の配当金については、当該株式分割後の数値を記載しております。
内部留保につきましては、新技術・新製品の研究開発投資、業容の拡大に伴う設備投資、優秀な人材の獲得などに有効に活用し、企業体質の一層の強化と長期安定的な経営基盤の確立に役立てていく方針であります。
当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、剰余金の配当を、期末配当として年1回実施する方針
から、中間配当と期末配当の年2回実施する方針に変更し、翌事業年度(平成30年6月期)より中間配当を実施することといたしました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会が配当の決定機関となっております。
当事業年度の配当につきましては、1株当たり28円の配当を実施することに決定いたしました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年9月27日 定時株主総会決議 | 1,262,498 | 28 |
(注)当社は平成29年2月27日開催の取締役会決議に基づき、平成29年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、当事業年度の配当金については、当該株式分割後の数値を記載しております。